マクロン大統領は27日「危機を回避する唯一の手段は準備することで、18歳～19歳を対象にした志願制の兵役制度を導入する」と発表、ポーランドメディアは「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだ」と指摘した。
参考：France’s Macron unveils 10-month voluntary military service in face of Russia threat
参考：Ce qu’il faut retenir des annonces d’Emmanuel Macron sur la création d’un service national militaire volontaire
参考：Emmanuel Macron annonce un nouveau service national dès l’été prochain, “purement militaire” et volontaire
参考：France revives military service — but not for war
恐怖は危機を回避することには決して繋がらず、これを回避する唯一の手段は準備することだ
欧州諸国は冷戦終結に伴い「国防予算の削減」と「徴兵制の廃止（平時の運用停止を含む）」に踏み切って戦力規模を縮小し、こうした削減で解放された資金は公共サービスや社会福祉への投資に回され「平和の配当」と呼ばれるようになったものの、2014年にクリミア併合やドンパス戦争が勃発してロシアの脅威が再燃するとリトアニア、スウェーデン、ラトビアで、2022年のウクライナ侵攻を受けてクロアチア、セルビアで徴兵制が再導入され、ドイツは平時に限り運用が停止されていた徴兵制再導入の可能性がある兵役法を導入、デンマークも維持してきた徴兵義務を女性にも拡大した。
出典：Canadian Army
冷戦終結後も徴兵制を維持してきた残りの国（オーストリア、キプロス、フィンランド、ギリシャ、エストニア、トルコ、スイス）を加えると、欧州で徴兵制を採用する国は14ヶ国になり、ベルギー、ポーランド、英国でも兵役義務再導入に関する是非が議論中、スイスでも兵役義務を女性まで拡大させるかどうかを問う国民投票を実施予定、カナダでも予備役と異なる補助予備軍＝民間人の自発的な参加者で構成された民間防衛隊を30万人まで拡充する予定だ。
フランスでもマンドン統合参謀総長が先週「我々はロシアのさらなる行動を阻止するのに十分な知識、経済、人口を備えているものの、自身を守るため苦しみを受け入れる精神が欠けている。これこ国民が果たすべき重要な役割で、正直に言えば子供を失うことや、防衛装備の生産が優先されることで経済的危機に苦しむことを受け入れる覚悟がないために我が国はリスクに晒されている」と発言して非難を浴びたが、参謀総長は「この反応は安全保障に対する国民間の認識が不十分であることを浮き彫りにしている」と述べて発言を後悔する素振りを見せていない。
出典：Armée de Terre
Le FigaroやTF1など仏メディアが24日「マクロン大統領が今週木曜に自発的な兵役制度を発表するだろう」と報じ、RTLは26日「我々の依頼でIpsosが世論調査を行った結果、自発的な兵役制度は国民の大多数から支持を得ているようだ」「フランス人の62％が自発的な兵役制度に賛成（反対25％/無回答13％）し、18歳～24歳の若者層でも43％（反対44％/無回答13％）が賛成している。支持政党別に見てもルネサンス支持者の93％、共和党支持者の75％、国民連合支持者の67％、社会党支持者の57％、不服従のフランス支持者の42％が自発的な兵役制度に賛成している」と報じていた。
そしてマクロン大統領は27日「来年の夏から国民奉仕と名付けられた新たな国家奉仕活動が段階的に開始される予定だ」「来年1月中旬から志願兵の選考が始まり、勤務期間は10ヶ月間（訓練1ヶ月＋軍での勤務9ヶ月間）となる」「この兵役は18歳～19歳の自発的な志願者（男女）のみを対象にしているが、大きな危機が発生すれば議会は志願者以外の招集を承認する可能性があり、そうなれば国民奉仕は義務化されるものの、このケースは例外的なものだ」「この取り組みはフランスの安全保障にとって不可欠だ」と発表。
