日本関連

武器支援もキーウ訪問も実現できない日本、G7を主導する力が欠ける?

日経新聞は9日「G7議長国として広島サミットを控えている日本は武器提供を行っていないためウクライナ支援に対して消極的に映り、キーウ訪問もG7の中で唯一実現できておらず、議論を主導して外交上の交渉を進める力が欠けている」と指摘した。

参考:被侵略国に殺傷力ある武器 政府・自民、輸出緩和案浮上

武器提供を行っていない日本の立場は消極的に映るというのは相対的なものか思い込みに過ぎないと思う

日経新聞は9日の記事で「日本はG7の議長国で今年5月に広島サミットを控えており、日本が外交力を発揮して『ウクライナを支え続ける』とG7が足並みを揃えて打ち出すチャンスになる。しかし日本以外の国はウクライナへの武器提供を増やし『ロシアを刺激して自国のリスクが高まる恐れよりも民主主義陣営が結束し現状変更を許さないとの立場を鮮明にするのを重んじた』ため、武器提供を行っていない日本の立場は消極的に映り、キーウ訪問もG7の中で唯一実現できておらず、議論を主導して外交上の交渉を進める力が欠けている」と指摘。

出典:ПРЕЗИДЕНТ УКРАЇНИ

自民党の佐藤正久氏は参院予算委で「台湾有事、日本有事で日本は兵器や弾薬をほかの国に求めないと全然足りない。他国の危機のときはあげず『自分が危機のときはくれ』というのは通じるか」と訴えたと紹介し、欧米のようにウクライナに武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねない見方があると報じている。

岸田首相も参院予算委員会で武器輸出の制度改定について「結論を出していかなければならない」と言明したが、自民党よりも慎重な立場の公明党は制度見直しを明記した国家安保戦略改定から「可及的速やかに」という表現削除を要求、制度改定に関する議論が本格化するのも4月の選挙後になる見通しで「広島サミットで日本が踏み込んだ発言(武器提供に関する何らかの方針)を行うには調整時間が少ない」と指摘しており、国内世論も武器提供について76%が反対(提供に賛成は16%)しているらしい。

出典:KIEL INSTITUTE FOR THE WORLD ECONOMY ウクライナ支援額(2023年1月15日分までのデータ)

日本政府は2月21日「ウクライナへ55億ドル(約7370億円)の追加財政支援を行う」と発表、これはウクライナに資金を直接提供するのではなく「世界銀行を通じたウクライナへの融資(インフラの復旧など復興支援事業への融資)が返済不可能になった場合、日本が最大50億ドル分まで現金で債務を負担する(朝日新聞)」というものなので「実質的な直接支援は5億ドル」と見られており、数字自体にはインパクトがあるものの政治的がアピールがないまま発表され、しかもバイデン大統領のキーウ訪問とタイミングが被ったため(ウクライナを含む海外からの)注目度が小さくなってしまった。

日経新聞が「欧米のようにウクライナに武器を提供しなければ外交の信頼を損ないかねない見方がある」と指摘した問題も、バイデン政権は「(ウクライナへの武器支援は)主権に関わるので各国が独自に判断すべき問題だ=どの国も政治的な都合があるので強制するつもりはないという意味」と述べており、武器提供を行っていない日本の立場は消極的に映るというのは相対的なものか思い込みに過ぎないと思う。

出典:首相官邸 2月24日にG7首脳テレビ会議を行う岸田首相

結局「日本人がウクライナ支援で存在感が小さい」と感じるのは支援額や武器提供を行わないことに原因があるのではなく、欧米流の見せる政治的行動=例えば「ウクライナにとって象徴的な日に首相もしくは政府高官(外務大臣か防衛大臣か)がキーウを訪問して『ウクライナ人に寄り添う姿勢』を世界に示す」といったアピールが伴わないからで、首相の海外訪問を国会に報告する義務(キーウ訪問の日時が事前に漏れる)に関する問題も大騒ぎするほどのことなのか疑問だ。

確かにバイデン大統領の訪問は直前まで秘密にされていたが、全ての首脳が予告なくキーウを訪問している訳ではなく、イタリアのメローニ首相(21日)やスペインのサンチェス首相(23日)のキーウ訪問は事前に発表(本ブログの読者ならご存知だと思う)されている。

