ポーランドとウクライナの外交関係は穀物輸出で激しく対立、ポーランドはEUが輸入禁止措置の解除を決定したため「独自の輸入禁止措置導入」を明言、これを受けてウクライナのシュミハリ首相は「WTOに提訴することになるだろう」と言及した。
参考：Польское правительство продлит запрет на импорт украинского зерна и призывает к этому ЕС
参考：Продление запрета на импорт зерна в Польше: Украина обратится в арбитраж ВТО
再びポーランドとウクライナとの間で外交衝突が発生するかもしれない
ポーランドはロシア軍の侵攻を受けたウクライナへの支援で抜きん出た存在感を示しているものの、ウクライナ産の穀物輸出を巡る対立（参照：緊密だったポーランドとウクライナの関係に変化、穀物輸出を巡り激しく対立）は両国関係に暗い影を落としており、EUはブルガリア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキアを通過するウクライナ産小麦、トウモロコシ、菜種、ヒマワリ種の輸入禁止措置を解除＝9月15日に期限切れを迎える措置の再延長を行わないと決定。
Polska nie pozwoli, żeby zalało nas ukraińskie zboże.
Niezależnie od tego, jaka będzie decyzja brukselskich urzędników, nie otworzymy naszych granic. https://t.co/KvqvIYWQFz— Mateusz Morawiecki (@MorawieckiM) September 12, 2023
これを受けてポーランド政府は12日「ウクライナ産農産物が国内市場を不安定にさせることを容認できない。我々は隣国を支援すると同時に自国の農家も保護しなければなない。もしEUが輸入禁止措置の延長に応じないなら独自の輸入禁止措置を導入することになる。この措置はポーランドとウクライナの農業問題が解決するまで有効だ」と発表、これを受けてウクライナのシュミハリ首相は「WTOに提訴することになるだろう」と言及した。
シュミハリ首相は「我々はポーランドの農民を傷つけるつもりはないしポーランドの支援にも感謝している。しかし選挙前の政治的ポピュリズムを理由に国際通商ルールに違反すれば、ウクライナは損賠賠償を求めてWTOの仲裁に頼らざるを得なくなる」と述べ、遠回しに「与党PiSが10月15日の選挙を有利に戦うため穀物輸出問題を政治的利用している」と批判、再びポーランドとウクライナとの間で外交衝突に発生するかもしれない。
Despite the war and the Russian blockade of our ports, Ukraine is fulfilling its obligations under both the Association Agreement with the EU and WTO law. We have no intention of harming Polish farmers. We greatly appreciate the support of the Polish people and Polish families!…
— Denys Shmyhal (@Denys_Shmyhal) September 12, 2023
因みにポーランドのヤブロンスキー外務次官は8月の外交衝突後「キーウ当局の発言によってウクライナとの関係は良い状態とは言えない。ウクライナはロシアの侵略を受けている立場なので『我々の寛大な立場』に変更はないが、ウクライナは支援している同盟国を攻撃すべきではない。我々はポーランドの国益に基づいて行動しているだけで、この国益にかなう範囲でしか支援を行わない。これまでもそうだったし、これからもそうだ」と述べている。
参考：Почти 80% украинцев считают Зеленского ответственным за коррупцию в Кабмине и ВА
