欧州関連

EU加盟国の首脳、ロシア凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転で合意

EUはウクライナへの武器支援や資金援助に「ロシア凍結資産の利益」を充てる計画を進めており、ボレル代表は「加盟国外相の大半からゴーサインを得ている」と述べていたが、EU加盟国の首脳らは「凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転」で合意した。

参考:EU agrees in principle to give profits from frozen Russian assets to Ukraine

この決定は米国のウクライナ支援に関する資金供給メカニズムに影響を与えるだろう

欧州は対ロシア制裁の一貫として約2,000億ユーロものロシア資産を凍結、EUはウクライナへの武器支援や資金援助に「凍結資産が生み出す利益=年30億ユーロ」を充てる計画を進めており、EU外務・安全保障政策上級代表のボレル氏は「この計画について加盟国外相の大半からゴーサインを得ている」「21日の首脳会議で正式な承認が得られることを期待している」と明かしていたが、EU加盟国の首脳は「凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転」で合意した。

出典:European Union

フォンデアライエン欧州委員長は首脳会議後「(凍結資産が生み出す利益の移転に関する)提案を今直ぐまとめれば7月1日に最初の10億ユーロを支払うことができる」「これが実行できるは我々にかかっている」「資金をウクライナへの軍事援助に使用することに強い支持がある」と明かし、漏れ伝わる情報によれば資金の90%を軍事援助に、残り10%を復興援助に使用し、この合意を引き出すため資金の一部は「ハンガリーへの援助」や「平和維持活動」にも転用される可能性があるらしい。

因みに「凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転」には依然として法的リスクが伴い、Guardianは「ロシアが訴訟を起こして勝利すれば移転資金を戦後に返還しなければならない」と指摘しているが、EU加盟国の首脳が合意したため「凍結資産が生み出す利益のウクライナ移転」が止まることはなく、この決定は米国のウクライナ支援に関する資金供給メカニズムに影響を与えるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典:European Union

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コメント

    • 幽霊
    • 2024年 3月 22日

    アメリカは当然同じ事をするでしょうし、後はアメリカやEU以外の西側諸国も同じ様な事をするかどうかですね
    ウクライナ支援国が足並み揃えて同じ事をすればロシアに対する圧力になるでしょうし。

    17
      • ぬぬぬ
      • 2024年 3月 23日

      法的根拠なく気に入らない相手の資産は没収・移転するのは法治主義の放棄であり、ロシアへの圧力以上に第三世界からの信頼が失墜することになるでしょうけどね

      7
    • 名無しさん
    • 2024年 3月 22日

    欧州は域外砲弾調達プログラムも協調が取れつつあるし、上手くいけば最低限の砲弾はロシア産の凍結資金利益と域外調達で賄えるかもしれない
    ロシアへの出血強要は安定することになる

    18
    • たむごん
    • 2024年 3月 22日

    EU加盟国は、小国の数が多いため、合意形成に時間がかかりますね。
    独仏伊ポーランドくらいであれば、賛否がさっさと決まっただろうなと。

    ウクライナにとって時間との戦いにもなりますが、泥濘期明けにどうなるのか1つの正念場になりそうですね。
    他国の資金・他国の武器に依存して、国家間戦争を続ける難しさを改めて感じます。

    5
    • 戦略眼
    • 2024年 3月 22日

    何時も思うのだが、凍結資産と運用益の扱いの違いが分からん。
    凍結資産は没収出来なくて、運用益は出来るのは何故か?
    どちらも、ロシアのモノではないのか?
    特別軍事作戦が国際法上違法なら、ウクライナの請求で損害賠償に充当できるのではないのか?

    13
      • NHG
      • 2024年 3月 22日

      一般の銀行口座でいう利息として振り込まれる前のお金の所有者は誰って話なんじゃないかな

      3
      • ポンポコ
      • 2024年 3月 22日

      凍結資産の没収はしにくくても、運用益なら気分的に没収しやすいというだけではないか?
      実は、気分の問題。

      それで、上記の計画を進める合意ができた、というのではないか。

      つまり、今後、

      ・法的な正当性の作文が必要。

      ・EUの首脳会議つまり理事会の全員一致の決議が必要。

      なのではないか?