出典:President of Ukraine

もうキーウ訪問に特別な警戒を要する時期は過ぎており、訪問計画がバレたと大騒ぎする国は日本ぐらいかもしれない。

非NATO加盟国でも軍事支援の強化、軍事支援に否定的もしくは消極的だった国でも態度の変化が確認されている

開戦から1年を経過したウクライナとロシアの戦いは益々激しさを増しており、両陣営が春攻勢と表現される「新たな攻撃」を準備しているものの「どちらの攻勢が成功しても戦力が限られいるので『戦争を決定づける勝利』は手に入らない」と言うのが一般的な海外の見方で、西側諸国の当局者は「望む政治的成果が得られるまで何年でもロシアは戦い続ける気だ」と分析している。

出典:Генеральний штаб ЗСУ

つまりウクライナとロシアの戦いは2023年中に終結する見込みは限りなく低く、NATO加盟国は2024年以降のウクライナ支援を見え据えて武器生産量の引き上げに取り掛かっており、ウクライナの主権や領土保全を支持する非NATO加盟国でも軍事支援の強化が、軍事支援に否定的もしくは消極的だった国でも態度の変化(黙認を含む)が確認されているのが興味深い。

モロッコ政府は公式に認めていないもののT-72(改修費用は米国とオランダが負担)を提供、ロシアとの関係を重視するイスラエルは殺傷兵器や防空システムの提供を拒否し続けてきたが、政権の座に返り咲いたネタニヤフ首相はウクライナに「ミサイルや無人機による攻撃を察知して警告するシステムの提供」を約束。

出典:Prime Minister of Israel

このシステムはレーダーと電気光学装置を組み合わせたもので、イスラエルメディアは「ミサイル、ロケット弾、無人機の発射を検出し、影響を与える規模や地域を分析して表示させるもの」と説明しているが、要するにカウンタードローンシステムの受動的な部分だけをウクライナに提供するという意味で、やや回りくどいアプローチだが軍事支援の内容(派手さはない)は確実に引き上げられている。

イスラエルと同じようにロシアとの関係を重視するセルビアも「MB-21で使用するロケット弾(射程を20km→40kmに延長したER Grad 2000)をウクライナに輸出していた」と発覚、ロシア側から説明を求められたブチッチ大統領は「セルビアがウクライナに直接提供した訳ではない(カナダ企業がセルビア企業から購入したものをトルコに輸出してウクライナに再輸出したらしい)」と疑惑を否定。

しかし「国民を養う必要があり経済的を発展させなければならない。我々は武器を生産しているのであって踵の高い靴を生産しているわけではない。セルビアは武器を売ることでルールに違反したわけではなく、一旦輸出してしまえば弾薬は戦争が起きている場所に行き着く」とも述べたため、直接供給しないものの「輸出されたものがウクライナに流れ着くのを止めるのは難しい=事実上の黙認状態」と示唆した。

黒海に面するブルガリアはロシアの報復を恐れてウクライナへの武器支援を拒否したが、ペトコフ元首相は今年1月「NATO加盟国を経由してウクライナに武器を供給している。米国、英国、ポーランド、ルーマニアなどの国がウクライナに提供する目的でブルガリア産業界から武器を購入している(ウクライナ移転前提の武器輸出を政府が黙認しているという意味)」と明かしている。

出典:Ministry of Defense of Ukraine / CC BY-SA 2.0 ブルガリア産業界は旧ソ連製規格の152mm砲弾を製造している

ブルガリアで防衛装備品の輸出入を取り扱うKintex社の元代表は昨年8月「6月末までの約4ヶ月間でブルガリア政府はウクライナに4,200トン以上の武器を輸出した」と明かしていたが、ペトコフ元首相の証言でブルガリアの間接支援が裏付けられた格好と言える。

パキスタンもMB-21で使用するロケット弾を6万発以上(他にも155mm砲弾や小口径弾薬などを提供しているらしい)もドイツ経由でウクライナに輸出、さらに「西側諸国の財政支援」を条件に保有するT-80UDのウクライナ移転(44輌)を提案しているらしい。

