日米首脳会談に向けて水を指したくないという心理が働いているのかもしれないが、日本メディアと海外メディアの報道を比較すると複雑な気分になってしまう。
参考:US, UK, Australia consider Japan’s cooperation in AUKUS security pact
参考:米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で
参考:Australia downplays Japan’s role in AUKUS, says no plans to add member to defence pact
参考:The Asahi Shimbun Australia downplays Japan’s role in AUKUS, says no plans to add member to defense pact
参考:AUKUSの枠組み拡大する計画ない=豪首相
国内メディアはセキュリティ・クリアランスが問題視されていることに触れたくないのかもしれない
米英豪が締結したAUKUSは「原潜調達分野における協力=Pillar-I」と「先端技術分野における協力=Pillar-II」に分かれ、前者には豪原潜取得支援や原潜建造・保守に関わるサプライチェーンを米英豪間で構築することが、後者には極超音速ミサイル技術、極超音速ミサイルに対する防衛技術、サイバー技術、AI技術、量子技術の開発が含まれ、Pillar-IとPillar-IIに共通するのは「機密性が高い技術や情報の共有」で、各要素に関する作業部会の立ち上げや開発に関する協力などが話し合われている。
米国はPillar-IIへの日本招待に前向きだが、英豪は「機密性の高い情報共有の複雑化」「日本のセキュリティシステム欠如」「Pillar-I協議への集中」という理由で日本招待に反対したものの、Financial Timesは7日「最終的に妥協してPillar-II拡大協議を開始すると8日に発表予定だ。これによってバイデン政権は日米首脳会談後の共同声明に『日本のAUKUS参加に関する可能性』を盛り込むことが出来るようになった」と報じていたが、3ヶ国は報道通りの共同声明を発表した。
米英豪の国防相はAUKUSを構成するPillar-IとPillar-IIの詳しい取り組みを説明、この中で「我々はPillar-IIにパートナーを追加参加させるための原則とモデルを開発してパートナー候補と協議を行う予定だ」「協力の機会は技術革新、資金調達、産業上の強み、機密データや情報を適切に保護する能力、インド太平洋地域の平和や安定への貢献といった要素を考慮する」「日本の強みと我々との二国間パートナーシップを考慮してPillar-II分野で日本との協力を検討している」と述べ、Pillar-IIのパートナー候補に日本を名指しているのが特徴だ。
英豪だけでなく米国のキャンベル国務省副長官も「米国も日本に(セキュリティシステムについて)措置を講じるよう促し、日本は一部の関連措置を講じたが、まだまだやるべきことが沢山ある」と述べていたが、この共同声明には日本への懸念(機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する)が含まれており、Financial Timesは「米英豪は日本をAUKUSに招待しなかった。この声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じ、Pillar-II分野の協力実現は日本が機密データや情報を適切に保護する能力を改善できるかどうかにかかっている。
この件について日本メディアと海外メディアの伝え方には温度差があり、AUKUSの共同声明に関するロイターの記事(US, UK, Australia consider Japan’s cooperation in AUKUS security pact)は約2,100字で「Pillar-II分野で日本との協力検討している」と、約1,400字で「日本の安全保障分野に関するセキュリティ・クリアランスが障害になっている」と報じているが、ロイターの日本版(米英豪「AUKUS」、日本との協力を検討 先端防衛技術で)になると後者の内容は1,400字から98字に削られている。
