G7は昨年7月のNATO首脳会議で「ウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これまでに15ヶ国がウクライナとの二国間協定を締結していたが、米国と日本は13日に開催されるG7首脳会議中にウクライナと二国間協定を締結する見込みだ。
参考：US and Ukraine expected to sign long-term security agreement at G7
参考：Украина подпишет соглашение по безопасности с Японией на саммите G7
参考：В G7 согласовали передачу Украине 50 млрд долларов, детали прорабатываются
参考：Ukraine to set up venture with US-based company to repair American armored vehicles
参考：Argentina joins Ramstein format in support of Ukraine
まもなく米国と日本がウクライナと二国間協定を締結する見込み
G7は昨年7月のNATO首脳会議で「米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本、カナダはウクライナの長期的な安全保障について協議することを約束する」と発表、これは明文化されていなかったウクライナ支援を「二国間協定の義務に置き換える」という意味で、この共同宣言に賛同した国もウクライナとの協議を開始し、これまでに英国、ドイツ、フランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、ラトビア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーが協定を締結した。
出典：PRESIDENT OF UKRAINE
米国も13日に開催されるG7首脳会議中にウクライナと二国間協定（期間は10年間）を締結する見込みで、ウクライナ軍の訓練、武器や装備の生産協力、継続的な軍事援助、情報共有の拡大などを約束する内容だが、CNNは「（他国の協定と異なり）具体的な数値や金額の約束は盛り込まれず、協定の形態も条約ではなく議会の批准を必要としない行政協定なる見込み」「将来の新政権が協定を破棄する可能性もある」と報じている。
つまり大統領選挙でトランプ元大統領が勝利すれば「拘束力の弱い行政協定＝二国間協定を破棄することが可能」という意味になり、米国の長期的な支援は約束ではなく努力に近い。
出典：首相官邸
因みに日本もG7首脳会議中にウクライナと二国間協定を締結する見込みで、G7首脳は「差し押さえたロシア資産（約3,000億ドル）が発生させる利息のウクライナ移転」も発表する可能性が高い。
追記：ウクライナのUkroboronpromは13日「米企業と合弁会社を設立して米国製装甲車輌の修理と保守を行う」「この計画についてバージニアに拠点を置くAmentum Servicesと覚書を締結した」と発表した。
出典：Martín Otero/CC BY 2.5
追記：アルゼンチンメディアのInfobaeは11日「ミレイ大統領がシュペルエタンダールのウクライナ移転を含むウクライナ支援計画を承認した」と報じていたが、オースティン国防長官は13日「ウクライナ支援を話し合うラムシュタイン会議にアルゼンチンが参加した」と発表した。
関連記事：オランダもウクライナと協定締結、明文化された今年の軍事支援額は182億ドル以上
関連記事：オランダのウィルダース氏、連立政権樹立のためウクライナ支援停止を撤回
関連記事：独仏がウクライナと安全保障協定を締結、2024年に101億ユーロの軍事支援を約束
関連記事：ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名
関連記事：ウクライナにロシアの差し押さえ資産を与える方法、賠償請求に基づく融資
関連記事：ウクライナ支援を主導したジョンソン下院議長、なぜ立場を変えたのか？
関連記事：米下院が608億ドルのウクライナ支援法案を可決、ロシア凍結資産の転用も
関連記事：米下院によるウクライナ支援法案の可決が濃厚、ロシア凍結資産の転用も
関連記事：アルゼンチンのミレイ政権、シュペルエタンダールのウクライナ提供を計画
※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
このふざけたメガネは本当にいい加減にして欲しい。
日本が当てにされる支援といえば金、金、金。
くだらん支援してる余力などもはや日本にはまったくもって無いし、あるというなら能登地震の復興等国内へ資金廻すべき。