ニュージーランドは小口径の武器や弾薬をウクライナに提供(規模は非常に小さい)しているが、英国が主導するウクライナ軍兵士の国際訓練プログラム「インターフレックス作戦」に教官役としてニュージーランド軍の兵士を120名(当初29名だったが昨年8月増派を発表)も派遣しており、国際訓練プログラムにおけるニュージーランドの貢献度(12ヶ国中4番目の派遣規模)は非常に高いと評価されている。

台湾企業のDronesVisionは60mm迫撃砲弾を8発搭載できる軍事用向けドローンを「Revolver860」をポーランド経由でウクライナに輸出している可能性が高く、この件にコメントを求められた担当者は「ポーランドのバイヤーが同社のドローンを購入しているのは事実だが、このドローンが最終的に何処へ向かったのかは契約上の機密事項に該当するため答えられない」と述べており、台湾の民間団体も「寄付という形式」で小銃などの小口径火器をウクライナに提供、台湾政府もDronesVisionや民間団体の動きを事実上黙認している状態だ。

非NATO加盟国の中で軍事支援に積極的なオーストラリアはウクライナ侵攻が勃発すると方針を転換、非殺傷兵器に限定していた支援を殺傷兵器に拡大してM777、ブッシュマスター、M113AS4、レーダー、ドローン、各種弾薬や砲弾など提供してきたが、オーストラリアのマールズ国防相とフランスのルコルニュ国防相は今年1月「ウクライナに供給する155mm砲弾を共同で生産する」と発表、最初の引き渡しは2023年の第1四半期に予定(数千発)されている。

さらにウクライナへの軍事支援で期待感が高まっているのが韓国で、1月末にソウルを訪問したNATOのストルテンベルグ事務総長は「韓国にも弾薬提供で協力してほしい。交戦国に武器を提供しないという政策を掲げた国も方針を転換している」と強く要請、韓国政府もロイターに「ポーランドが昨年要請(恐らく4月~5月)した自走砲KRAB(K9の車体を使用)のウクライナ移転にライセンスを発行した」と明かし、米国に155mm砲弾を10万発(最終使用者はウクライナではなく米国)を輸出したと認めた。

出典:Sejm RP / CC BY 2.0

つまり韓国はウクライナへの軍事支援を侵攻直後に開始していたという意味で、ロイターは「直接的にしろ間接的にしろ、韓国が対ロシア戦への武器供給を公式に認めたのは初めてだ」と報じており、ウクライナのポドリャク大統領府顧問も「韓国政府と武器支援に関する公式の交渉が進行中だ」と明かし、ゼレンスキー大統領も「韓国からの軍事支援」に期待感を示したため海外メディアも韓国の動向に注目。

取材に応じた韓国のハン首相にCNNは「ウクライナが期待している直接的な武器支援を検討しているのか」と質問、これに「我々は今年ウクライナへの支援を1.3億ドルに増やすと決定したが、電力設備や発電機などで支援することを考えている」と答えたものの「殺傷兵器を支援するかどうかはまだ決めていない」と付け加えており、韓国メディアは首相が「まだ」という語句を使用したため「今後の状況次第で政府の立場に変化が起きるかもしれない」と指摘しているの興味深い。

なぜ韓国に注目が集まるのかは理由があり、韓国は西側陣営最大の砲兵戦力(155mm規格の榴弾砲や自走砲を3,000門以上)を保有しているので韓国軍備蓄には米軍備蓄を超える量の155mm砲弾が眠っている可能性がある。さらに韓国政府は冷戦終結後も「テロとの戦い」ではなく「伝統的な対称戦」に資金を投資し続けたため、欧米諸国が失ってしまった「重装備や弾薬を大量生産するための強固な生産基盤」が維持されており、納期遅れが頻発する武器取引の中で韓国はポーランドの発注分(K2とK9の第二バッチ分まで)を期日までに引き渡している。