オーストラリアのアルバニージー首相は共同声明が発表された後「AUKUSを拡大する計画はない」「Pillar-IIの各プロジェクト毎に第三国の関与を検討するだけ」と述べ、ロイターは「オーストラリアはAUKUSにおける日本の役割を軽視している」「AUKUS拡大は米国の厳しい制限、英豪の躊躇、セキュリティ・クリアランス問題といった問題に直面している」「日本政府関係者もAUKUSへの正式参加は英豪が歓迎しないだろう」と報じたが、ロイターの日本版になると「日本軽視」や「日本が直面している問題」はきれいさっぱり削られている。
朝日新聞の英字版もロイターを引用して同じ内容を報じているものの国内向けには該当記事は存在せず、恐らく国内メディアはセキュリティ・クリアランスが問題視されていることに触れたくないのかもしれない。
米国の首都ワシントンD.C.に到着しました。
9年ぶりとなる日本の総理大臣の国賓待遇での公式訪問が始まります。 pic.twitter.com/7L8duYQ0ny— 首相官邸 (@kantei) April 8, 2024
まぁ日米首脳会談に向けて水を指したくないという心理が働いているのかもしれないが、日本メディアと海外メディアの報道を比較すると複雑な気分になってしまう。
同じ情報でも自国の事情に合わせて内容が調整されると理解しているものの、この差が大きくなればなるほど相互理解が難しくなり本当に難しい問題だ。
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※アイキャッチ画像の出典:首相官邸
けど暗号複雑化すると何故かアメリカからクレームが入るんですよね、
総理の電話も盗聴されてるから絶対に重要な話はするなと言われてるそうですし。
あとエマニュエルしか出迎えうないのに国賓ねえ
ウンコしたのに、手を洗わないって言われてるようなレベルですからね。
日本は、法整備や罰則規定など、基本から地道にやっていく必要がありますね。
追記です。
日本が、俺も一緒に料理・レシピを作らせてよと言って、英豪に『まずは手を洗え』と言われている感じだなと。
「ウンコしたって別にウンコを手で触れてなければ手を洗う必要は無いだろ。俺は触ったと思ってない。俺に手を洗わせたければ俺が手で触れたことをお前が証明しろ。俺の手を勝手に見るな触るな。」
大体こんな対応してます。
アメリカに指摘された時、仰る通り、そんな感じの対応を思い出しました。
ウンコが手についていたとは確認できていない。手を洗えているかについて、手の洗い方をバレないために詳細を差し控える…
(2023/8/8 浜田防衛相「情報漏洩確認されず」 中国軍ハッキング報道 産経新聞)
(2023/8/8 松野長官「漏洩の事実ない」 中国軍ハッキング報道 産経新聞)
ウンコをした後に手を洗うには簡単な事ではありません
上下水道を通す技術やそれを適切に維持するだけの能力を有している前提があり初めて手を洗う環境が整うのです
先進国は自国基準で上から目線でもの言う前に、上下水道を通す最低限のノウハウを我が国に提供してください
仰る通り、当たり前と思う事を、当たり前にできるようにするのは難しいですからね。
>上下水道を通す最低限のノウハウを我が国に提供してください
まず先住民をガスで皆殺しにします
すでに忘れている人が多いのかもしれませんが、去年の今頃、ウクライナ軍の軍事機密文書をインターネット上に流出させた事件を起こしたマサチューセッツ州空軍州兵ジャック・テシェイラというのがいました。
しかしイギリス軍やオーストラリア軍は、そんなこともすぐに忘れてしまうのでしょう。米軍ならば手にウンコがついたまま料理を作っても別にかわまないというわけです。
米軍がつくった料理なら、料理にウンコがついていても英豪軍は喜んで食べるというわけです。一種の被虐プレイです。アメリカ軍が情報を漏洩するのは仕方がない、別にかまわない、誰も注意できないということです。
可能性の問題でしょ
・上水道完備で用を足した後の手洗い講習を受けた免許を受けた人が手を洗わない可能性
・そもそも上水道もなく講習も受けてない人が手を洗わない可能性
どれも結果(手を合わらないことによる惨事)は同じでも潜在的なリスクが全然違う