追記：7月に実施された世論調査でウクライナ人の78％が「ゼレンスキー大統領は政府や軍の腐敗に直接責任がある」と回答、直接責任がないと回答したのは18％に留まり、現地メディアは「地域差や年齢差に関係なく多くの国民が（腐敗問題について）ゼレンスキー大統領に批判的だ」と報じている。
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※アイキャッチ画像の出典：Денис Шмигаль Прем‘єр-міністр України
EUは共通外交安全保障政策（CFSP）とかなんとかで兵器供出した時みたくポーランド農家に対する国際的な保証金を送ってあげてください
ウ国産穀物を問題視している諸国は去年からECやらに各品目への補助金をせっついています。
西欧諸国の多くはウ国産穀物が入ってきても困らない関係もあり、難しい問題ですね。
そもそもEUにはCAPと呼ばれる共通農業政策があり、EUから各国の農家へ毎年500億ユーロ以上の莫大な補助金が配られています。ウクライナ危機を受けて、食糧安全保障や環境保護の名目で追加支援されることが決定しております。
無論、ポーランドはこの対象、ウクライナは対象外なので価格競争の面ではポーランドの方が圧倒的に有利なはずなんですけどね。
金じゃ解決できない問題だなぁ
産業というのは一朝一夕では育たないが、崩壊する時は一瞬なので、産業構造を守りたいポーランドと穀物を売りたいウクライナが対立するのは無理もない
ボーランドとウクライナ、良好な関係を続けて欲しいですね。
ポーランドは100億ドル以上の援助、数百万人の難民受け入れ、各種物資の通過拠点など、ウクライナ戦争の最重要支援国です。
ポーランドが、これだけ負担を背負っているわけですから、国益を多少主張したくなる気持ちも理解できます（上記と別に約400億ドルの国防予算に増額）
政府首脳間の舌戦で、関係悪化は避けて欲しいですが、避けきれてないですね…。
大陸国家の隣国同士、友好関係を保ち続けるのは、歴史的・地政学的に難しい事が証明された気がします。
ウクライナは長年ポーランドに支配されていたり､ウクライナも第二次世界大戦末期にポーランド人を虐〇してたりと両国の溝は歴史的経緯から考えると特に深い気がする｡ それに加えてロシアも大概なことをしてるから東欧はあまりにも複雑で不憫すぎる｡
仰る通り、歴史的な経緯が、複雑ですよね。
マキャベリは、隣国を援助する国は滅びる…とまで言うくらいですから、ポーランドは踏み込んだなあと。
第一次大戦後～第二次大戦後に、ポーランドは国境を西に移動させられて大量の難民、ウクライナやぺベラルーシに対する感情が悪くなる事も理解できます。
国対国は、お互いの国益や国情のために、是々非々で外交交渉をやりあってる事が分かりやすく現れたと思います。
ウクライナ紛争での両国の関係だけをみるととても良好に見えますが、これは誤解です
ポーランドにとって現在のウクライナは肉楯として利用価値があるから支援しているだけであって、歴史的に見ても、ここ数十年だけを見ても関係は良好ではありません
そういった事を鑑みると、穀物輸出というポーランドにとって明確に不利益になる事をポーランドが認めるとは思えません
これは仰る通りと思います。
2022年ウクライナ戦争から世界は変わりましたが、世界が初まったわけではないですからね。
平時の外交関係、有事が発生する前の積み重ねは、投資であり重要と思います。
ポーランドの援助は、今までのウクライナとの外交関係以上であり、既に充分に果たしているように見えます。
ウクライナにとってポーランドを提訴って今すぐやらなきゃだめな案件か？
終戦までは武器などの支援を求めるんだからとりあえず棚上げしないのか？
世界の穀物生産力が限界に達しているのであれば待つことも選択肢に入るでしょうが、ウ国産穀物の穴は（確かに大きくはありますが）中長期的には他国が埋められるものなので、戦中戦後どちらを見据えても必要かと。
商売の面ではロシア以外もウ国のシェア強奪に力を入れているので別の戦いが始まっていますし、現状では数少ない大規模かつ正常に動いている産業を止めるのは大きな痛手でしょう。