米国のように無償提供ではないため「セルビア、ブルガリア、台湾、韓国の支援はただの輸出=金銭目的じゃないか」という見方もあるが、そもそも欧州に所属するNATO加盟国も「ウクライナに提供した武器・弾薬の代金」をEUの基金(欧州平和ファシリティ:EPF)から払い戻されており、ポーランドのモラヴィエツキ首相もウクライナに提供したレオパルト2A4について「補償をEUに申請する」と、ウクライナ支援額がGDP1%を超えたエストニアも「EPFを通じて提供した装備や弾薬の金銭的補償を要求しており1億5,600万ユーロを受ける予定だ」と明かしている。

出典:KMW ウクライナが購入契約をKMWと締結したRCH155、この購入資金はドイツ政府から出ていると言われている

現在のウクライナは現物を必要としており、交戦国に武器を無償でも有償でも提供してくれる国を必要としているため「通常の取引」でも十分な支援に値する。さらに言えばウクライナが輸入を通じて調達する装備・弾薬の支払いの大半は米独の財政支援(国防予算に組み込むことを目的した資金など)が原資なので、ウクライナが自費負担で購入する分はそう多くない。

日本でも議論が進められているので「いずれウクライナへの軍事支援を開始する時」が来るかもしれないが、ウクライナとロシアの戦いは今後何年も続く可能性が高いので「広島サミットに合わせて発表しなければならない」と焦る必要はなく、財政支援でも人道的支援でもいいので「具体的に何をいつまでに提供するのか(軍事支援ではないので詳細をぼかす必要性がない)」をもっと詳細にアピールしたほうが日本の存在感を高められるだろう。

関連記事:スロバキア、西側諸国の支援があればT-72やMiG-29をウクライナに提供
関連記事:続々とウクライナ入りする支援国、エストニア国防相とサウジ外相がキーウ訪問
関連記事:ブルガリア、6月末までに4,200トン以上の武器をウクライナに提供か?
関連記事:ドイツがウクライナのRCH155購入を承認、ただし納品は早くても30ヶ月後
関連記事:豪仏が155mm砲弾を共同生産、2023年の第1四半期にウクライナへ納品
関連記事:豪州がインターフレックス作戦に参加、ウクライナ人を訓練する教官役兵士を派遣
関連記事:台湾製の武装ドローン「Revolver860」がポーランド経由でウクライナへ
関連記事:西側最大の砲兵戦力を保有する韓国、NATO事務総長がウクライナ支援強化を要請
関連記事:ウクライナ大統領府顧問、韓国と武器支援に関する交渉が進行中と明かす
関連記事:韓国のハン首相、ウクライナに対する殺傷兵器の支援はまだ決めていない
関連記事:韓国政府がKRABのウクライナ輸出承認、初めて対ロシア戦への武器供給を認める
参考記事:How Bulgaria secretly armed Ukraine
参考記事:Pakistan offers to transfer 44 T-80UD tanks to Ukraine in exchange of financial assistance
参考記事:Israel promised to provide Ukraine with missile and drone alert system
参考記事:Serbia is unable to control the re-export of its ammunition to Ukraine

 