日本の立ち位置的に属国ムーブもある程度は仕方無いことだが、うまいこと何もしないで口先で済ますという動きを期待したい所ではあるが、結局は毎度の如くしっかりタカられる未来が見える。
能登地震の復興資金としてドルを渡されてもねぇ。
そもそも今年2月頭時点のウクライナへの資金提供120億ドルのうち、無償提供は人道支援の20億ドルに過ぎない。
大半が融資であって、普通に利子で儲けが出る。
後から言っていないことまでたかられないように支援範囲を限定するのもまた明文化するメリット。
現代世界で自国1国だけで生き抜くのは、米国でさえ困難。
経済や安全保障の面で複数国が協力せざるを得ない。
中華の脅威を前に頼れるのは実質米国のみ。
単なる属国ならともかく、米国を利用出来るなら出来るだけ利用すればいい。
2010年代前半までは対テロに力を入れて来た米軍は2010年代後半からロシア中国を念頭に置いた対大国に舵を切った。
2022年の「国家防衛戦略」においては、中国への対応を国防計画上の「基準となる課題」と位置付けるまでになっている。
ちょっと前までは「台湾有事に米国は駆けつけないから相手にするな」と言っていた界隈も今では「米国に巻き込まれて台湾有事に踏み込むな」と言っているくらいインド太平洋を重視している。
これを利用しない手はない。
てか、この発端は「自由で開かれたインド太平洋」の前身である「自由で開かれたインド太平洋戦略」だよな。。。
もっと言えば「自由と繁栄の弧」。
日本の政治家二人が、あの米国の国家防衛戦略に影響を及ぼしたんだぜ。。。
ドルでを物に換えて支援に回す事もできます
自国の金をドブに捨てるのはどうかと？
当然の事を普通は思う理由で利子で儲けた金を
復興に回すからと確約すれば仰っしゃる通りですが
他国のいざこざに首を挟むのも危険では？
>大半が融資であって、普通に利子で儲けが出る。
早速、支払い猶予&延期と利子免除の交渉が始まってるそうですが・・・
ウクライナがどうやったら返せるんですか。ロシアに戦争で勝てば返せるでしょうが、それに必要な金額はあといくらかかる予想なんでしょうかね。
アメリカやイギリスのようにしっかり鉱山資源や農地の使用権を融資の担保に巻き上げてるならともかく、日本は「他国の融資の保証人」ですよ。どうやったら利益が出るんですかねコレ。
本当に仰る通りです…
お金を貸すのは簡単なのですが、『元本を期限通り』返済して貰うのは本当に大変です。
特に、『貧乏な相手』から返して貰うのは、払えないから貧乏なので大変になります。
国家=国家の場合、上位機関がないため、尚更大変になります（それっぽい国際機関は役に立ちません）。
早い話が、『不良債権先・デフォルト先』なんですよね。
支払猶予・支払延期・利子免除というのは。社会人の方々が多いと思いますので、分かって下さると思うのですが…
大半が融資であって普通に儲けが出るとか書いちゃっているけど、それは普通の国に対しての話しでしょ？ODAとかは日本企業が絡んだ上で更に金銭面でうまみがあるのは分かるが、それをウクライナに当てはめるのが適切なの。
過去、イラクに対して救済措置で約7100億円の債権放棄を実施した事を分かって言ってるんだろうから質が悪いわ。どんな形の支援であれどんな理由があれウクライナ復興の足枷になるなら世界が金銭の回収を許す訳ないし日本は権利を放棄するだけにしかならないでしょ。
それともロシアみたいにソ連の負の遺産？であるレンドリース債務みたいに減額してでも60年掛けて返済して貰うのか？有り得ないでしょ。
すぐ使ってたガスですら踏み倒していましたからねぇ。正直信用ならないです。
>>能登地震の復興資金としてドルを渡されてもねぇ。
今時どうとでも円に換金出来るけど？何時の時代に生きてんの？
>>大半が融資であって、普通に利子で儲けが出る。
まともな金融機関じゃ到底あり得ない超絶低利子でまともな金融機関じゃ到底貸さないハイリスク案件に融資してるのに利子で儲けなんか出てる訳ないだろ
その上にまともな金融機関じゃ到底あり得ない債権免除、返済期間猶予を乱発してるからね、年2兆円ぐらい融資して10年で1兆円ぐらい債権免除でチャラにして更に1兆円ぐらい返済猶予とかしてるからね、大赤字だろ
ほんと、なんなんでしょうかね。
岸田首相支持率16%を裏付けるように、補欠選挙、知事選挙、地方議会選挙は、敗北続きです。
内政重視のアピールくらいもありそうなものですが、海外支援と増税だけは決定が早い…
ATM外交で仰るようにタカられているだけで、金貰える国は喜ぶに決まってますが、これを外交と呼ぶなら外遊は止めて欲しいなと思っています。
海外支援が、国内還元されるというのをよく聞きますが、海外業者・現地業者を使うため国内に金が落ちなくなってるんですよね。
2023年までのデータで、円借款案件の6〜7割を日本企業が受注している。
10割じゃないのかって？それは中華仕草。
受注した後の内容、仕事の振り方も重要なんですよね。