またウ国農業界は燃料不足に耐えつつやっているというのに輸出不可能とまでなれば、国内政治の面で大きな火種になることは確実です。国家による補償的な意味でも。
そこまでする必要があるかと言えば、個人的には無いと思います。しかしPiSはウ国支援について（他国を批判してまで）あれだけ力強い発言を繰り返してきたことですし、ウ国産穀物を余所に流す手伝いぐらいはしてもいいのではないでしょうか。
なるほど。何というか、EU全体から輸出を締め出されたとかならともかく、
ポーランド１国だけなら最重要案件にカタが付くまで放置とかしないんですね…
ポーランドだけでなく、ブルガリア,ハンガリー,ルーマニア,スロバキアも独自にウ国産穀物を国境で止める取り組みを続けていますね。ポーランドに至っては自国内での販売だけでなく、自国を通過して他国の港の利用すら禁止していた時期があります。
そもそもウ国産穀物については、去年の時点でポーランド以外の東欧諸国は良くて懸念止まり、ハンガリーやペトコフ政権崩壊後のブルガリアなどは（当然このようなことになるので）反対していました。ポーランドは割と前向きな印象でしたが、今はこれです。
この問題はPiSがウ国支援を優先するために（民意も大義名分にしつつ押し切って）国内農業界を欺いた反動なので、ポピュリズムと言うのであれば選挙を意識した今ではなく輸入を許可していた事そのものでしょうね。ウ国がEU加盟国候補入りだと喧伝していたPiSが四つの自由に関連する事柄で騒ぐというのも悲しいところ。
今回の騒動で辞任となった前農相は世界の穀物価格は上昇するからと国内農業界に売り控えまで推奨して（そして国内農業界に大きな打撃を与えて）いましたが、輸入説得への一連の動きが独断ということは考え難く、政権の方針であったと見るのが自然です。
短期的なドミノ現象を考慮しても、海を超えて穀物を輸入に頼る（中でも経済的に余裕が無い）国々ならともかく、穀物協定があってなお輸送能力が不足することが確実なウ国の真横で、ウ国の穀物を余所に流す手伝いをするでもなしにどう価格が跳ね上がるのかは理解し難かったですが。国内農業界の輸出を支援する訳でもありませんでしたし。
ポーランド農家のアンジェイ・ブガイスキさんは、「5月に入り売った小麦の価格は昨年秋より4割ほど安かった。小麦だけでも年間売り上げは前年より6万5千ズロチ（約215万円）ほど減る見込みだが、政府からの支援は1万ズロチ（約33万円）のみ」と朝日新聞の取材に答えた。(6/1朝日新聞:売れない穀物に農家悲鳴 ウクライナを支えるポーランドで高まる不満)
平坦な国土のポーランドは国土の約50%が農地であり、個人経営の農場が主体の歴史から小規模農家が多く、経営面積５ha未満の農家が約５割を占めるという。(農林水産省「ポーランドの農林水産業概況」より)
この状況でポーランド農家が黙っているはずもないでしょう。大規模農業＋低賃金なウクライナ農産物に価格で勝てるはずもないため、EUにウクライナ小麦を持ち込ませるなとなるのは当然です。
現与党の法と正義はカトリック右派政党であり、EUの統合や自由貿易とは元々相性が悪いです。同性愛にも断固反対であり、西側の理念との相性がかなり微妙な点は今後の展開を見据えて指摘しておきます。
ヨーロッパでは、フランス、ドイツ、ウクライナ、ポーランド、ルーマニアが小麦の輸出国です。
ではフランスやドイツの小麦農家がウクライナ産小麦に価格競争で敗れているかと言うと、彼らはキッチリと小麦の相場価格に合わせて値上げしており、過去最大の利益を確保しています。
一方で小麦輸入国である スペイン、イタリア、エジプト、アルジェリア、モロッコでは、ウクライナ戦争開始以来ずっと小麦価格は上昇しており、国民の不満が高まっているのも良く知られている事です。
こんな状況なのにポーランド産小麦が安値で買い叩かれている理由がよく分かりません。
ウクライナに比べると輸送コストでも関税障壁でもアドバンテージがあるのはポーランドの方でしょう。
ポーランド農家はウクライナのせいにする前に、自分たちの販売力のなさを振り返った方がいいのでは？