※アイキャッチ画像の出典:首相官邸

休息中のウクライナ軍指揮官、自分たち戻れば失った領土を必ず取り戻せる前のページ

英国では失望感、スナク首相が発表した国防費増額は要求の半分以下次のページ

関連記事

  1. 日本関連

    米国務省が日本へのJASSM-ER売却を承認、1.04億ドルで最大50発

    米国務省は28日「日本にJASSM-ERを売却する可能性を承認して議会…

  2. 日本関連

    豪軍の衛星通信プログラム、三菱電機が参加するTeams AUSSATは受注を逃す

    オーストラリア軍の衛星通信を巡る戦いに日本の三菱電機も「Teams A…

  3. 日本関連

    米海軍フリーダム級を踏襲? 三井E&S、海上自衛隊向け「新型哨戒艦」のデザイン公開

    三井E&Sは、2018年に閣議決定された中期防衛力整備計画(中期防)で…

  4. 日本関連

    海外市場では当たり前、切っても来れない武器の海外輸出とオフセットの関係

    日本は2014年に防衛装備移転三原則を閣議決定して武器の海外輸出に大き…

  5. 日本関連

    戦闘機の共同開発も? 日本、輸送機やレーダーなど防衛装備品の輸出拡大へ

    日本政府はベトナム、マレーシア、インドネシア、インドの4ヶ国に防衛装備…

  6. 日本関連

    強力な信号諜報機関がない? 英シンクタンクが日本のサイバー能力を最下位に分類した理由

    英シンクタンク「国際戦略研究所/IISS」が発表した報告書を引用して日…

コメント

    • 匿名さん
    • 2023年 3月 13日

    >財政支援でも人道的支援でもいいので「具体的に何をいつまでに提供するのか(軍事支援ではないので詳細をぼかす必要性がない)」をもっと詳細にアピールしたほうが日本の存在感を高められるだろう。

    岸田政権の外交に期待しても仕方ないだろう。
    この前のG20外相会合でも、インドのメンツに傷つけてるし。
    広島でサミットするなら、核抑止のためマクロンのように中国に飛べばいい。

    それに、各国がそれぞれの役割を果たせばよくて、日本は後方支援を担えばよいと思う。

    経済制裁で欧州が自分の首を絞めて、ガス不足になったとき、日本はLNGを融通している。
    これも、日本が武器支援していないから、サハリンの利権を守ることが出来て、欧州にも融通できているわけ。
    発電機や地雷除去の重機などの提供もやってきている。

    他国のマネをしたいわけでもないでしょ。日本にしか出来ないことを考えるべき。

    それと、国民生活も厳しい時に、支援アピールすれば国民感情的に逆効果になるだけ。
    長々と書いたけど、岸田政権にとっては、兎にも角にも支持率を上げることが何よりも先決でしょ。

    24
      • hogehoge
      • 2023年 3月 13日

      岸田外交はというか、外務省自体が以前より無能を象徴してる感じなので、
      岸田自身が外務大臣経験者というのも、繰り返される外務省の失点の多さから逆に不安でしかないですしねぇ。

      インドもG20もですけど、サウジとイランの仲介を中国がしたってのいうものそれ日本がやれよという外務省の失点。
      外務省はどっちつかずのコウモリ外交に終始するだけで、過去、日本の安全保障に何か主導的な功績があるんだろうか。
      経産省と防衛省のお溢れに預かってるだけじゃ・・・。

      48
        • samo
        • 2023年 3月 13日

        アフガニスタン撤退のときにも、各国の外務省職員が最後の最後まで現地にとどまり情報収集に努めていたのに、
        日本の外務省職員は、民間人やその協力員を見捨てて真っ先に逃げ出したお陰で、現地での情報収集できなかったことを世界に知らしめたことも記憶に新しい。

        もっとも、日本がロシアへの経済制裁の抜け道になっている問題には目を向けた方がいい。
        特に中古車の輸出には制限がかかって無いせいで、新車を「新古車」扱いで実質無制裁状態で放置していたり

        25
          • hogehoge
          • 2023年 3月 13日

          中古車と言えば、ロシア軍が日本の中古SUVどころか、そこそこの数の高機動車も乗り回してるんじゃないかって話題出てきましたよ。ウクライナで鹵獲までされてるらしいという。
          普通にオークションで売って処分すれば良いのに、中途半端でアホ規則で誰も幸せにならない典型例になってる。

          20
        • 匿名さん
        • 2023年 3月 13日

        >インドもG20もですけど、サウジとイランの仲介を中国がしたってのいうものそれ日本がやれよという外務省の失点。

        日本の外交方針は、アメリカの外交方針との整合性を求められるので、日本の外務省はこのような案件を取り扱えないのでは。
        日本でやるとすれば、アメリカとの調整のために、トップ外交も必要になるだろうけど、日本の時の総理大臣にあるかどうかでしょうねぇ。

        あと、インドのG20の件は、外務省にも責任あるけど、直接的には岸田総理・林外相・松野官房長官・世耕参議院幹事長、この辺りがインドより参議院優先にゴーサイン出したからじゃないのかな。

        4
    • 匿名
    • 2023年 3月 13日

    日経新聞は、軍事的分析は素人並みな上に自衛隊の装備などをつくっている昔からの大企業の影響力も高いから、武器支援して、大企業に仕事まわせというだけだと思う。
    経済分析は浅すぎず深すぎずの知識持っているが、あとから見れば軍事分析はほぼハズレていますからね。