元請企業が、海外業者を使ったり・中国韓国台湾の製品も使っているため、昔ほど日本に金が落ちないと言われています。
儲けの薄い下請けは海外企業でOK。
商習慣や不慣れな契約で違約金取られるようなリスクもある。
と言うか、各種下請け業者の多くが海外事業を縮小しているので、そもそも応札出来る企業が減ってる。
仕事を振りたくても受けれる企業がなければどうしようもない。
製品も同様に、日本製品がなくなった分野も多い。
日本製品を採用したくても、製品がなければ採用のしようがない。
そもそも日本に落ちる金が減ったとしても、引き続き日本に金が落ちることに間違いはない。
まさに、仰る通りです。
元請企業に利益はでるが、日本国内にお金が落ちにくくなったのが実体になります。
海外援助が、日本人の仕事を作る能力が低下しているということですね。
元請企業の株主・社員は、その利益を享受する事が出来ます。
加えて、隣国の空港港湾などに資金支援した結果、競合国を育ててしまったという失敗もあります。
マキャベリの『隣国を援助する国は滅びる』ではないですが、海外支援なかなか難しいものだと感じています。
自分で円借款と言っといて日本がたかられるって何w
借款だから金を貸してるんですよ？
帰ってくる金であり、またその帰ってきた金を原資にして金を貸すループなのよね
日本は無償援助の割合が低く、借款の割合が高い
日本がただで金をばら撒いてるっほんとにバカな脊髄反射の思い込みっすね
たむごんさんてそういうのばっか
リスクに見合った金利を得られなければ、損をしてますよという普通の話しですね。
金利20%とらないといけない相手に、金利1%で貸して元金帰ってきた万歳！これ与信リスクを負って損してる訳なんですよ。
スリランカ・ウクライナもありましたが、貧乏国家が金返せない時に、返済停止・債務再編・追い貸しの要請もあるわけです。
もちろん、喜捨の感覚で、あげているという主張なら理解できる訳です。
煽りのような文言なので、返信最後にしますね。
まあ大元のコメントが、煽り難癖の類いだからなあ。
多少の焦げつきリスクで、従来本邦1国でロシア中国北朝鮮の脅威と対さなければいけない気分だったものに、欧米を巻き込めるのだから安いものだし、やらない首相の方が無能というものでしょう。
まったくもって安くないけどな
中長期的に考えるなら中立を維持すべき
財源は、外貨準備高(実質米国債)だからセーフw。って意見で巷では溢れてますけど、そもそもGDPの28%を外貨準備高に回してる(だから欧米のお財布扱いもされる)馬鹿みたいな国、日本しかいませんから他国とは事情が違うんですよね。
米国債で儲かった含み益を日本国内に回して欲しいという主張やどうせ支援するにしてもウクライナに資金回してもほぼほぼ無駄金ですし、上記のセーフ論も経済学的に本当に正しいかも確証が無い訳ですからこういった意見が生まれるのはむしろ当然ではあるんですよね。
まさに仰る通りで、正論と思います…
米国債（無リスク資産)に5%の金利を得られるならば、わざわざ高リスク他国支援(ウクライナ支援)に低金利で貸してセーフなわけがないんですよ。
ウクライナ支援資金は、日本が与信リスクに見合った金利を得られないという事は、貸し倒れリスク・不利な案件を背負っているんですよね。
日本の外貨準備、異常な水準で、まさに仰る通りです。
米国債の金利収入が、JTの配当収入などともに、財務省が差配できる資金のためというのを見た記憶があります。
世の中、学があるとむしろ苦しむことが多いですが理解があるというのは嬉しいことです。度が過ぎた発言はお気になさらぬよう。
いえいえ、勉強になります。
外貨準備そのものを原資にしているわけではありません。
外貨準備で発生した利子等の余剰金を直接の原資にしています。
外貨準備の余剰金は3割程度しか外為特会に残すことは出来ません。
残りの7割が一般会計に繰り入れられたり、財政投融資特別会計へ預託されたりします。
この一般会計や財政投融資特別会計のドルがODAなどに使われます。
つまり、外貨準備から排除されてしまった外貨の有効活用なのです。
また余剰金は外務省と言うよりも、時の大臣によって配分が多少変わります。
米ドル建てのあらゆる投資は、『全て』変動するリスクフリーレートとの比較になるんですよね。
それが、米ドル建ての国債であり、今は短期5%長期4%程度になります。
融資であれば、リスクフリーレート＋α（リスクに見合ったもの）をとるのが通常です。
余剰金でも、ドル建てならば変わりません。
＞外貨準備で発生した利子等の余剰金を直接の原資にしています。
(リスクフリーレート 野村証券)
すみません、最後にできなかったです。
単年度予算という建て付け上、予算上余剰金なのに外貨準備から外れると言うことは、使い切らなきゃいけないと言うことです。
つまり、ドル建てで保持することが出来ないのです。
余剰金の7割の外貨は、毎年使い切らなければならないのです。
国の予算って難しいです。
追記です。