      11
      •  
      • 2024年 3月 22日

      特別軍事作戦が国際法上違法かどうかの判定は国連安保理の決議で決まることで、当然のことながらロシアが拒否権を行使するから法制上は国際法違反と判定できない
      だから制裁措置にはなんの法的根拠もないし、G20の半数が拒否してるのもそのせい
      むしろ今回の運用益没収は主権免除への干犯になる

      9
        • NHG
        • 2024年 3月 22日

        国・政府を裁判にかけて裁こうとしてるわけじゃないから主権の侵害とはならないのでは

        1
          •  
          • 2024年 3月 22日

          私も専門家ではありませんから間違っているかもしれませんが、裁判権免除は主権免除の重要な要素ではありますがイコールではありませんよ

          1
        • 匿名11号
        • 2024年 3月 22日

        回りくどく言ってはいるが、要は常任理事国特権を拡大解釈したただの暴論ですな。

        そして暴論でしか阻止し得ないのなら、運用益没収は十分可能ということになる。

        7
          •  
          • 2024年 3月 23日

          暴論?
          侵略の禁止を定めた国際法は国連憲章であり、憲章上で侵略行為の存在を決定する権限は安全保障理事会にある、というのは我が国の公式見解だけど
          検索すれば外交青書の該当部分くらいすぐ出てくるんだからクソリプで手を煩わせないでほしい

          4
            • 匿名11号
            • 2024年 3月 23日

            そりゃあ「どんなあからさまな侵略行為だろうが、安全保障理事会が決定さえしなければ侵略行為ではない」とイコールじゃないじゃないか。日本政府がロシアに対して徹底的に「侵略」という表現を避けてもいない。結局、暴論だよ。

            6
              •  
              • 2024年 3月 23日

              だから何度も言ってる通り国際法上は「どんなあからさまな侵略行為だろうが、安全保障理事会が決定さえしなければ侵略行為ではない」んだよ
              というかそのあたりの話は国会答弁でも出ている通りなんで国民としてちゃんと知っておきましょう
              もう何度も同じことを話させられてあなたの相手をしてあげるのも疲れたからもうこれ読んで自己解決してほしい
              リンク

              2
                • 匿名11号
                • 2024年 3月 24日

                結局、「どんなあからさまな侵略行為だろうが、安全保障理事会が決定さえしなければ侵略ではない」にしろ、
                「国会答弁でも出ている通り」にしろ、不勉強を理由に結局直接的根拠を示すわけでもない。御自分の思考停止を他人に転嫁されても迷惑です。

                リンク資料ですら、日本政府はロシアの行為を「侵略」としていますしねえ。

                1
                  •  
                  • 2024年 3月 24日

                  リンク
                  >侵略行為の存在を決定する権限は安全保障理事会にあり

    • paxai
    • 2024年 3月 22日

    結局は如何にして泥棒行為を正当化するか考えてるだけじゃんね。
    欧州は自分に都合が悪くなるとルール変えて優位に立とうとするけど今回も同じだわ。
    流石に今回はやり過ぎだと内心理解してるから2年目にしてやっとこさって感じなんだろうけど。

    44
      • たむごん
      • 2024年 3月 22日

      日本は散々痛い目を見てるので、仰る点、全面的に同意してしまいます。

      スポーツは、スキージャンプ・ノルディック複合・柔道・F1など。
      日本車対策に、ディーゼルエンジンで、偽装がバレてからはEVでエンジン車規制、今はやや撤回。

      ロシアの天然ガスに依存しながら、日本の石炭鉄鋼イジメ(化石賞)・既存発電所いじめ・重厚長大産業いじめ。
      その結果が、ウクライナ軍事支援の砲弾製造不足にも繋がるわけです。