EN DIRECT | Discours du Président @EmmanuelMacron sur le Service national. https://t.co/bZwOpO1zbO
— Élysée (@Elysee) November 27, 2025
要するに国民奉仕とは「自発的に参加できる10ヶ月間の兵役制度（2026年から年3,000人、2030年からは年1万人、2035年からは年5万人の訓練が目標）」で、国防の人的リソースを「職業軍人」「職業軍人の退役者で構成される予備役」「自発的参加者で構成された第三軍」に拡充することを目的にしており、対象を18歳～19歳に限定しているのは「高校から大学に進学する前の期間での参加」を予定しているためだ。
マクロン大統領は「力こそ正義であり、戦争が現実となっているこの不確実な世界において恐怖、パニック、準備不足、分裂などは許される状況ではない」「恐怖は危機を回避することには決して繋がらず、これを回避する唯一の手段は準備することだ」と述べ、ポーランドのディフェンスメディア＝Defence24も「欧州は戦争のために軍備を増強しているのではない」「民主的な防衛の基本原則を再発見しているに過ぎない」「平時に動員できない国は脅威に晒されても動員しない」「フランスはこの教訓が避けられなくなる前に学び直すことを選んだのだ」と指摘している。
出典：Hrvatski Vojnik
因みに徴兵制を再導したクロアチアのアヌシッチ国防相も「ロシアのウクライナ侵攻で我々は全員目を覚ました」「これまで安全は当然のもののように思われてきたが現在はそうではない」「国の安全保障がなければ経済も民主主義も存在しない」と述べており、今後の世界の安全保障は経済の後回しにはならず、国の安全を守るには何らかの形で国民奉仕が避けられない。
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※アイキャッチ画像の出典：Emmanuel Macron
大学を休学してや卒業後就職難(フランスの若者失業率はかなり高いはず)の人も受け入れればいいのに。予算がないのか？
フランスの若年失業者って主に移民2世3世でしょ…
欧州諸国の兵員数より劣り機甲部隊を欠いていて地上戦力全てで劣勢なロシア相手ではやりすぎな気がしなくもない
更に航空戦力や海上戦力ではロシアはボロ負けだし駐留してる米軍も対露では戦力過剰感がある
ウクライナ1国陥とせない国にそこまでビビる必要ある？と思いますよね
そりゃ「総動員」をかけられたらヤバいですけど、それこそ今のロシアにそれが出来るんですか？という
最終的にはどれだけの人が参加するでしょうね？
よっぽど給料が良いか何らかのメリット(大学進学に有利になるとか)がない限り最大5万人の定員を満たす事は無いのでは？と個人的には思いますけどね。
公立のバイト先であるナショナルガード制って悪くないと思うんだよな
コンビニでバイトするか週末軍人するかって選択があるなら後者を選ぶ大学生も出てくると思うし
正規兵になるときになんかインセンティブがあればそのまま自衛官って進路も少しは増えるんじゃないかな
日本の野球部なんてその辺の国の正規兵よりはるかに鍛えてると思うし
本質的な問題は生産力であることになぜ気づかないのかなあ？
戦争になれば戦場に行くことを望まない人を徴兵して戦地に送るという究極の人権侵害を行う可能性まで仄めかしながら
どうして平時において私有財産権を制限して資本を統制し産業を指導することを拒否して
近視眼的な株主至上資本主義が国家の防衛力の基礎を掘り崩してることも認めようとしないんだろう
国民のために資本主義を死なすのは嫌だけど資本主義のために国民を死なすのはいいってことなのかな
軍備強化と、そのための政府支出正当化のための地ならしの一環なのでしょう
この志願制がそのまま戦力になるとかこれで問題が解決するとは流石に考えてないでしょうし
