ブルトン欧州委員は9日「欧州防衛投資計画には1,000億ユーロ規模の資金が必要だ」「実現すれば24ヶ月以内にEUはロシアと同等の兵器生産能力を獲得できる」と述べ、トランプ氏の大統領復帰の可能性を念頭に「自分達のことは自分達でやるしかない」と訴えた。

参考：Breton aims for ‘huge’ €100B defense fund
参考：Trump vowed he’d ‘never’ help Europe if it’s attacked, top EU official says
参考：Ukraine war pressure is reshaping Germany’s high-tech defense industry

トランプは戻ってくるかもしれないため、今まで以上に自分達のことは自分達でやるしかない

ブルトン欧州委員（域内市場と防衛政策を担当）は9日、ブリュッセルで「まもなくEuropean Defence Investment Program（EDIP＝欧州防衛投資計画）を発表する。これは加盟国間の共同調達を促し、加盟国の武器･弾薬の生産を拡大することでEUをより戦争に適した状態にするための資金調達計画だ。防衛産業界を強化するのに恐らく1,000億ユーロ規模の資金が必要になる」と明かし、EDIPの枠組みが実現すれば「18ヶ月から24ヶ月以内にEUはロシアと同等の兵器生産能力を獲得できる」と述べて「これはEUにとって極めて重要だ」と強調した。

出典：Thierry Breton

さらに興味深いのは「フォン･デア･ライエン委員長との2020年の会談でトランプ元大統領は『欧州が攻撃を受けても我々は助けないし支援も行わない』『NATOは死んだ』『欧州は我々に4,000億ドルの借りがある』『ドイツ人は国防費として負担すべきものを支払わなかった』と述べた」と当時の緊迫した様子を明かした点だろう。

ブルトン欧州委員は「あの出来事は我々が目を覚ますための大きな警鐘で彼は持ってくるかもしれない。だからこそ今まで以上に『自分達のことは自分達でやるしかない』と思っている。何が起きても対応できるようにするには防衛産業を強化する以外に選択肢はない」と述べ、米ディフェンスメディアも「ドイツの防衛産業界は大規模戦争に適応し始めている」と報じている。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Spencer Slocum

因みにPoliticoはブルトン欧州委員の発言を受けて「トランプ氏の大統領復帰をブリュッセルは恐れている」と報じており、トランプ氏が国防費を増やせと迫ったのは「米軍の負担軽減」とは別に「欧州諸国が増やした国防支出が米国製兵器の購入や欧州での兵器開発に対する米企業の関与に繋がる」と考えていたためで、欧州の加盟国は国防費の増額に応じたものの「米国の手が届かないEUの防衛基金」に資金を移し、この基金を活用した兵器開発や調達に関与できるのを「欧州企業」に限定したためトランプ氏は不公平だと憤慨していた。

自立した防衛産業の存在は独自の安全保障政策に欠かせず、ここを抑えられると外交上の独自性が保てなくなるため、多くの国は効率性が悪化しても「防衛産業の育成」や「調達先の分散」を選択しており、トランプ氏の大統領復帰は西側諸国、特に欧州大陸の安全保障政策に大きな変更をもたらすかもしれない。

本物の戦争では顧客の要望に応えるカスタム仕様ではなく生産スピードが重要

米ディフェンスメディアの取材にヘンソルト、タレス･ドイツ、ローデ･シュワルツの広報担当者が応じ、ドイツの防衛産業界は何千項目にも及ぶ独自の要望に応え、生産途中でも要望を追加してくる顧客に対応することから「標準構成による大量生産」にシフトしつつある。

出典：Boevaya mashina/CC BY-SA 3.0 ヘンソルトが製造するIRIS-T SLM向けのTRML-4Dレーダー

ヘンソルトの広報担当者は「我々の生産哲学には根本的な変化が生じている。顧客毎に異なる要望への対応から『如何にシステムを早く戦場に届けるか』にシフトした。年間5基以下だった大型レーダーの生産数は15基以上となり、この数字は2025年までに20基以上になるだろう。当社が生産するレーダーの約半分はウクライナに向かう予定だ」「需要に対応するため過去2年間で従業員を15％増やし、シフトを追加し、レーダーの納品スピードは契約締結から1年以内に短縮されたが、未だに正確な納品時期は『適用の必要性』に左右される」と述べた。

タレス･ドイツの広報担当者も「正確な納品時期に拘らないという時代があったのは事実だ。以前は生産スケジュールに余裕を持たせて契約を結んでいたが、現在は担当が異なる従業員を必要なところに割り当てなければならなくなった」「我々は納期と従業員の訓練についてより現実的になった」と、ローデ･シュワルツの広報担当者も「新たに約2,000人の従業員を雇い入れて第3シフトを追加した」と明かし、米ディフェンスメディアは「タレスの言葉は需要への対応に特定の基準緩和が必要だと示唆している」と指摘。

出典：diehl 右がTRML-4D、中央がIRIS-T SLMランチャー、左がIRIS-T SLSランチャー

さらに興味深いのは取材に応じた全企業が「現在も業界はCOVID-19によるサプライチェーンの混乱から脱していない」と述べている点で、ローデ･シュワルツの広報担当者は「必要なコンポーネントを自ら管理することは混乱が続く中で納期を守ることに繋がり配当をもたらした」と、ヘンソルトの広報担当者も「当社は契約の履行に必要なコンポーネントをその都度発注してきたが、物流分野に投資して自前の倉庫と配送センターを建設した。以前の生産哲学なら『在庫を持つ』というのは考えられないことだ」述べている。

因みにヘンソルトの広報担当者は「以前の顧客は契約書に何百ページもの、何千項目にも及ぶ独自の要望を提示してきた。生産に入っても要望の追加や変更は日常的な光景だったが、短期間で大量に生産するには顧客にも一定の抑制が必要となる」と主張しているが、取材に応じた全企業が新しい生産哲学を共有しているわけではない。

出典：Photo: SGM Marco Dorow, German Army

それでもヘンソルトは「これこそが新しい時代の正しいやり方だ。ペースが加速した世界での成功は提供に意欲を見せるだけでなく本当にシステムを提供できることにある」と述べ、米ディフェンスメディアも「ウクライナでの戦争は顧客の要望に応えるカスタム仕様より生産スピードが重要だと企業に気づかせた」と指摘した。

標準構成の中身は吟味される必要があるものの「平時」と「戦時」では生産への取り組み方に根本的な違いがあり、凝った作りよりも量を要求される消耗戦では「顧客別に仕様を変更している暇はない」とでも言いたいのだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Monica Roybal