御二方の仰る通りですね。
アメリカは、セキュリティクリアランスにより、アメリカ州兵空軍の情報担当者のように職責によるアクセス権限の付与を限定しています。
日本は、セキュリティクリアランスすら制度整備されておらず、より広範囲の人が幅広くアクセスできるという建付けになります(情報流出の際に特定に時間がかかる、もしくは特定できないリスクが高まる)。
アメリカは、スパイ防止法に基づいて逮捕していますが、日本にはスパイ防止法がありません。
日本は少しずつ整備していますが、罰則も緩かったわけですから、今まで情報取り放題・リークされ放題だった可能性はあります…
(2023年4月14日 21歳の空軍州兵を逮捕、米国防総省の機密文書流出 BBC)
追記です。
アメリカは、手洗い場を整備・手洗いのルール化・調理場で料理できる人を限定して・誰が入ったか確認しやすい。
日本は、手洗い場が整備されておらず・手洗いルールが曖昧・調理場で料理できる人が曖昧で・誰が入ったか確認しにくい。
アメリカ:
うんこの後、手を洗えというマニュアルがある。罰則もある。
でも、守らない奴が多い。
日本:
うんこの後、手を洗えというマニュアルがない。
でも、ほとんどの人が自主的に手を洗う。
一部、洗わない奴もいる。
そもそも日本に大腸菌という概念がなければ
ウンコをしたあとに手を拭かないことのリスクもわからないわけで・・・
もし日本が、白人から手を洗いましょうと言われても
「なんで???」状態ならどんなに注意されても意味がない
???:「なあに、かえって抵抗力がつく!」✨😤✨
システム構築だけならまだしも、意識改革を含めたヒューマンエラーへの対策まで考慮すると夢の無い話です。
向こうは包括的に機密情報を共有したり装備を開発するAUKUS入りではなく
個別の装備の共同開発事業と見てるのか
セキュリティークリアランス法案自体は9日の衆院本会議で与野党(自民・公明・立憲民主・維新・国民民主)の賛成多数で可決されたばかりなので、実施までまだ時間はかかるな。あとはスパイ防止法だが、集団自衛権の時並みに荒れるだろうな。荒れたところで今なら成立できそうな気もするが。
もう時代が変わったから荒れようがないと思う
昔みたいな「アメリカとの同盟関係を深化させたら戦争に巻き込まれる」って主張の万能性は失われたし、左派もそれはわかってるから奥歯にものが挟まったような反対しかできず大した抵抗もなく進むと思う
ただ、スパイ防止法は出来てもまともに運用できるようになるには相当な時間がかかりそうです。
最近話題になった大川原化工機事件でも、公安が手柄を上げたいがために、証拠を捏造して冤罪を作り上げてますから。
仕方ないとはいえ、なんとも気持ち悪いのは確かです。
どうなることやら。冤罪もいっぱい出そう。
中国人スパイは大量にいると主張されているのに。
実際、捕まえている人は冤罪。
スパイ防止法などの法律や制度の問題というよりも、完全に人材と頭の問題。
公開情報の分析すら、雑なんだから。
法律や制度を整備しても、頭は良くならない。
日本は「報道の自由度」がそれなりにあるとされていますが「報道しない自由」がまかり通ってるので実質的に検閲報道状態
こんなんで世論がまともに形成される訳が無い
まぁ良いか悪いか、信ぴょう性はどうかは脇に置いて、国境なき記者団の発表する『報道の自由度ランキング』2023年度版では日本は180か国中68位で66位がリベリア、67位はレソト、69位はパナマ。
トップはノルウェー、2位はアイルランドでドベ二位は中国、名誉あるドベは北朝鮮。
G7だとカナダが15位、ドイツが21位、フランスが24位、イギリスが26位、イタリアが41位、アメリカが45位。
オーストラリアは29位で台湾が35位、韓国が47位、イスラエルが97位、タイが106位、インドネシアが108位、シンガポールが129位、フィリピンが132位、UAEが145位、インドが161位、ロシアが164位、イエメンが168位、サウジアラビアが170位、イラン177位。
日本のオタ界隈だとGCAPや潜水艦の輸出問題でよく「日本の技術が流出する(盗まれる)」なんて声をチラホラ聞きますが、向こうにしてみれば何言ってんだお前…状態なんでしょうかね
意味が分かってないのでは?
