英国国防参謀長のナイトン空軍大将とドイツ軍総監のブロイアー陸軍大将が共同で寄稿し「現在の脅威は防衛と安全保障における劇的な転換を求めている」「社会福祉を犠牲にしてでも再軍備をしなければならない」「国民は安全への責任と勇気について議論してほしい」と訴えた。

参考：As defence chiefs, we must warn you about Russia and say this: rearmament is not warmongering Richard Knighton and Carsten Breuer
参考：Europa musi się zbroić, kosztem „socjalu”. Apel generałów

平和の配当は「安全に対する経済的負担と国民奉仕からの解放」をもたらしてくれたが、これが当たり前の時代が終わる

国防総省は23日に発表した国家防衛戦略（NDS）の中で「トランプ大統領が述べたように米軍の最優先事項は米国本土を守ることである。したがって、国防総省は西半球全域における米国の利益を守ることを含め、本土防衛を優先する」と言及し、2026年版NDSにおける優先順位の上位4つは「米国本土の防衛」「対決ではなく力によるインド太平洋での中国抑止」「同盟国およびパートナーへの負担拡大」「防衛産業基盤の強化」で、インド太平洋よりも米国本土を優先すると国内外に宣言した。

出典：U.S. Department of Defense

米メディアは朝鮮半島と欧州からの米軍削減について「国外に展開していた戦力を本土に戻す動き」と、インド太平洋地域に関しても「トランプ政権は中国抑止にかかるコストの多くを同盟国やパートナーに負担させたいと考えている」と見ており、NDSは「あまりにも長い間、同盟国やパートナーは我々に自国の防衛を肩代わりさせてきた」「その結果、政治家が体裁を整える一方で実際のコストを負担してきたのは一般の米国民だった」「我々はNATO首脳会談で国防支出の新たな世界基準＝総額5.0％（国防支出3.5％＋軍事インフラとしても活用できる分野への投資1.5％）を提示した」と言及。

英国国防参謀長のリチャード・ナイトン空軍大将、ドイツ軍総監のカーステン･ブロイアー陸軍大将がThe Guardianに共同で寄稿し、この中で「欧州が直面せざるを得ない『安全保障上の不都合な真実を代弁する者』として筆を執っている」「我々が軍人としてキャリアを歩みだした当時、欧州は冷戦の影から脱却しようとしていた。当時のあらゆる政治勢力は公共サービスへの投資と国防費の削減、つまり「平和の配当」を享受することを選択した。これは当時の状況下で理解しうる選択だったが、現在の脅威は防衛と安全保障における劇的な転換を求めている」と指摘し、国民に対して「安全への責任と勇気について議論してほしい」と促した。

出典：Mil.ru/CC BY 4.0

“我々は軍事指導者として日々、インテリジェンスやオープンソースを通じてロシアの軍事態勢が決定的かつ西側へとシフトしているのを目の当たりにしている。ロシア軍は再軍備を進め、ウクライナでの戦争から教訓を得て、NATO諸国との紛争リスクを高めかねない形で組織再編を行っている。これは我々が備えなければならない現実であり楽観は許されない。ウクライナで痛ましいほどに証明された「欧州大陸で戦争を遂行しようとするモスクワの軍拡と意志」は、我々が一致団結して対処すべきリスクの増大を意味している”

“昨年のNATO首脳会談において2035年までに国防･安全保障費を対GDP比5%に引き上げることを約束した。これは新たな安全保障上の現実を反映したものであり、各加盟国に公共支出の優先順位付けと困難な選択を強いるものである。欧州最大の安全保障提供国である二国の参謀総長として、我々は何が危機に瀕しているかを説明する義務がある。冷戦終結以来、最大かつ持続的な国防費の増額を政府が決断した理由を国民に理解してもらうためだ。だからこそ脅威を伝えることが重要なのだ。抑止力を強化するために政府が行わなければならない苦渋の決断を人々は理解しなければならない”

出典：93-тя ОМБр Холодний Яр

“歴史が教えるのは「敵対者が不統一と弱さを察知したときに抑止は失敗する」ということだ。もしロシアが欧州をそのように認識すれば、侵略をウクライナ以外に拡大させるよう助長することになりかねない。実際、モスクワの意図が現在の紛争以上に広がっていることを我々は知っている。しかし良いニュースもある。欧州は強力だ。NATOは史上最も成功した軍事同盟であり、今日のその軍事力は他を寄せ付けない。我々は陸、海、空、サイバーの各領域における洗練された能力、そして核抑止力を有している。そして関与、即応性、協力を柱とした欧州安全保障の新たなモデルの構築を通じて新現実に適応してきた”

“これは英独間の協力深化から始まる。2024年の歴史的なトリニティハウス協定は、両国の安全保障と経済の両面に利益をもたらす前例のない協力への道を開くものである。軍事的な即応性とは強固な欧州の防衛産業を意味しなければならない。ウクライナの事例は防衛産業基盤が大規模な戦争を継続し、最終的に勝利するための鍵であることを示している。各国で進められている国防費の増額は「我々がこの問題を真剣に捉えている」という証左である。生産できなければ抑止はできないからだ。我々の産業は現代の紛争が求めるペースで軍が必要とする弾薬、システム、プラットフォームを製造し続ける常時稼働能力を持たなければならない”