      日本の利益(立場)から見て、ヨーロッパを全面的に信用してはいけない過去なのですが、ルール変更のご指摘まさに仰る通りと思います。

      31
      • Whiskey Dick
      • 2024年 3月 22日

      20世紀において、西洋(アメリカと西欧)は他を圧倒する財力と軍事力を背景として世界のルールを決めていた。しかし21世紀に入り20年以上経つ今ではどうだ、西洋諸国では産業が空洞化して経済格差が拡大し、家族を養う余裕も無くなり人口が減り続けている。軍事においても若者と工業力が足りず、西洋にできることは核兵器で他国を脅し、社会の底辺を金で釣って格下の敵と戦わせるだけだ。
      西洋以外の地域では因習や気候条件、共産主義によって経済成長が妨げられた。21世紀において、成長を妨げる諸原因から解放され新たな大国となった彼らは西洋から受けた仕打ちを忘れず、(最早実力の怪しい)西洋諸国の定めたルールに従わない。西洋の支配が破綻しつつある今、彼らを従わせることを諦め、互いの領域で棲み分けながら衝突を回避する道を選ぶべきだ。

      9
    • まめ
    • 2024年 3月 22日

    お金に名前書いてないから。
    帳面上のロシア資産をロシアが出し入れ出来ないだけで、銀行は普通に銀行の全預金を投資や貸付などの運用も行ってる。
    当然預け入れる時に、預金の保証と同時に銀行が運用することも承認してる
    貸金庫では無いので当然の話。普通は運用益の還付有るのだけどそれを使っちゃおうって話。

    11
    • ku
    • 2024年 3月 22日

    ウクライナが粘り強く戦ってロシアが撤退したとしてもロシアから戦時賠償は取れないので、ウクライナの戦後復興の資金負担は大問題でしょう。多分、日本が相当負担させられそうな雲行きですが。

    6
    • 豆板醤
    • 2024年 3月 22日

    まずは戦争でロシアに勝つこと。
    そして戦争犯罪や破壊されたインフラや義せへの損害賠償をきちんと行う準備をすることだな。
    そうすればこの件でロシアに訴訟を起こされても痛みは少なくなる。

    6
      •  
      • 2024年 3月 22日

      言ってることが犯罪者の理論なんだわ
      横領して後で訴えられても使い込んで手元に残さなきゃセーフって

      33
    • 折口
    • 2024年 3月 22日

    30億ユーロだと5000億円弱ですかね。米国の通算支援額が11兆円だと考えると、少額ではないにしてもあくまで応急的なものに思えます(おそらく関連した調達はユーロ圏ですべて賄うはずで、相対的な購買効率は低いでしょう)。

    しかし驚くべきは在欧のロシア資産の総額ですね。2000億ユーロだと33兆円ですか。この手の資産の通例として現金化できないもののほうが多い訳ですが、なんとかしてここに手を付けられれば戦い向きも大きく改善するのでしょうね。

    4
      • Easy
      • 2024年 3月 22日

      実は,これは悲しいことに。
      「ロシアが西側の仲間に入れて欲しくて貢いだお金」なんですよ。
      西側諸国に「ロシア君はまだまだ信用がねえ〜」と言われ。「信用をつけるためには中央銀行にお金を積まないといけないよ」と騙されて。
      いつかは西側に入れてもらえると期待してせっせと西側にカネを貢いだ結果,そのカネを没収されてロシア攻撃の資金にされているんですね。
      プーチンさんが激おこで西側を殺すと息巻いているのも、そういう歴史的な流れがあるんですよ。
      このペースでいけばほぼロシアと欧米で最終戦争をやってくれそうなので、日本はワンチャン漁夫の利を得られそうな立ち位置にいます。

      4
        • たむごん
        • 2024年 3月 23日

        仰る通りです。
        金(Gold)が湧くのに、ドル・ユーロを、わざわざ積み上げてきたわけで…。

        日本人はピュアですから、英米の国策もあり対ロシアのために突き出されて、日露戦争は貧乏くじを引いてしまいました。
        仰る通り、ヨーロッパから権利・非関税障壁の撤廃(EUの難癖)・投資資金など貰うだけ貰って、欧州域外国にも感謝されるという立ち位置を確保したいものです。

        日本は、日本人の生活が豊かになる事を第一に考えて、何事も繋げていって欲しいなと。
        (2024/02/06 猫とみるポーツマス条約締結【猫ミーム 猫マニ】 Youtube)

        1
        • 折口
        • 2024年 3月 23日

        なるほど、不動産や法人などの資産を想像していましたが、掛け取引のための委託保証金の積立だったのですね。しかし、その種の現金となるとロシアの欧州でのビジネスが頓挫するに際して(接収措置が行われれば確実にするでしょう)欧州の各金融機関が取り立てに優先権を持つものであって、原則として欧州議会や各国政府が好きにできるものでは無いのではないでしょうか。