数年前は米国も、ゼロ金利だったのですが、今は利上げしてるんですよね。
長くなったので最後にしますね。
2022年のODAの実績で、日本は総額だと米国、ドイツに続いて3位集団。
なんだけど、GNI比率では（この分野は昔からGDP比ではなくGNI比が使われている）15位。トップ集団の半分にも満たない0.39%
圧倒的な外貨準備を誇るのに、ODAはめちゃ渋いやん！
どの数字を見て世間はばら撒きと言うのだろうか？
今はもうODAは予算減少済みですから。最大時の四半分ぐらいとか？諸事情ありますがメリットが薄いと読んだようで。
1991年から2000年まで日本のODA実績は世界NO.1だったが、その時期の最高は1995年の150億ドル弱。
対して2023年の暫定値は240億ドル超。
日本の実績も年々増えている。
それ以上に米国とドイツが増えている。
なるほど
それはそれ、これはこれ
外交と安全保障は国内の災害に左右されないのは当然
能登には十分予算割いてるでしょ
そうですかね？
能登半島はずっとボランティア募集してますけど
金の問題もありますが、これを機に益々北方領土返還交渉のハードルが上がることでしょうね。
今回のウクライナ侵攻の結果がどうなろうがロシアが北方領土を手放す事は無いでしょうし、日本としても北方領土を手放すことを前提にウクライナ支援にまわることは果たして日本の国益に適う事なのでしょうか？
そもそもロシアが北方領土を返還する可能性は当初からゼロなので、交渉のハードルが上がることを気にする必要は無いと思います。
アカン。。。このヨーロッパ外交あるあるの、「自分にとって一番有利なタイミングで破棄できる条約」は、日本が一番不得意とする分野や。。。
大統領は独裁者じゃないんで議会の反対があれば無理っすよ
民主党と共和党の半分くらいがウクライナ支援に賛成なので
国防権限法でも大統領にウクライナ支援を予算枠決めて義務付ける公算が高いでありましょうな
トランプ大統領もノーベル平和賞欲しさにウクライナ支援に心変わりしたようで、少なくとも完全に打ち切るなんて事はないと思われ
外国にいいかっこしいはやめてくれないかな、その皺寄せは俺ら国民が払うことになるんだぞ、どうしてもというなら自分のポケットマネーでやってくれ
無知は調べるってことをしないから
相変わらず勘違いしたまんま、あたかも正しいことを言ってるかのような、堂々とした態度で発言するのが面白いな
それでは御高説いただけるのでしょうか？傍から見ても何を指摘したいのか分かりませんので。
欧州が安価な露産エネルギーから切り離されて中東のLNGや原油に頼る様になった結果、我が国の資源競合国となりインフレ圧力が高止まりし、物価上昇に賃金の伸びに追いつかず実質賃金が下がっている状況は庶民から非難されても当然では。
ウ支援をそれでも戦争を長引かせてまで続けるべきというなら、反対派を説得する謙虚な態度が必要でそのような態度はむしろ反感を買うだけですよね。
対ロシア経済制裁と戦費調達でロシアはダンピング価格で中印に大量のエネルギーを売る羽目になり
中印は中東からエネルギー輸入を大幅に減らした結果、エネルギー市場はOPECの減産を持ってしても高騰には程遠い状況です。
（おまけに欧州はインドを経由してロシア産原油から精製された燃料を国際価格で輸入しているので
欧州への石油供給は逼迫には程遠い）
NY市場の石油や天然ガスのドル建て相場を見れば納得すると思いますがすでにウクライナ戦争開戦による高騰は一段落し開戦前の価格水運になっています。もちろん小麦などの穀物価格も同様です
つまり、貴殿が今のエネルギー価格が高く見えるように感じるのならば、それは資源競合国の出現による高騰ではなく、日銀の低金利政策による円安の影響によるものです
よってウクライナ支援によって戦争が長引いても現状ではそれによる物価の影響はあまり関係でしょう
あなたが説得すべきは現実の生活苦に苦しむ有権者=庶民であり、私のようなネットの有象無象ではありません。
その言説が受け入れられると思ってらっしゃるならどうぞ頑張ってください。
今の西側の流れで日本だけそっぽ向くのは無理があるでしょ
只でさえ対中で仲間を募らないといけない立場で、欧州から睨まれるような行動をとるのは、それこそ国民の安全に関わるよ
上手く誤魔化してそう言う国は多くいます
別に日本がしなくても？恩を売って何か返って来るからですかね
無理に正当化する答弁にしか見えないので
何か無理な部分ある？
日本は欧州と違って、対中で多くの国が集う枠組みがあるわけでも無し
ダイヤモンド構想がそれだけど、まだまだ不完全で、何より日本自身が武力を使える保証がない
軍事に関してはハッキリと他人任せなのが現状で、あえて印象が悪くなる方に舵取りする意味のが無いでしょ
私は資金面で支援するなら国民に理由、内訳を説明したうえで決を採るべきだと思う。
でも西側だから結果に関わらず形を変えて出すことになるのだろう。
支援金の代わりにウクライナ穀物と交換出来んのかな?