生産力もそら大事だけど生産力だけで何とかなるわけではなくて人的資源が無けりゃどうにもならんからでしょ
FPVドローンを何百万機生産しようが西側総出で砲弾を大量生産しようがそれを扱う人がいないんじゃどうにもならん
ウクライナの現状でしょ
そのドローンにしても本物の職業軍人が扱うのか10ヵ月の促成訓練兵が扱うかは別物なんでは。
本物の職業軍人は常に十分に確保できないからこそ、平時において10ヵ月の促成訓練兵が随時育成されていけば、有事の際、徴用も再教育にも有利になるのではないでしょうか。
兵士がどれだけいても生産力がないなら無意味だし
工業生産力を育成するのは兵士の育成よりはるかに難しいんから（だから世界で素材や電子含めたフルセットの工業力を持ってるのは日本と中国だけで機械分野で先端的な製品を作れる国も数か国しかない
むしろ平時においては工業生産力の育成を優先すべきだと思うけどね
なんかXで、ロシアに結構詳しいミリオタの人が、
ロシアの産業なんて遅れている、何十年の前の設備で砲弾を作ってるんだ！って言ってたけど、
西側だったら競争でとっくに淘汰されているような設備の会社ですら、
ロシアでは重要産業ってことで何十年も生きながらえていたってことなんだよな…
欧米の造船とか見たら分かりやすいですよね。
かつての面影も最早見る影もないというか、アメリカとか悲惨ですし。
現在のロシアの工業力は悲惨の一言だしどう考えてもNATOに勝ち目ないんだよな
「戦場」とは言っても「自国内」と「外国」では大きな差がありますし、「現在の徴兵」の目的は「本来の国土防衛」なので、正規軍がNATOで集団的自衛権を行使するために国外へ出動した際に国土防衛に必要な人数を揃えることも重要ではありますね。
言い方が分かりづらいんだけどそれって国営企業じゃ駄目な話なの？私有財産権の話だって税率変更で何とかなる話じゃないのか？
平時で私有財産権に強い干渉するならフットワークの軽い法人たる企業と国民が海外に逃げる可能性を全く考えてないのはどうなのか。
貴方がやれば良いとか言うのって国営企業で生産に従事する人材も育成する、その財源は税収で賄うのじゃ駄目なのか。
>資本主義のために国民を死なすのはいい
どこの国も戦前からそうでしょ？
冷戦時代なんて資本主義守るためならアジア・アフリカ・中南米のどんな独裁者も支援してきたわけだし、何なら欧州でもファシストのフランコやサラザール、ギリシャの軍事政権も西側だったし、イタリアなんか自作自演の白色テロまでやってたからな
太平洋戦争が始まったとき、東京市民はこれで日露戦争のときのように景気が良くなる、株価が上がると歓喜に湧いてたんですよ
それまで大陸で戦争に行ってたのは東北の貧民だったから他人事
その結果は悲惨でしたが。
ちなみに今の米軍は国民全体と比べて黒人やラテン系の比率がかなり高く、出身地も南部の貧困州に著しく偏っていたりします
イラク戦争のときはグリーンカード目当ての移民が大勢従軍してましたね
国民国家という共同幻想がそういう実態を誤魔化してきたけれど、そろそろ賞味期限なんだよね
そんなバイト兵士にまさか専門兵科を任せるわけにもいかないし、後方支援ないし歩兵にしかならないんじゃないのか？
後方支援に割かれる職業軍人を少しでも減らせればメリットでは？
そこを先ず説明しないと、延々と愛国心だの奉仕だの何だのみたいな具体的でもない議論を繰り返して時間を浪費することになる。
国民の意識改革に良い取り組みな気がします、年齢を限定する必要はないと思いますが。一人一人が戦争に限らず各々有事の際の対応力を身に着ける（自信を持つ）事はとても大事だと思います。
まぁバイトするのは大学生までで、それ以上の世代は本業があるだろう(若年層の失業率が高かった気もするが)から一世代に負担が〜というほど負担が行く仕組みでもないような…
これって兵役って言っても輸送とかならまだしも、10ヵ月の訓練でそこまで立派な歩兵とか砲兵とかになれる気がしないが、先ずそこを教えてくれよ。
軍隊の仕事の９割は実質的に補給などの後方支援ですから。
ほとんどが輸送業務で最前線で戦うことはあまり無く、短期間で訓練した兵士でも務まりますよ。