    13
    • 折口
    • 2023年 3月 13日

    散々言われていますけど、みんなが訪問してるから岸田首相も行くだけは行って来いというのでは時間と手続き費用の無駄だし、意味ないと思うんですよね。意味のある訪問をするに足る理由が日本側にあって始めて行くかどうかを議論しても別に遅くはないでしょう。

    加えて観念的な話ですが、区別せねばならないと感じるのが、ウクライナ侵攻は世界を揺るがす大惨事であると同時にヨーロッパ地域のローカルな紛争でもあるという点です。ヨーロッパ諸国がウクライナに前例のないほど積極的な姿勢を見せているのは1つに旧来の国際秩序を壊しうる蛮行であるからで、2つに(ウクライナが失陥すれば)自国の安全保障状況が急激に悪化する恐れが高いからです。もちろん1だけでも大事ですが、アフガニスタンやナゴルノ・カラバフやイエメンやシリアやリビアやその他の全ての第三世界の紛争だって国際規範に反していたし地域秩序を壊してきたのには違いないのです。そして、日本において2に該当する問題があるとすればウクライナではなく中国問題です。米国がそうしているように、日本のウクライナ支援は常に台湾を念頭において半歩引いて実施されるべきだと思います。もちろん、台湾とウクライナでは戦争の推移は違うでしょうし、受け入れ可能な火器の種類も全く異なるのでウクライナに何も送るなという話にはならない訳ですが、日本の国益はキーウより台北に近い場所にあるのは間違いないと思います。

    あと、機密管理や外地での警備責任や首相日程に空白を作る等々の問題があるので無理という話も聞きますけど、そんなのは国内で規則を何個か変えれば済む話だと思うんですよね。議員にしろぶら下がりの記者にしろ永田町の専門家は前例をことさら重視しますが、必要に応じて規則を変えられないようではこの先も何も出来ない国で居続けることになりますよ。外国で要人の身辺警護が出来る人員は警察系も軍隊系も日本にはありますが、首相が危険地域に行く事が今まで無かったことと、外交上は外国要人の警備責任は受け入れ側にあるので出番があまり無かったという背景があります。行こうと思えば日本は行けるでしょう。

    53
    • pon
    • 2023年 3月 13日

    日本の文化である自己の功績を(今回は「ウクライナへ55億ドル(約7370億円)の追加財政支援を行う」公の場で披露・強調するのは卑しいというのが足を引っ張ってるのかもね。
    状況はるか昔の湾岸戦争の時と根本は同じだと思う。
    戦争時でも政治家・官僚の汚職が表に現れてきたウクライナへ直接の資金提供ではなく、世界銀行を通じたウクライナへの融資とワンクッションを置いていうため納税者としては政府は良い落としどころをしていると思うだけに惜しいですよね。

    殺傷兵器でなくてもトラックや建設機器を供与して、運用・整備マニュアルの製作は日本に避難してきたウクライナ難民に仕事を与えるという意味から協力させるなりして、
    整備ラボも隣国のポーランドやルーマニアなりに国費を投じて建設すればロシア側に言質を兵器供与をしている他国と比べればですが取られることもなく(政府もロシアと外交戦を行いたくないでしょうから)貢献できるのになと素人考えですが愚考してしまいます。

    11
      • 大福
      • 2023年 3月 13日

      ミリタリーに詳しくない素人ですが、” 殺傷兵器でなくても~ ” は本当に素晴らしいアイディアだと思いました。
      何かこう、知恵を絞って日本にももっとできることがあれば良いですね。

      2
        • 大福
        • 2023年 3月 13日

        本音で言えば武器も提供できると良いんですけどね。

        2
    • 戦略眼
    • 2023年 3月 13日

    単純に兵器を渡すのは共に戦う事になるが、非軍事の経済支援では戦う姿勢まではない。
    資金だけ出すにしても、兵器を購入して送るか、送った国への購入補填資金を出すかしないと。
    スイスの様に侵略されても来援無用とするなら別ですが、日本は日米同盟に依存している。
    用途廃止なるM270やFH70は、出すべきだろう。