以前のアンケートでは身銭をきってもウクライナを支援すべきって日本国民が七割超えてたな
今もたいして変わってないんじゃないか
ネット上ではノイジーマイノリティが騒いでるけど
連日値上げや増税に対して否定的な報道や意見が飛び交う中で、本当に身銭を切りますかね？
アンケートはYESorNOの回答ですが、許容できる金額でアンケートしたらどうなんでしょうね？
今はそこまで国民に負担が来ていませんが、目に見えた負担が来ると途端に意見が変わると思いますよ。
何時ぞやの欧米であった支援疲れのように。
日本の置かれた現在の状況、ウクライナの現在の姿、援助の内容についての理解がどの程度あってのアンケートか、にもよりますよね。気分程度の参考にしかならないかと思います。
ウクライナの穀物が売れなければ財政支援せねばならないので結局一緒だよ
自分もその意見に賛成です
説明もなく国民の税金を戦争利用は平和を目指すのに
邪魔ですよ、復興支援なら無条件でと納得いくのですが
9月には、岸田首相いなくなりそうなのに。
支持率16%が、慌てて協定なんか結ばなくても、後任や国政選挙後に考えるべきでは。
日本国民=国会内で、協定内容の議論が、深まっているように思えません。
「日本国民=国会内で、協定内容の議論が、深まっているように思えません。」
貼った記事で言及されてるけど日本は未だにその場の空気で物事決めてる感あるゾ
泣けるぜ
「米国はウクライナ戦争を止めたいのか続けたいのか、元外務次官が首を傾げるブリンケン国務長官の外交センス」
↑ヤフーで見たら４ページ目にあっさり決まった防衛費倍増の事が書いてあるゾ
仰る通り、本当に空気で決めてる感じがありますね。
太平洋戦争の開戦、終戦を決めるのが遅れた時と、あまり変わっていないように感じてしまいます。
ブリンケン国務長官は、イスラエルのガザ紛争での立ち回りを見ると、外交センスはないと感じています。
ユダヤ人のブリンケンをわざわざ担当にしなくても。。。と前から思っていたのですが、センスがないのか、何か押し切れない事情でもあるのか。
外野は色々雑念が浮かんできます。
＞日本は未だにその場の空気で物事決めてる感
なんなんでしょうね。このエモーショナルな雰囲気に流されやすい土壌というのは。。。
良くも悪くも、危機感がないというか、温室育ちというか。
泣ける。
そういえば先に協定結んだ国々ってきちんと履行してるんですかね？
結んだニュースはここでも取り上げられていましたが、その後については個人的にあまり追いかけられていなくて…
各国とも続々と追加支援決定してるニュースなんていくらでもあると思うが
ここでは履行しているかを問題視しているのでは？
チェコの砲弾のように口では支援を言っても議会手続きで詰まってるなんて例も数多くありますから。
ちょっと前に、各国の支援の履行率が50％程度しかなく、ウクライナ側から「約束は聞き飽きたから早く実行して欲しい」という苦言が出てるニュースがありましたね。
まあ、武器は物理的に届かないと大問題ですが。資金は来ることが分かっていればそれを原資に借金出来ますから、見た目はさほど問題にはなりません。が、遅れに遅れた後で結局届かなかったりすると，大事故ではありますね。
資産転用は500億ドルを利息を担保に貸し出すとかなんとか言ってるようですね。ただし、利息が下がったり(資産なのですでに変動も起きてる)凍結解除された時にはどうしよう？な状態みたいです。
一歩進んだと言えますが、問題先送りで後で決めましょうばかりなので牛歩戦術かなという印象。拙速されても困りますが。
もし実行するとしたらメインバンクじゃない比較的権力の弱い個人ひも付きの資産から手をつけると思いますが、何処の国が最初にやるのか気になりますね。
最大のユーロクリアに手を付けた場合、比喩でなく何千件への裁判に繋がる可能性が高いので、絶対やめてほしいです。
個人資産と国家資産は別の話じゃなかったっけ？
今議論してるのは国家資産の方でしょ？
いや、ロシア上層部のヨットは売りに出していいと思うけど
そうですね。混ぜて話してしまいました。失礼を。