兵站の士官は簡単には務まりませんが。
士官は普段から訓練した少数の職業軍人です。
ぶっちゃけ、兵站だったら西濃運輸と佐川急便を国家で雇い上げてしまえばそのまま実戦投入出来るでしょうね。
ちなみにAmazonの物流部隊の幹部以上はほとんど米軍出身者で占められていて、内部も米軍式で統制されているとの話。
ミッションは目標と期日が全て決まっていて、所定の時間に上官に報告するんだそうですよ。
それは日本では無理でしょ、大戦時の船舶乗組員に対する戦後の対応を知ってれば。
未だに船舶乗組員組合は、戦争に成っても協力はしないと明言してるし。
ヘッジファンドの幹部などに元特殊部隊員が多いという話もあるね
目標を定め、成功と失敗のリスクを天秤にかけつつ利益を最大化するのが通じるみたいな話だったと思うけど、形態が違うだけで組織に求められるものでは世界最高峰のものがあるんだろうね
その話は聞いたことがあります。
情報源はケンブリッジ大学の専門の教授の話なので、かなり信憑性はあります。
普通の人間ならパニックに陥るような状況でも平静でいられる。
平気でリスクを取ることができる。
他人に対する共感が弱い。
というサイコパス的な性格が、向くそうです。
他にも、大企業の経営者や外科医やら政治家にも多いそうです。
実はサイコパスは犯罪予備軍ではないとのこと。
＞普通の人間ならパニックに陥るような状況でも平静でいられる。
＞平気でリスクを取ることができる。
＞他人に対する共感が弱い。
これ読んだらサイコパスの極みにしか思えないので、命を奪うための銃弾が飛び交う戦場で生き延びる確率が一番高い行動を個人・集団でとれるよう訓練・実践してるとポジティブにとらえることにしませう
「力こそが正義 いい時代になったものだ」
はさておき、将来的にタイミー徴兵アプリとかできるのかな。
ロシアあたりは、既に出来てそうですな、いやマジで。
ただ来るもの拒まずで怪しい信条、人間関係の奴まで入隊させて大丈夫なのかと、大学生世代の人間は大型とか中型免許持ってない人間のが多いのに、そんな集団を動員したところで輸送任務とか出来んのかと言うのが疑問なんだが。国は一体何をさせたいんだ？穴掘り？
兵役されたら、無料で免許取れるよ！で釣れば良いのでは。
自衛隊の地連だって似たようなこと言ってるらしいし。
いまだと、狩猟免許取らせればよさそう。
ウチの親父はそんな感じで、大型免許や整備士資格を取得したってよ、ちな空自。
後方任務として、大型免許や大型免許、ドローン関連の資格など、資格取得の機会になるならばインセンティブの一つにはなりそうですね。
フランスは失業率高いため、一時的な受け皿にも見えるわけですが、日本だとどうなのかなあと。
今後どうなるのか興味深いですね。
有事での「若造」のお勤め例としてパッと思い浮かんだのは、クルスクの時のロシアの後方穴掘りみたいな形ですね。
自然災害対策・防災にも通ずるところであり、防災と軍事とで必要な知識や技能にまるで共通項が無いわけではないでしょうから。
銃を握らせなくてもこういう人手がいる上に重要な作業を教えるのはまた重要なことですね。それこそ義務教育を伸ばしてでも身を守る手段を教えるとかいいかもしれないです。
まあ徴兵制の最大の目的は軍隊という圧倒的な不条理に適応するための訓練だとは思います。死ねと言われたら死ねではないですが。
上の世代は『頭を下げる側』なわけで、若造というよりは、どちらかと言えば我々は『お願いする立場』なんですよ。
日本に関しては97歳以上の一部以外は、『上の世代が徴兵制を経験してない（！）』わけですから、一部の諸外国とは全然違うわけです。
日本は高校を4年制にして増えた時間を軍事教練に充てよう。
そうすれば短期間で年100万人の訓練も夢ではない！
高校での授業なら教官以外の給料も発生しないしな。
大学は19歳からで。
日本が戦争になったらおよそ人が尽きる前に艦船が尽きるから徴兵せんでもへーきへーき
これからはロボット兵器の様です、なので、その辺りも解説していただけるとありがたいのですが・・徴兵ではなくAI兵器が必要なのだと。
