バイデン政権は3日に総額21億7,500万ドルのウクライナ支援を発表、このパッケージは大統領権限の4億2,500万ドルとウクライナ安全保障支援イニシアチブの17億5,000万ドルで構成され、長距離攻撃兵器が含まれている。

参考：Biden Administration Announces Additional Security Assistance for Ukraine

株主が存在するボーイングも契約に署名していない段階でGLSDBの生産ラインに投資するほどお人好しではない

米軍備蓄から引き出される大統領権限（PDA）にはHIMARSの追加弾薬、155mm砲弾、エクスカリバー砲弾、120m迫撃砲弾、赤外線照準装置を備えた対無人機用重機関銃×190門、MRAP（恐らくクーガー装甲車）×181輌、ジャベリン×250発、対装甲ロケット弾（恐らくMK153 SMAW）×2,000発、クレイモア、構造物解体用爆薬、冬用装備などが含まれており、バイデン政権が2021年8月以降に承認したPDA経由のウクライナ支援は31回目になる。

出典：Public Domain 米海兵隊の兵士がMK153 SMAWを構えるシーン

産業界から新たに調達するウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）にはHAWK×2基、対空砲と弾薬、西側製とウクライナ軍保有の防空システムを統合する装置、ウクライナ軍保有の防空システムを維持する装置、防空システム向け発電機、対無人航空機システム、対空レーダー×4基、対砲兵レーダー×20基、RQ-20プーマ、精密誘導ロケット弾、通信機器、医療品、訓練やメンテナンスをカバーする資金が含まれており、国防総省はGLSDB（地上発射型小口径爆弾）が含まれると言及しているので精密誘導ロケット弾がGLSDBのことなのだろう。

PDA経由の支援は米軍備蓄から引き出されるため直ぐにウクライナへの移送が開始されるが、産業界から新たに調達するUSAI経由の支援は企業と契約を締結→新たに当該装備を生産してウクライナに提供されるため時間がかかり、国防総省はUSAI経由の支援がいつ戦場に届くのか明らかにしていない。

出典：SAAB GLSDB

繰り返しになるが、ボーイングとサーブが開発した150km先の目標を攻撃可能なGLSDBは「クラスター弾非活性化のため用済みになるM26弾のロケットモーター」と「アフガニスタン紛争で余ったSDB」を再利用した地上発射型の滑空爆弾で、これまでGLSDBを採用した国はないためUSAI経由の資金で契約締結後に生産ラインが立ち上げる。

昨年11月にボーイングが国防総省にGLSDBのウクライナ提供を提案した際「春（4月～6月）までに届けられる＝契約締結後5ヶ月～7ヶ月ほどで提供できる」と述べていたが、Bloombergは業界関係者の話を引用して「最初の納品は契約締結から約9ヶ月後になる」と報じており、USAI経由の資金でボーイングと直ぐに契約が成立しても初回出荷は10月頃になる＝予想されている春の攻勢には到底間に合わないという意味だ。

契約の手続きや製造に「約9ヶ月後かかる」という数字が早いの遅いのかは判断しかねるが、株主が存在するボーイングも契約に署名していない段階でGLSDBの生産ラインに投資するほどお人好しではなく、現代の複雑な兵器生産には時間がかかる上、米国の防衛産業は戦時体制（民需を犠牲にして必要な物資を武器生産に優先供給したり24時間のフル操業を保証できる規模の生産量を要求していない）に移行していないため仕方がないのだろう。

追記：シンクタンクの分析によれば9ヶ月後に2基の発射基と24発のGLSDB（SDBの価格は4万ドルらしい）をウクライナは受け取れる可能性があるらしい。

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※アイキャッチ画像の出典：SAAB GLSDB