持ち主にとって酷い痛手でもなくキレイなお金が元だとも思いませんが、国家が理由をつけて私的所有権に対抗しているのを見ると資本主義とは。となってしまいます。
法議論としては同じテーマなんですよ。私有財産の絶対的な保護というのは資本主義国における憲法上の基本原則の一つでして。
まあユダヤ金融支配のツールだという穿った見方もありますが。歴史上は王侯貴族による専制的な収奪から市民を保護するという機能を持ち。文明を封建貴族制度から市民社会へと進化させる原動力となったほどの重要な法的原理です。
この原則は当然国家間にも適用されるものと考えられていたところ、今回「G7が恣意的に財産の没収を行えるものとする」とやってしまったわけです。
もちろん共産国（特に中国）などでは私有財産の保護など規定しておりませんので、だからといってすぐにG7の信用がゼロになるわけではないのですが。
逆に言えば「G7は財産保護において中国と大差ない」ということを大々的に発表してしまったことになるので、「ドルやユーロは絶対的な安全資産ではなく、ちょっとマシな人民元程度」となり。全世界の金融家に「分散投資は大切だね」「人民元やルーブルにもポジションを置いておこう」とドルやユーロの保有を減らして人民元とルーブルのポジションを底上げする方向に作用するので、結果的にはロシアに補助金をプレゼントしているのと同じことになりますね。
海外への資金援助というのは国家予算から日本円から出しているのではなくて、塩漬け状態の外貨準備高から拠出していることは義務教育で教えた方がいいんじゃないかな。さらに、過去から現在にかけて海外への資金援助が日本企業のビジネスチャンスになっていたことも含めて。
対外援助の原資が外貨準備というのは初耳だけど
私の知る限り対外援助の原資は一般会計や財政投融資（つまり国民の税金）だし、外貨準備は特別会計であって政策目的での流用などできないはず
対外援助の原資が外貨準備→正しい
外貨準備は流用出来ない→正しい
いや、真面目な話です。
外貨準備の大半はドルですがそのほとんどは現金ではなく米国国債で保有しています。
その額は今年3月で1兆3000億ドル弱。
当然巨額の利子が付きますが、余剰金は外為特計にはざっくり3割しか残すことが出来ません。
残り7割は一般会計へ繰り入れられます。
これがODAなどの政府援助へ回ります。
そもそも一般会計にドルが存在する時点でお分かり頂けるでしょう。
逆に租税からではドルは発生しません。
なお一般会計に繰り入れられても、中身はドルなので国内では使用できません。
剰余金繰入が大規模になったときはドル売り円買い介入の効果を生じることが指摘、批判されていますから、一般会計への繰入金は円でしょう
財務省HPより
外国為替資金特別会計は、円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有しています。
すみません、ちょっと乱暴でしたね。
ドル売り・円買い介入で得た円貨は、政府短期証券の返済に使われます。
政府短期証券の残高は今年の3月末時点で90兆円超。
これがゼロにならない限り、円貨が余剰金に回る事はありません。
外貨準備の議論をするのであれば、今の外貨準備高・米国債偏重が適当なのかどうかでしょうか。
先月の円買いドル売り為替介入だけでなく、神田財務官はいつでも売却する事ができると答えています。
海外援助については、中国・韓国など海外業者への外注も増えて、昭和の頃ほど日本国内に金が落ちなくなっているとは聞くんですよね…
米国一強の時代ではなくなって来ていますが、未だに米ドルと代替性がある安全で使い勝手の良い通貨が存在しません。
可能性としてはユーロと元位でしょう。
また、為替に介入する原資としても潤沢なドルが必要とされています。
どこかの国のように、外貨準備の内訳がアレすぎて、通貨危機に陥ったりしたら元も子もありません。
精神的に米ドルにこだわるつもりは全くありませんが、少なくとも世界各国で使用可能で安定性があり為替介入の対象となりうる通貨がドルであり、米国が同盟国である間は、ドル偏重でよいと思います。