既に言及されているようにポーランドは歴史的な経緯から東部を中心に小規模農家が多いこと、国家による支援（単なる金銭的なものだけでなく、品種改良の促進や仲買商の選択肢、販売方法などの各種規制含む）の限界、更に農業大国ではあるが痩せた土地が多いことも相まって生産性が低いため、穀物生産に関して多大な投資と経験（と軽視できない程度にはある地理的なアドバンテージ）を持つ独仏と同じ土俵に立つことは困難です。
それが市場原理であると言われれば同意しますが、農民一揆は怖い。
またウクライナ産穀物の問題は、東欧諸国の輸送インフラが限界を迎えているため（ここに輸送費の問題も加わり）ウ国産穀物が国内で滞留し、価格の下落を招き、更に国内穀物の出荷にまで悪影響を与えかねない点もあるかと思います。
価格上昇については、大半の穀物は去年の五月頃に高騰したものの、秋頃には落ち着きを見せ始め、最終的には世界の小麦生産量が過去最高の数字となるなどして多くの穀物が安定しました（各種コストや陣営分けによる問題は起きていましたが）。今年に入ってからは戦前の水準、それ以下になる時期すらあります。穀物協定満了前後のゴタゴタで一時的に上昇はしましたが。
穀物に限定しない各国の物価騒動は、エネルギー問題も含め去年高騰した各種コストの転嫁（とそれが難しい農家）や同様の事態への恐怖、それらに納得し難い消費者側の不満も加わるため複雑ですが、穀物価格自体は上昇が続いているとは言えないかと。
ポーランドは世代交代、産業交代を徐々に進めていくしかないですね。長い時間がかかりそうです。
ポーランドの野党第1党って今回の戦争にどういうスタンスなんだろう？
ルーマニアはドナウ川からウクライナ産の穀物を海上輸送することを全力でやってて人も金も物も総動員してそうだけど、あそこまで協力してるのは世界の穀物事情を配慮して？
ルーマニアが協力しなかったらウクライナ産の穀物がルーマニア国内に大量に入ってくるわけではないと思うけど（ドナウ川の貿易量は少なかったっぽいからドナウ川付近からルーマニア国内に大量に輸送出来る交通網はたぶんない）
野党第一党の市民プラットフォームは、戦前は親米かつウクライナの親西側政策支持に加えてロシアとは適度な友好関係を望んでいる政党でした。開戦後はウ国を全面的に支持していますが、その熱量はPiSに比べると控え目です。ドイツ現政権と同じぐらいかと。
ルーマニアが連帯回廊に協力したのは、当時は断るのが困難というのもあったかと思います。農業界を考慮した難色は示していました。
EUによるウ国への関税等防衛措置の一時撤廃（これがEU品質基準の回避といった合法的な優位、用途を偽って安く仕入れるといった違法な優位の大きな原因の一つにもなっている）や、ルーマニア含む東欧諸国の輸送インフラの限界により、ルーマニアにもウ国産穀物の悪影響は出ているからこその穀物封鎖です。ヒマワリ油をはじめとするウ国と競合する作物も多いですし。
あとはまあ、何もしないでいるとポーランドが全ての穀物を黒海沿岸に流そうとするので……
ちなみに歴史的な観点から見ても、第二次世界大戦時にヴォルィーニとガリツィアでUPAが行ったポーランド人民族浄化とホロコーストへの関与が両国の関係に傷跡を残している一つの理由としてあるようです。
リンク
先日の「ウクライナ軍、黒海に浮かぶ石油掘削リグの支配権をロシア軍から奪還」のように、本来は黒海を経由して小麦がアフリカなどへ輸出できればいいのですけどね。
イギリスがロシアの民間船舶への攻撃に対して警告していましたが、いっそのこと、オデッサ～ルーマニア領海までNATO軍が監視出来ればいいんですけどね。
そもそも合意破りを繰り返すロシアが悪いのですが、トルコ海軍も黒海に他国の艦船を入れたくないので、簡単に通る案とは思えないのが難しいですね。
排水量が1,000tくらいまでの船体なら、ドナウ河経由で送れますから。
船体のみをドナウ河経由で送って（通過国が煩いでしょう）、
武装はルーマニアで行ってはどうかと思います。
あと、ウクライナ海軍と海上警備隊を復興しないと、でしょうか。
無人運航船の技術も成熟してきているようなので、損害は覚悟のうえで黒海を強行突破させてもいいんじゃないですかね。今のロシア海空軍の体たらくではほとんど阻止できないから、損失は保険で賄える範囲でしょう。