懸念されていたのは商売での話ではなく、「様々な性能や特性がばれる=対策を取られる」という意味だよ
警戒している相手はロシアはもちろんだけど、中国や韓国、北朝鮮といった国々
特に中国や韓国は、第三国からしたら渡しても問題を感じられないと考えられる可能性が高い、高かった国だから
こういった問題は、相手がどう考えるか?という意味合いでもある
まあ根本解決には、憲法改正や自衛隊の正式な軍化や軍法会議等々とやることおおいでしょうしな
やっと今日に重要経済安保情報保護・活用法案が衆議院本会議で決議通過しました
こういった努力を積み重ねて行くしかないんでしょうね
これが意図してのことかはともかく、こと軍事分野では一般人が知ろうと知るまいと大差無いどころかむしろ自国の邪魔するアホどもが居るから
軍事・情報機関・核アレルギーの病気もちで、なぜか縛りプレイ国政したがる老害世代が来世に逝くまでこれで良い
必要なことは素人なんかに口出しさせずに政府が黙って勝手にやればいい。それが間接民主主義の美点
このような情報こそが個人で運営するメディアの強みです。国内大手メディアが報じないものですので。
管理人氏は自信をもって更なる情報発信を続けて頂ければありがたいです。
情報管理に関してはそうだよなあと自分も思っていましたが、ちょうど今日の国会でセキュリティクリアランス制度創設に関する法律が衆院可決したそうです(狙ったかのようなタイミングですよね)。まぁこの後に参院での議論を経たうえでの実装なので機能するまで年はかかるんでしょうが、日本としても問題を認識したうえで日々対策しているという点は希望を持てると思っています。
行政府系の機関でも昨年度あたりから急激に情報管理や外為法に係る製品・技術の取り扱いの運用が厳格化しているので、国を挙げての上からの改革はもう動き出しているものと見て間違いないでしょう。
そういえば、カナダのトルドー首相がAUKUSのPillar-2への参画と原潜調達の検討を指示したという話があり、日本の件も含めて話が通ればAUKUSの枠組みの位置付けは大きく変わりそうな気がします。AUKUSの原義は英米による豪州防衛産業の再建と造船部門への技術支援で、そういう意味で対等な安全保障協定ではなく援助や救済のニュアンスがある同盟だと思います(原潜採用数増が見込める英国や南太平洋に原潜基地を作れる米国も受益はしている)。ただ、米国はこの枠組みをもっと広範な役割を持った多国間のものに変えたい意図があるようにも見えるんですよね。豪州が日(加?)の動きをあくまで突っぱねるか、それとも容認するかで今後の環太平洋諸国の関係も大きく変わるんでしょうね。
野党は反対でしょうから
メディアとしても触れたくないのでしょうね
機密情報の共有が密になった結果、日本をサイバー攻撃する事が最も容易く米英豪に関する機密情報をすっぱ抜ける方法になった、じゃシャレにならんからな
先日あった横須賀の中華ドローンによる偵察事件もありましたしサイバー攻撃やスパイ以外にも物理的な情報流出対策にも力を入れるべきでしょうね
まあ、そこ指摘しちゃうと「防諜強化」に必然的になっちゃうからね。マスメディアからしたら色んな意味で嫌だから知らんぷりするよな。あとは単純に軍事関連に興味ない(知らない)ってのもありそう。
AUKUS Pillar-II の枠組みはある意味、最重要先端技術の共同研究・開発とその成果の同盟国間での独占的共有です。
日本のメディアは報道や取材への規制を懸念しているかもですが、そもそもが、そこで共有される核心的技術情報の不測の漏洩防止が眼目です。メディア他関係部署外への秘密情報漏洩を厳しく規制・管理できるシステムがあれば良いことなんですけどね。関係法制定はその根拠で、必ずしもスパイ防止法は必要ないかもしれません。
英豪が安全保障面で日本と共同研究・開発を行うようになったのは近年なので、日本側のセキュリティ意識・体制や国家間の信頼関係に疑念があるのは当然なのだろうと思います。それについては英豪でけっこうな温度差もある。
一方で日米の付き合いは長く、折に触れて様々なレベルでの協議が行われており意思疎通は比較的やり易い。西太平洋地域で同盟相手として好ましい安定的な政権を維持していることも大きいのだと思います。
現米政府が楽観的に見えるのはそんなところがあるのかもしれません。
米軍のニュース見るとバンバン機密漏洩で逮捕されてますが、
これはセキュリティクリアランスが機能してるんですかね?