仰る点は理解できます。
ドイツ・トルコも、米国の同盟国ですが、金(Gold)の保有割合を高めている国はあるんですよね。
他国・先進国平均位の、GDP外貨準備比率でもいいのかなと考えています。
為替介入も、昨年今年の介入は結局レートが戻ったなあと…
goldでは肝心の為替介入が出来ない（外為特会の目的は為替安定）。
IMFへの出資・貸付も出来ない。SDRの配分もドルで来る。
JBICへの貸付・返済も出来ない。
安定性はあっても、使い勝手が悪いかと。
あと現物を手に入れるには、紙と異なり、何処かから奪わなければ（比喩です）ならない。
千トンレベルで保有するには、どこかで大量放出がなければ事実上不可能では？
G7で言えば、自国通貨の米国を除くと3月時点でのカナダや欧州の外貨準備高は1,000億ドル〜3000億ドル台。
日本は1兆3,000億ドル弱。
確かに桁違いなのですが。。。
4月末から5月末までの僅か1ヶ月間で、為替介入の結果、500億ドル近く減らしています。
仮に2,000億ドル程度まで減らした場合どうなるか？
同規模の為替介入4ヶ月程度で弾切れになります。
別に連続でなくてもドル買い円売りをしない限り、累積での話になります。
GDPで日本を上回ったドイツでも3,000億ドルちょい。累積6ヶ月分。
現実にはそれ以前に通貨危機に陥りかねません。
日銀砲は伊達ではないですし、資源のない国の異名も伊達ではありません。
また為替介入の目的は激変緩和や投機防止であり、為替操作を目的とするものではありません。
神田財務官の発言は承知していますが、眉唾と思っています。当然独立国ですので、ドル売却は可能。と答えるでしょうが、実際には前回為替介入後、イエメン米国財務長官から事前通行の要求や「余りするな！」と言ってきてます。私見ですが正当な理由無く、高額の複数回換金作業を行うと、為替操作国認定等圧力が掛かり、不可能では無いかと…。
外貨準備の有効活用はしてもらいたいのですが。
Source テレ東BIZ 為替介入 2024.05.24
イエレン財務長官から事前通告要求 です。間違いました。すみません。
神田発言は為替市場に向けた話で、イエレンも自由には介入させへんで。っていう話。
国が直接市場で外国通貨を売れば、全て為替介入とみなされる。いつでも換金できる話ではない。日米安全保障がふっとぶ。
巷で話題の外貨準備を使おう。って話は、テクニカルな手法で直接市場売買せずに円を手に入れて使っちゃえ。ということ。為替や国債、経済に影響ありそう。同じテーブルで話すとややこしい。
一応6/8に二国間協定の概要が各報道機関で流れていましたが、殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナの兵士の治療、それにインテリジェンス分野での協力など憲法の枠内で支援継続、地雷の撤去、女性や子どもたちの人道状況の改善や生活再建、農業分野の発展に向けた取り組み等々、ODAに近い支援内容と個人的には感じました。
ただ、非殺傷装備・物資の提供が、昨年11月から議論されている防空ミサイル輸出解禁を想定した内容なのか、非常に興味深くあります。
公式文書見て来た。
内容は、ざっと見た限り当たり障りのない物に見えた。
それよりも、日本語版のタイトルが「アコード」になってる事が気になる。
今まで広島アコード以外に使われた事があるのかな？
法的にガチガチに定められているわけではないが、通常外務省の文書は「convention」が「条約（多国間）」、「treary」が「条約（2国間）」、「（joint） declaration」が「共同宣言」、「agreement」が「協定」、「（joint）statement」は「共同声明」になる。
一般的な用法としては、「treary」が法的拘束力を持つ文書を指すが、「accord」は法的拘束力を持たない文書を含むより大きな範囲を含む。
なお共同声明は法的拘束力がない。
穿った味方をすれば、どちらでも取れる様な選択の幅を残した外務省的なテクニック？
お役所が意味もなくこんな事をする訳がないので、何らかの意図があるのは確かな気がする。