保険は慈善事業ではなく商売なので、まず戦争保険や水雷保険が全無人船に必要となり、航路は必然的に除外水域なので航海の度に割増保険料を払うことになり、更にウクライナ関連の海上保険料が値上がりを続ける中で損害前提の作戦にすら付き合えるだけの価格を提示されることになりますね。
穀物の購入者も何割ぐらいは届くと思いますで契約を迫られるというのは滅多にない経験でしょう。
物損をシンプルに保険の掛金に割り増しするだけなので、商売として成立すると観ますな。もちろん平時の保険料よりは高くなりますが、安く大量に運べる船舶輸送が、ヨーロッパ経由の鉄道輸送に比べて価格面で不利になるとは言い切れんでしょう。
もっともさすがに「何割かしか届かない」状況であれば無理でしょうが、
クリミア本土を守るので精一杯なロシア海空軍がオデッサやルーマニア沿岸まで出張ってそういう状況に追い込めると思う人は少ないでしょうね。
長い戦争の中にあるリーダーはどんなリーダーであっても不満が出るものだと思う。このアンケート結果がゼレンスキー下ろしに使われないと良いが
追記の記事の内容ってセンセーショナルなタイトルとは違って「ウクライナの腐敗はゼレンスキー含め歴代の大統領に責任があるけど、国民はゼレンスキーが是正してくれると信じてる」って内容じゃなかったっけ？
まぁ又聞きだからなんとも言えないけど
一月古い情報で申し訳ないんだけど、読売新聞が記事にしてた6月のウクライナの世論調査によると、政府刷新必要が73%、刷新されるべき対象は議会が最も多くて69%で次に閣僚で47%、最後に大統領自身の退任で23%だった。
一月で激変するとは考えられないし、言う通りゼレンスキーには政府の健全化の義務がある、期待されてると言っても良い内容ですね。
確かに追記の書き方は内容を捻じ曲げかねない切り抜き方ですね。
内容は追記の通りかつ、歴代大統領への言及や現大統領への信頼云々は記事内には見当たりませんね。大元のアンケート結果まで辿っても同じです。
アンケートというものは時期は勿論、調査機関の色や質問の仕方で導き出される結論が大きく変わるという事実はありますが、少なくとも今回の追記は参考記事の内容を歪めて伝えるようなことはしていないかと。
参考記事そのものへの信憑性等とまでなると個々の判断ですが。
これは、黒海をパスして、エーゲ海かアドリア海へ向かうルートを確立するべきでは。
鉄道になるのでしょうが。海港に出たら船積みして、需要のある場所（北アフリカ？他）へ。
ルーマニアまでさっさと標準軌の鉄道を引くべきでは。
ロシアの穀物は引き続き足止めをするようにして。
ドナウの舟運は北欧に必要な分を送れば良いのでは。中欧/西欧は通過で。
配分に関しては、関係各国が関与をしても良いのでは。
クロアチア政府が言及している輸送ルート案は外に対するアピールの域を出ない現実味の薄いものなので除外するとして、連帯回廊にギリシャを追加した新ルート案は（一年以上まともに話が進んでいませんでしたが）穀物協定の満了で再度注目を集めていますね。
ルーマニアはドナウ川を軸とした輸送路を強化したいと公言している一方、国内にウ国産穀物が滞留することは拒否しているのが現状です。今まで出ていなかった訳ではありませんが、EUがどこまで資金を追加供給出来るかにかかっています。
ギリシャではアレクサンドルーポリ,テッサロニキ,カヴァラなどを候補としてよく聞きますが、いずれも港湾及び陸上アクセスへの多大な投資が必要なのでEUからどこまで資金が出るか次第でしょう。
既存の投資とルーマニアの要望を発展させずに、トラックを殆ど必要としない程の大規模な鉄道を主軸にする場合はEUがどこまで資金を出すか次第ですね。
ご教授ありがとうございます。
ギリシアルートがうまくいくといいですね。
仮設でも良いので、穀物を扱う設備が欲しいものです。
船に乗った、荷役設備などはないものでしょうか。
素人の勝手な意見ですが、この世にロシアがのさばる（笑）限り、
今回と同じ事態は何度でも起こると思いますので、
周辺の小国は準備をして置くのが良いと思います。
その手の仲裁や経済的支援を日本が行えないのかな。
軍事的支援よりハードル低いからやりやすいのでは？
ウクライナ、ポーランド双方にメリットのある方法で。
日本にも安い農産物が入ればなお良し。