豪国防省は16日に2026年版の国家防衛戦略と統合投資計画を発表する予定で、豪国営放送＝ABCは15日「今後10年間の国防予算に530億豪ドルを追加する」「2033年までにGDP比3.0％に到達する」と報じ、今後10年間の国防予算の総額は8,000億豪ドル＝約91兆円を突破する可能性が高い。
今回の増額によってオーストラリアの国防予算は2033年までにGDP比3.0％に到達するらしい
豪国防省は16日に2026年版の国家防衛戦略と統合投資計画を発表する予定で、豪国営放送＝ABCのラジオインタビューに応じたリチャード･マールズ国防相は「資金の投資優先順位を変更する」と明かした。
出典：Boeing
“無人化技術には今後10年間で120億豪ドル～150億豪ドルを投資する。これは大幅な増加率で2024年の国家防衛戦略で計画していた投資額より20億豪ドル〜50億豪ドルの追加となる。この分野への投資を大幅に増やしているのは現代の戦争の在り方が大きく変わったからだ。ウクライナでの戦争がどのように展開して進化してきたか、誰もが本当に驚いていると思う。自律型システムは明らかに今後の戦争の中心となるだろう。中東でもそれが起きているのが観測されている。だから、それにしっかり追いつくことが重要で自律型システムへの重点を大幅に引き上げた”
“（どの部分の優先順位を引き下げて無人化技術に追加投資する資金を捻出するのかの詳細は）木曜日に全てお話する。予算の全体像として今言えるのは国防予算の増加傾向を今後も継続していくということだ。自律型システムへの重点は今構築している国防軍のあり方を考える上で欠かせない要素だ。昨年発表したGhost Sharkには今後5年間で17億ドルを投じているし、MQ-28Aにも最近14億ドルを追加投資した。これらは世界最先端の自律型技術であり、オーストラリアの地理的状況に合った大型のシステムだ。こうした技術が私たちが構築する国防軍の中心的な柱となっている”
出典：Australian Defence Force/Kym Smith
“対ドローンシステムについても取り組んでおり、無人化技術への投資は領域全体をカバーしている。地理的特性を考えるとオーストラリアは大型技術の開発で専門性を高めているが、国防軍に必要な無人能力は全領域をカバーするものになる。小型ドローンの場合は数の優位性が必要で、それがウクライナで実際に起きている。一方で中東情勢を見ると対ドローン技術も極めて重要なのがよく分かる。これが全体の構成要素として欠かせない”
ABCも14日「国防省が今週後半に発表する新たな統合投資計画には最低でも20億豪ドルの新規資金もしくは既存プログラムの優先順位変更による資金転用が含まれる見込みで、まだどのプログラムが影響を受けるのか明らかになっていない」「この追加資金はMQ-28AやGhost Sharkといった大型無人システムだけでなく小型で安価なドローン開発にも配分される。少なくとも22億豪ドルが小型で低コストな機種の開発に費やされる予定だ」と報じていたが、15日「オーストラリアは今後10年間の国防予算に530億豪ドルを追加する」と報じた。
出典：Australian Defence Force/LSIS Daniel Goodman
“ABCが入手した明日の演説原稿によればマールズ国防相は「オーストラリアが第二次世界大戦終結以来、最も複雑で脅威的な戦略的状況に直面している」「こうした状況を受けて政府は防衛能力を迅速に強化するため、あらゆる手段を講じている。主な手段は国防予算の増額だが民間資本の活用も視野に入れている」と述べる予定だ。オーストラリアは今後10年間の国防予算に530億豪ドルを追加し、この140億豪ドルを最初の4年間に追加する”
2024年版の国家防衛戦略の中で言及された今後10年間（2024年～2033年）の国防予算は7,650億豪ドル＝約87兆円、会計年度の区切りが2024年から2026年にスライドするため多少のズレはあると思うが、今後10年間（2026年～2035年）の国防予算に530億豪ドルを追加すると総額は8,000億豪ドル＝約91兆円を突破する可能性が高い。
出典：Australian Defence Force/ABIS Jaxsen Shinners
オーストラリアが増額分を何に投資するのかは正式発表を見てみないと分からないが、もうオーストラリアの国防予算は円安の影響で日本の防衛費と同じ規模になっている。
ちなみに今回の増額によってオーストラリアの国防予算は2033年までにGDP比3.0％に到達するらしい。
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※アイキャッチ画像の出典：Australian Defence Force/LSIS Susan Mossop
オーストラリアは、資源関連を全て自給しているイメージがありますが、輸入しているものもあるんですよね。
日本が、オーストラリアに軽油・ガソリンを輸出（！）しているのに驚きましたが、イラン戦争中に（今まで通り輸入できるのか）注目を集めたようです。
オーストラリアは、ガソリンのパニック買いによりガソリンスタンドの在庫がなくなったりしたようですから、日本国内なかなか上手にやってるなと感じています。
オーストラリアも、シーレーン防衛が極めて重要なわけですが、中国海軍が十分な通告なく『タスマン海で実弾演習』したのも考えれば国防費増額も妥当に感じています。
そもそも原油からピンポイントで必要な物を精製出来る訳無いので余剰となる物を廃棄せずに輸出に回すのは普通です。国内の需要縮小でガソリンや軽油は余るでも経済の血液であるナフサが欲しければ他の物が付いてくる。日本国内でガソリンの需要は大きいが軽油はそこまで要らない全部需要と供給の問題です。
フィリピンに軽油輸出したのをガタガタ言う人居ましたがあれは戦争前の契約分履行しただけですし、追加分があるとするならフォースマジュールで断っている気がしますね、流石に輸出する為に民間備蓄があるとは思いませんから。一般車向けの不足は無いがバス業者への燃料価格上昇や輸送業のインタンクは空みたいな話を聞くに、今輸出したら顰蹙かうと思いますし輸送に関わる部分で不利益被る所が出てきているのを見ると政府が上手くやっているかは微妙です。
まさに仰る通りです。
（契約履行はもちろんですが）フィリピン・オーストラリアは対中国、オーストラリアは資源輸入だけでなく資源権益の出資関係まで密接ですから、輸出継続は極めて妥当だと見ています。
日本の業者さん向けの話しは、なかなか難しいものがありますね。
業者さんが、（悪意無く）在庫を急に2倍にするような対策をとれば、プラント側が急に対策できないでしょうし…。
『合成の誤謬』個々の業者さんは在庫確保という合理的行動なわけで、いろいろな分野に兆しが見えるように思えますから、なるべく早く終戦して欲しいものですね。
追記です。
運送業・建設業向け、軽油カルテル（8社）により、東京地検特捜部が7社（1社自主申告により減免）を摘発するようですね。
公正取引委員会が、昨年5月から検査しながら拡大していったようです。
特捜部と公正取引委員会が、2026年3月に合同捜査実施ととのことなので、社会的な琴線（批判）に触れすぎたのかなと妄想しています。
8社で都内（？）『市場シェアの半分（！）』もあったようですので、今後改善していけばいいですね…。
アジア太平洋を見渡して対中で協力でき、価値観も近いオーストラリアの軍備増強は日本としては非常に心強いです。
特に無人化技術で協力を得られたり、無人兵器の購入ができたりする国が地理的後方にあってくれるのは助かりますし。
日本は造船や加工技術、オーストラリアは無人兵器や資源でWin-Winとなってくれることを祈ります。
キャンベラ級にF-35Bを載せてもらいたい。
全ての判断をAIでする訳にはいかないのだから。