だとすると、センシティブな内容が含まれているのか？
詳しい人教えて！
これは既存の支援を明文化しようという動きだが、G7各国の首脳で政治的安定性を確保し長期的なウ支援の実現可能性を担保できているのは、皮肉にも欧州議会選で盤石さを見せた『極右ポピュリスト』の伊メローニ首相だけだ。
極右が躍進した欧州議会選の衝撃は大きく、フランスのマクロン大統領は大敗を受け解散総選挙に打って出た、この選挙に負ければ大統領辞任論もくすぶる。同じく極右AfDの躍進を許したショルツ首相と左派連立与党の引責論もドイツでは強くなっており総選挙を求める声も強い。EU離脱後もウ支援では欧州連帯を率いてきたイギリスも総選挙で政権交代が不可避と言われる情勢だ。
米国のバイデン大統領も、世論調査では激戦州でトランプにリードを許している情勢は変わらず、長らく民主党州だったヴァージニア州では追いつかれ同値となった。トランプ裁判も大きな影響を与えずもう投票まで5か月を切った。
カナダのトルドー首相も支持率の低下に喘ぐ。
日本の岸田政権は言うまでもないだろう。政治的な混乱が続いた小泉政権の終わり～野田政権までの記憶がよみがえる。
G7各国の政治的な状況の変化でウ支援の在り方も見直す必要性に迫られるだろう。
岸田総理の決断を歓迎し、強く支持する
主権国家を武力によって無きものにせんと全面侵攻を続ける侵略国家ロシアの暴挙が許されてはならない
武力による現状変更は認めないという強い意志をウクライナ支援を通じて示さなければならい
来たるべき台湾有事では世界へ軍事援助を求めなければならない日本が全面侵略を受けるウクライナを支援しないということはあってはならない
一刻も早くウクライナへ軍事支援も含む全面支援を開始する必要がある
岸田は余計なことしかしないなあ
日本にはなんの関係もなくメリットもなく、むしろ敵を増やすだけの愚行をやるのはやめてほしい
ロシアに国家主権守れと言って中国の台湾侵攻あったら、住民の自治権を守れとかダブスタするのか？
台湾を守るためにもウクライナの味方などしてはならない
そこは懸念ですよね。立場変われば意見が変わるのは多く見ますので致命的とは言えませんが、何言ってるんだとは確実に言われるでしょうね。
せやな
そこはほんとに酷いと思うわ
早く台湾を国家承認するべき
間違ってることばっかりやってるから衰退してるわけで、欧米の価値観の崩壊とか大いに結構なことでは・・・
お得意の民主主義や人権だって、独裁国家とかを攻撃する道具（棒）にしか見えないですけどね
品質が良いと思われる陸自の現用トラックなどのソフトスキン車両を新品と自衛隊で入れ替える形で放出して、製造元に利益配分したいですね(下請けまでまわらないとですが）。
しかし数か月前の記事になってたものは新車な気がしましたが。
国際社会（西側先進国）へのアリバイ作りをしておかないとですよね。
岸田はなにをしているかよくわかっていないのではないか？調子に乗って敗者に金をバラまき、加えて露の凍結資産の利子を担保に西側諸国のゼレンスキー政権支援の融資の債務保証を行う予定。露は報復を宣言しており対抗策は何が何でもしがみ付くと言っていた日本商社連合のサハリン天然ガス利権の接収になるだろう。長期的に日本経済にとって壊滅的な事態になる恐れがある。国益無視で死に体のバイデン政権に追随する死に体の岸田。
寧ろやっとかって感じだけどね
どこまで行っても東側とは交われないし、西側から離れることも出来ないんだから、徹底的に敵対すればいいんだよ
誰とでも仲良く、陣営問わず最高の利益を得られる何て理想論で国家運営なんかされちゃたまらないよ
今は戦前何だから、陣営分けはハッキリするべきだ
ウクライナはあと10年は戦える。（期間は10年間）
ロシアは10年戦えるかな。
国もそうだけど、プーチンの方も。
ソ連はアフガニスタン侵攻で、１１年で音を上げたけど。
アフガンは150万人死んでる
ウクライナはこのままだとその倍は死ぬぞ
日本関連の記事は米欄が荒れ気味でやぁねぇ
逆に自民党政権を応援したくなっちゃうよ、反自民の醜態を見てるとね・・・