        1
      • 無名
      • 2024年 3月 23日

      ウクライナも、今回の決定を歓迎はしてなくて、元金(2000億ユーロ)自体もウクライナに提供するべきだ。って言ってますね。

      1
        • たむごん
        • 2024年 3月 23日

        ウクライナは、自国が自由に使えるキャッシュ(現金)を、欲しがっていますよね。

        武器だと各国の現地通貨ベース(欧米はインフレ)ですから、物の価値以上に高い金額だったりします。

        日本の現金渡しの評価は、ウクライナ政府の自由度が高いため、我々の想像以上に評価が高いという指摘もああります。

    • 理想はこの翼では届かない
    • 2024年 3月 22日

    本当に法的根拠が明確になってないのにやるんだ…法による支配とはなんだったのか
    欧州が好き勝手にルールを作ったり変えたりするのはいつも通りといえばいつも通りですが、国家間の事すら法的根拠が明確で無い状態でやってしまうとは思いませんでした
    なんかもう民主主義だの法による支配だの、全部建前って感じですね

    23
      • あるまじろ
      • 2024年 3月 22日

      うんそうですね。

      国際法を遵守して
      市民の財産と権利と生命を保証して
      人権に配慮するべきですよね

      10
        •  
        • 2024年 3月 23日

        いいえ違います
        国際法を遵守するべきなのは正しいですが、この戦争で問題となっているのは国連憲章第2条4項で定める武力の行使と威嚇の禁止です
        ただし第51条で定める通り自衛権の行使は諸国に認められた権利であり、自衛権の範疇とするか侵略とするかの決定権は安全保障理事会にあり、現状ロシアの行為を侵略として国際法違反を追求する法的根拠は存在しません

        10
          • 樺太
          • 2024年 3月 23日

          ブダペスト覚書でウクライナの主権と領土保全をロシア自らが認めておいて2014年以降のウクライナにおけるロシアの行為、特に2022年以降の全面侵略戦争が自衛権というのは全く成り立たない

          9
            •  
            • 2024年 3月 23日

            その線引をする権利を持つのは国際法上では国連安全保障理事会なんであなたがどう思おうが関係ないよ

            7
            • ポンポコ
            • 2024年 3月 23日

            ブダペスト覚書というのは、アメリカとイギリスとロシアの3ヶ国の間の覚書であり、調印したのもこの3ヶ国だけだと思います。

            内容については、例えばドンバス紛争にしても、ブダペスト覚書が、ウクライナに免責や行動の自由を保証したものではありませんし、ロシアのそれに対する対応を禁止するものではありません。

            しかも、アメリカ自身がブダペスト覚書違反だと言われた時には、「ブダペスト覚書には法的効力はない」と言いきっています。

            ブダペスト覚書とは、そういうものなんです。

            5
    • 名無し太郎
    • 2024年 3月 22日

    ようやく合意に至ったか。アメリカの支援も進みそうだし、これで一安心だ。
    ただ欧米の判断は遅すぎる。それに支援だけでは敗北の先送りでしかない。
    なんとか航空優勢を得ないと、ウクライナの勝利は不可能だ。仮にウクライナにロシアを数倍上回る砲弾があったとしても、空からの攻撃でじり貧に追い詰められるだろう。
    今年の後半には念願のF16が到着するけど、なんとかゲームチェンジャーになって欲しい。

    3
    • 傍観者
    • 2024年 3月 23日

    まあ100万発供給することを決定したと同じパターンになるだろう。EU機構は口先でしか存在感はしめせない。大騒ぎするしか能のない集団だということは既に皆さんご承知の通り。

    4
    • はる
    • 2024年 3月 23日

    侵略を始めたロシアが悪いのは前提だけどだからと言って勝手に運用して発生した利益に手を付けるのはなぁ…
    ロシアだからヨシ!って感じなのか?

    3
      • 名無し
      • 2024年 3月 24日

      「ロシアだからヨシ!」と「欧米がやったらダメ!」は同じことの裏表だと思う。
      これが正当じゃないことは誰もがわかっているけど、「だからといって」という論理で正当化されてる。

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