普通に兵士が、機密情報にアクセスして外国に売りさばくという極めてシンプルな方法ですけど・・・
そもそも、人手不足すぎて人種構成が変わるレベルの国々がセキュリティなんて機能するはずないのに
北朝鮮、ロシア、中国ハッカーも米国相手に無双しまくってて、まったく防げる気配もないですが
結局セキュリティクリアランスなんてやっても、めんどくさい儀式が増えるだけで特にセキュリティが上がるわけでもないでしょう やってる感出してるだけです
バンバン逮捕されている分にはいいんじゃないでしょうか。
防諜が機能していると言うことですから。
日本も逮捕された例が時々、報道されていますが、むしろ少ないのが問題じゃないのかなあ。
朝日・読売・産経と言った日本国内メディアが都合の良い情報しか流さないのはまだ理解出来ます。
何故海外メディアの日本語記事が大幅に内容を削られてしまうんでしょうね。日本政府は海外メディアにも圧力を掛ける力があるのかな?それとも日本人には余計なことを教えたくない本国の方の思惑?主要紙との報道契約の結果?単に翻訳の手が足りてない・・・って事は無いだろうな。今日日海外記事を読むのはそんなに難しくないですし。
それは極めて単純な話で、ロイターが日本で提携している新聞社の多く(というより関わりの強い新聞社というべきか)が、左派系だから…
つまり日本語版記事にそれらの新聞社と関わりのある記者が関与している事が高いから
なので日本語版ではそれらの記者のバイアスがかかった記事に改変されてしまう
ちなみにこれはロイターに限らず、外国の新聞社の日本語版では割とよくある事だったりするそうな
日本語版をろくに読まなくなって久しいのですがロイターですら日本語版はわざわざ削ってるのですか。正直驚きました。
実際検閲でも入ってるのですかね? 記者団の関係性も薄いはずのロイターが合わせる必要は本来ないと思いますが…
以前紅海のニュースでも削られていました。そのときはミサイル供給の話。
個人的には、専門家の解説・地域事情の詳細などの込み入った話を削っている印象があります。
字数制限or翻訳者が手が回らない(その分野専門の翻訳家ではないので、理解が及ばず飛ばしている)のかもしれません。
まあ単に長い記事を嫌っている可能性も。
「どうせ長い記事なんか誰も読まないし面倒」みたいな。
自民党が政治的腐敗があるからスパイ防止法が出来ず、スパイ防止法が無いからカルト集団に言われるがままの政治家が生まれる。
官僚機構が政治家を消せればいいのだがメディアの腐敗が深刻で嘘をつきたい放題。何より自民党が天下りを仕切っており懐柔を拒否して数千万を天秤にかけることはいかに難しいか。結果として官僚の事なかれ主義と自民党の腐敗は続く。
外から見ればこの国は詰んでると言われても不思議ではない。
海外は良く日本の防諜体制に文句言うけど、具体的にどのあたりに懸念持ってるのか、いまいち分からないんだよな。
少なくとも自衛隊のコアネットワークは物理的にクローズドに作られてるし、それ以外の回線も、最低でも仮想的にクローズド化されてる。
重要なアプリケーションはクラウド化されており、サーバへの物理的接触は不可能。
そのうえで暗号化は当然のようにされてるし、量子暗号通信の導入も間近。
これは明らかに国際的な平均値を超えてると思うんだよね。
そうすると懸念点は政府や、民間関係なんだろうか?
でも民間も政府もデータはクラウド化かなり進んでいて、セキュリティはそれなり以上に高く、他国と同水準の対策はしているはずで…。
スパイ防止法の一点だけで文句言われているんだろうか…?