米国は、AI兵器の研究開発を積極的に進めています。ただし、中国との間には「AI冷戦」とも呼ばれる開発競争が存在し、中国が自律兵器システムの開発で米国を追い抜いたとの分析もあります
防衛省が2000億円を投じて、AIロボット兵プロジェクトを進めています。日本のAIロボット兵は、攻撃ではなく「防御」「救助」「監視」を目的とし、人命保護と倫理優先の設計思想が特徴です。三菱重工、川崎重工、NECなどが開発に参加し、2028年に正式始動が予定されています。
「1番安い所で素材を買い、1番人件費が安い所で生産し、1番大きな市場に売る。」
「経済の結びつきを深めれば戦争は起きない」
前者は西側諸国で広く意識され、後者は特に欧州で意識されたことです。
この記事のような欧州の反応は宇露戦争によって2つ目の考えが間違っていたと認識したためだと思います。
1つ目の考えは現在日本で大きく問題意識を持っていることですし、アメリカは日韓に協力させて産業を復活させようとしている。
欧州の先進国の産業構造から生産力を回復させるのは至難の業です。ですが、宇露戦争によって、弾薬等の生産能力は上げようと努力している。国家全体は無理でも、特定産業(軍需)は上げようとしてますから、それが欧州の先進国の限界な気がします。
欧州がどれほど認識を改めているのかは知りませんが、ロシア産石油の件がありましたから、エネルギーについては考えを改めたと思います。問題は対中の意識です。(レアアース、中国産の部品、中国市場等)
我々はレアアース規制を受けたことがありますし、米国はレアアースカードによって引き下がりました。
日米含め、次なる課題は敵性国家とのデカップリングを進めること。メルケル時代のドイツを筆頭に中国とベッタリな欧州ですから、宇露戦争で中国がロシアを支援していることを目の当たりにして、どこまで変われるのかが注目。
西も東も戦争準備を怠らなかったからこそ”冷戦”は冷戦で終わったわけで発想は理解出来ますけど
なんとも嫌な時代に逆戻りしそうですね。
これからは国家間の大規模な戦争は無い非正規戦がメインになるなんて言われてた時代が懐かしい…
平和を欲するならば戦争に備えよ
うーん至言ですなあ
自分以外の誰かが準備してくれよ、というのが正直なところですがね
自分以外の誰かに準備をさせるのであれば、準備されたものによる保護は受けられたとしても後回しですがよろし？となっていくかと。
自分以外を助ける余力のある者は限られるのですから。
「自己責任」で逃げるか立ち向かうか運命を共にするかに択を狭められていくことになるのでしょう。
散々移民入れといて今更愛国心とか無理でしょ
もう他国に亡命するしか無いよ
白人のフランス人なら世界中どこいっても受け入れられるよ
アフリカや東南アジアの旧植民地だった国とかはそんな白人のフランス人は迫害とか起きません？
西アフリカとか新植民地政策とかのお陰で反仏感情高いですし、
カナダでいいんじゃないの、ケベックが仏語圏だから
別に仏語圏に拘らなくてもいいと思うけどね
米豪NZもイギリス以外が出身の白人多いし
中南米も、白人である程度のドル、ユーロ持ってるなら何不自由無く安全に暮らせる国が殆どだ
(南欧中心に今でも欧州から移民する人は普通にいる)
もっと金があるならシンガポール、UAE、パナマだろうな
逆に金があんまりないなら、タイやマレーシア(日本人にも白人にも人気)
どうしても旧植民地ならモロッコだろうな、昔はレバノンだったんだが(それ以前に、カリブ海や南太平洋の海外県にも本国の兵役制度は適用されるのだろうか？)
真っ先にパラべラムが浮かぶワイはまだ厨二病を引きずっているのかもしれない···
耳の痛い話だな
嫌なことなのにどうしようもなく正しいと感じるのは、平和を謳歌してきた自覚があるからなのか
なんかよく分からない民間防衛組織の設立より正面装備強化のが先じゃないのかな。
弾薬やドローン、トラック、船舶の数が充足することが先ず大事で、それを扱うのに人がいるから、あとから民間防衛組織作るとかならまだわかるけど。今のままだと募集した民間人に何やらせるか謎な組織、それこそウクライナの訓練もろくにしないけど民間人をかき集めて戦場に送るだけのサムシングと同じに見える。