出典：Ministry of Defence UK

“英国は少なくとも6つの弾薬工場を建設中であり、弾薬備蓄を維持するための「常時稼働」能力を創出する。ドイツは戦闘旅団全体を東部戦線（リトアニア）に恒久駐留させ、防衛のための実質的に無制限の資金調達を可能にするために憲法を改正した。数千台の装甲車両の調達が始まっており、産業能力の拡大も並行して進められている。EUの欧州安全保障アクション＝Security Action for Europeは欧州の防衛産業基盤を強化するために1,500億ユーロを投入する”

“この取り組みには道徳的な次元がある。再軍備は戦争屋の振る舞いではない。自国民を守り、平和を維持しようとする国家の責任ある行動である。強さは侵略を抑止し、弱さはそれを招くのだ。最後に脅威の複雑さは全社会的な（whole-of-society）アプローチを求めている。防衛は制服組だけの専売特許ではないという誠実で大陸規模の国民的議論が必要だ。それは我々一人ひとりの課題である。全社会的な防衛には、強靭なインフラ、民間セクターによるハイテク分野の研究開発、そして増大する脅威下でも機能する国家機関が必要だ”

出典：Bundeswehr/Jana Neumann

“今後の道のりには勇気と国民との誠実な対話が求められる。欧州の安全保障は我々の共有された責任であり、我々は共にそれを果たすつもりだ。欧州が結束して行動するとき我々は恐るべき力となる。そして我々は共に行動するのだ。これは英国とドイツだけの問題ではない”

ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24はフランスが志願制の兵役制度を導入した際「欧州は戦争のために軍備を増強しているのではない」「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘していたが、今回の寄稿についても「ドイツと英国は『社会福祉を犠牲にしてでも再軍備をしなければならない』と訴えた」「我々は困難な現実に立ち向かうため代償を払う時が来た」「敵対国が不統一と弱さを感じ取れば抑止力は機能しない」と報じた。

出典：Emmanuel Macron

一律5.0％という国防支出が本当に必要かどうかは置いておくとしても、国防支出を削減して社会福祉を手厚くする時代＝平和の配当は冷戦時代の国防支出（平均3.0％～5.0%）を支えた人々からの贈り物に過ぎず、これを一律5.0％に増やすのは「防衛産業の基盤を戦争に耐えられるよう拡張･強化する」という意味で、これは短期的な増額ではなく「冷戦時代のように重い負担を持続していける社会体制への転換」を示唆し、平和の配当が当たり前だった世代にとってはショックかもしれない。

平和の配当は安全に対する国民奉仕についても「職業軍人のみが安全に対して責任をもつ」「義務的な兵役（徴兵制度）は過去のものだ」と錯覚させたが、ドイツを含む多くの国は義務的な兵役を廃止したのではなく「平時の徴兵制度運用」を停止しただけで「有事の際に強制動員を行う法的根拠」は現在も有効だ。

出典：British Army

英国は義務的な兵役を完全に廃止し「有事の際の強制動員」にも新たな立法措置が必要だが、予備役招集の最高年齢を55歳から65歳に引き上げ、招集基準も「国家的危機、重大な緊急事態、英国への攻撃」から「戦争準備」に引き下げられる予定で、政府が国防戦略の見直し勧告を受け入れた中には「発電所や空港など重要インフラを攻撃から保護するため第二次大戦時のようなHome Guard＝民兵組織の創設」が含まれており、もう安全に対する国民奉仕から目を背けるのは難しくなっている。

平和の配当は「安全に対する経済的負担と国民奉仕からの解放」をもたらしてくれたが、これが当たり前の時代は終わりを迎えており、本当に戦争を回避したいのなら「戦争の準備」を行わなければならない。

関連記事：もう安全確保の負担から逃げられない、高市首相は積極的な防衛政策を推進か
関連記事：もう安全保障の負担から逃げられない、欧州で見直される民間防衛の活用
関連記事：戦争を回避する唯一の手段は準備すること、フランスが志願制の兵役制度導入
関連記事：ルーマニア、世論調査に回答したほぼ半数が義務的な兵役の再導入を支持
関連記事：イタリア国防相、政府はドイツやフランスと同じ志願制の兵役導入を推進
関連記事：ドイツ議会が志願制の兵役法案を可決、人員不足が解消しない場合は義務化
関連記事：戦争を回避する唯一の手段は準備すること、フランスが志願制の兵役制度導入
関連記事：仏メディア、自発的に参加可能な10ヶ月間の兵役制度が発表される見込み
関連記事：カナダ、志願者30万人で構成された軍を補助する民間防衛隊創設を計画中
関連記事：欧州で相次ぐ兵役義務の議論、再導入、拡大、豪メディアも自国の奉仕義務に言及
関連記事：クロアチアが兵役を再導入、安全保障がなければ経済も民主主義も存在しない
関連記事：徴兵制に反対するドイツの若者、兵舎よりも塹壕で何年も過ごしたいのか？
関連記事：ドイツのメルツ政権、義務的兵役制度の再導入もあり得る兵役制度法案を承認
関連記事：メルツ政権が取り組むドイツ軍強化、義務的徴兵制度を復活させるかが焦点
関連記事：ポーランド陸軍司令官、予備戦力確保には兵役義務の復活が避けられない
関連記事：ラトビアが徴兵制度の再導入を決定、予備役を増やして戦時の動員数を確保
関連記事：台湾政府が兵役の1年間延長を間もなく発表、国内では批判や反発も多い
関連記事：カナダ海軍の人員不足解消に向けた施策、1年働いてから入隊を決めてOK

※アイキャッチ画像の出典：Bundeswehr/Jana Neumann