セキュリティが高く対策がされているのなら、NSAに言われて初めてハッキングされたことに気づくなんてお粗末な事件は起きないんですよね。
そういう実例があるからこそ文句を言われているんじゃないですかね。
まあ公明党のゴネ方見ていると法整備されてもどうにかして骨抜きにしようと悪足掻きしそうなのは分かる。少なくとも現総理でない強い指導者でないと数時間で情報が北京には解消されないであろう。
まあ日本は、アメリカに「中国軍にハッキングされて防衛機密盗まれただろ」って言われても「そのような事実は確認できていない」とか言っちゃう国ですからね。
問題を認められないことこそが問題というか。
一番重要な点はセキュリティクリアランスというよりも、サイバーセキュリティがザルなことでしょう。いくら制度を整備したところで、ハッキングされて情報抜かれたら意味ないですから。
日本と機密情報を共有したくないという懸念は割と正当なものだと思います。
というか何故か日本の報道姿勢として欧米地域に対しては日本人の彼らへの心象が悪くならないような書き方を徹底しているような気がする
軍事面だけではなく、経済、政治含めて
画像後ろのヌーランドおばさんの破壊力よ
もう悪の会合にしかみえない
話題と関係ない写真シリーズ。
政府専用機の「日本 JAPAN」のフォントがMSゴシックですか?と言いたくなるような安っぽさ。
雑コラ感あります。
>国内メディアはセキュリティ・クリアランスが問題視されていることに触れたくない
セキクリ法に反対している野党やリベラル勢力と肩を並べているのだから、彼ら自身の行動が問題視される事は報道しない自由なんだろうね。
リベラルやマスコミが人権や差別を利用して日本の権利者かの様に主張している日本市民は、彼ら自身がそう明言している様に、日本国籍を利用した〇国人であって、決して〇国系日本人と言うような”日本人”と評される表現をしないし。
自身を日本の法律よりも上位の存在だと考えていれば、そりゃ日本の財産を勝手に自分の物にすることに躊躇は無いだろうし。
セキュリティクリアランスは衆院を通過したようですが、国民民主党が騒いでる、「ハニートラップについての規制が無い」「政務三役が対象外(大臣がスパイであれば筒抜け)」という点が修正されずに通ったんですよね。
意味無いやん
こんな調子の国をAUKUS各国が迎え入れるワケが無いですわ
マジであの手この手でセキュリティ強化に関しては骨抜きにする仕掛けが入ってきますよね
こんなセキュリティ強化では自明レベルでやらないといけない最初の所が空くとか明らかに考慮漏れではなく意図的ですよね
政府がこんなレベルでここまでまがいなりにもこの国が戦後国家継続出来たのは各部署の個々人の情報保全努力の結果なんでしょう
セキュリティクリアランス制度導入の法案を、高市さんが進めていますが、怨敵安倍晋三の直系とも言える高市大臣が進めている
セキュリティクリアランス制度導入の法案を、高市大臣が進めていますが、怨敵安倍晋三の直系とも言える方ですから、産経を除く主要紙は無視するか、いつもの「国民の知る権利」を侵害云々のネガキャンぐらいしかしないですし、旧安倍派の議員たちも、何故か賛同して協力する様な雰囲気に無い。恐らく、真っ当な右派議員として、政治に真剣に取り組み、トップを目指す高市大臣が煙たいんでしょうね、今この国の政治家も国民の真剣に議論すべき事なのに。
5日に与野党が賛成した法案とは別のものですか?
自分も英文報道を読んでみましたがおおむね本記事と同じ印象です。
ただ米国から見てAUKUSは対中国を睨んだ原潜供与という米側の一方的な持ち出しにすぎず、技術協力でうまみがある相手として日本をこそ巻き込みたいという米側の意向が今回の動きにつながっているのではないかと感じます。
肝心の日本側の意思についてはどのメディアでもほとんど触れられていないことや、直近の別記事で日本に米国防衛産業基盤への投資呼びかけ等の一連の動きはその裏付ではないでしょうか?
正直な話、日本の参加に否定的な英豪の機密保持能力が日本よりはるかに上なのは認めますが、逆に肝心の機密対象となる産業基盤は彼らよりよほど上だと思っているので、あまりに上から目線の英豪の主張には皮肉の一つも言いたくなります。
そういうあなた方は独力でプロセッサ開発を含むスーパーコンピュータを作れますか?独自の宇宙へのアクセス手段持っていますか?とか…