ブラジルのEmbraerとシンガポールのST Engineeringは15日「南米地域とアジア太平洋地域で合弁事業を検討することで合意した」と発表、この戦略的パートナーシップは防衛分野で互いの能力や強みを活用して「新たな成長の機会」を作り出すことにある。

参考：Embraer Defense & Security and ST Engineering to boost cooperation across APAC and South America

アジア太平洋地域におけるC-390事業協力と南米地域におけるST Engineeringの主要事業支援

EmbraerとST Engineeringは15日「南米地域とアジア太平洋地域で合弁事業を検討することで合意した」と発表、この戦略的パートナーシップは「アジア太平洋地域におけるEmbraerのC-390事業協力」と「南米地域におけるST Engineeringの主要事業への支援」が含まれている。

出典：Bundesministerium für Landesverteidigung

要するにシンガポールに拠点を置くST Engineeringはアジア太平洋地域におけるC-390のエンジニアリング、メンテナンス、サポート等で協力し、ブラジルに拠点を置くEmbraerは南米地域におけるST Engineeringの主要事業＝レーダー、陸上装備、C4ISTAR、国境警備、シミュレーション、先進的な生産技術等を支援すると意味で、両社は防衛分野で互いの能力や強みを活用して「新たな成長の機会」を作り出すことを狙っているのだろう。

米国の武器輸出政策は「軍事力を背景にした安全保障の担保」という特殊性があるため強烈に立場が強いが、米国以外の国は第三国の安全保障を担保する軍事力も戦略も持ち合わせていないため、売り手と買い手ではなく双方が利益を分け合う形、技術移転や現地生産をテコに生産を拡大させてエコシステムを充実させる、顧客と輸出拡大で協力するといった政策をとならない限り、競争の激しい海外市場で生き残るのは難しい状況だ。

出典：EDGE FincantieriとEDGEの提携

海外では企業主導でビジネスベースの戦略的パートナーシップが積極的に行われており、装備品やサービスを売り込む地域の主要企業と協力するのも日常的な風景で、防衛装備品ビジネスで「誰と手を組むのか」という枠組みの話題から最も縁遠いのが日本企業だろう。

日本政府が検討していた防衛装備移転3原則の運用指針改正案は「戦闘機のみ」が輸出対象となっているため、今後も日本企業が独自に売り込めるのは非殺傷装備のみになる可能性が高い。

出典：J/FPS-3警戒監視レーダー

因みにMENA地域の防衛市場分析を行うTactical Reportは2022年「日本企業が複数の中東諸国にレーダーや電子戦システムを売り込んでいる」と何度も報告していたが、この動きは完全に観測されなくなってしまった。

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※アイキャッチ画像の出典：Embraer