    18
    • くらうん
    • 2023年 3月 13日

    日本は現状の制約のもとでできる限りのことをやりつつ、自衛隊法第116条の改正など武器支援への道筋を模索するべき。
    管理人さんの意見と基本的に同じで、より具体的に記載していただいたおかげで改めて脳内整理ができました。
    他国の状況を見て「日本も早く」「これだから日本は」と必要以上に卑下する意見も今まで見てきましたが、そもそものスタートラインが違う以上、他国と競争しても仕方がないです(参考にするなという意味でなく)。
    現状では国民の大多数がまだ武器支援に理解していない。正直、この理解度の低さは自分としてもいら立つものが無いわけではないですが、無理な法案提出は国民理解に逆効果になりかねない。日本がウクライナを支援する民主国家陣営である以上、民主主義国家として被侵略国への武器支援の必要性を大々的に示すべきです。

    18
      • 兵長
      • 2023年 3月 13日

      日本が戦になったときに果たして海外から武器弾薬の提供が期待できるか?
      その国の船舶は必ず攻撃されるし、そんなリスクを犯して支援するか?

      6
        • くらうん
        • 2023年 3月 13日

        >海外から武器弾薬の提供が期待できるか?
        ウクライナのような直接支援は微妙ですが、アメリカはほぼ確実に介入するのでアメリカを介した玉突き供与は現実的に可能性が高いです。

        >その国の船舶は必ず攻撃されるし
        されません。攻撃すれば自動的に直接的交戦国を増やすことになります。特にNATO加盟国や核保有国は。
        経済的報復やその国が敵対する第三国を焚きつけるレベルでしょう。それで支援を尻込みする国もあるでしょうが、ウクライナ同様の武力による現状変更の常態化、台湾と日本の一部が中国に墜ちる事、そして米国のプレゼンスが失墜する事のデメリットは日本人が考える以上に欧州には深刻な問題です。

        28
        • のー
        • 2023年 3月 13日

        中国もロシアも、米国から日本で来る太平洋側の航路の遮断までは無理じゃないでしょうか?
        もし日本を海上封鎖するとすれば、水上艦や航空機では無理ですので。
        太平洋に原潜を徘徊させて襲撃するしか無いと思います。しかし数が少ないので、直ぐに弾切れになるか排除されてしまいそうです。

        8
          • 匿名
          • 2023年 3月 13日

          港湾施設に機雷撒いたら終わりじゃない?
          昨今は無人船舶(?)もあるし、それらが港湾施設に近寄れなくても主要な航路に少数の機雷撒くだけで(少なくとも)リースした民間船舶等の足止めは充分出切るでしょう

            • ネコ歩き
            • 2023年 3月 14日

            海自の掃海作戦能力は世界有数と言われています。
            太平洋戦争で米軍が敷設した大量の機雷に散々苦しめられた戦訓から、機雷戦は海自の主要任務の一つです。

            3
      • 匿名
      • 2023年 3月 13日

      同意
      少しずつ国民の意識は変革されてるわけだから、
      国民に理解を得られる支持率を失わない範囲で着実に法改正していくしかない
      大戦中に行き過ぎた軍国主義に苦しみ、今は行き過ぎた平和主義に苦しむ局面と思う
      足掻いて抜け出すしかない
      同じ境遇だったドイツはウクライナ戦争で抜け出して先を行った

      14
      • 名無し3
      • 2023年 3月 13日

      >無理な法案提出は国民理解に逆効果になりかねない。日本がウクライナを支援する民主国家陣営である以上、民主主義国家として被侵略国への武器支援の必要性を大々的に示すべきです。

      もっと効果的なのは国民の反露感情を煽ること
      ラブロフやロシア大使館の日本向け発言は9割方お前が言うな案件なのであくまで公式発言としてでなく世論工作として裏から流して置けば
      親露派として糾弾されるのを恐れてマトモな議員は反対できないだろう

      10
        • 兵長
        • 2023年 3月 13日

        他国のへの悪い感情を煽って焚き付けるとか、まるで死の商人のような事は止めろ。
        ウクライナ戦争は色んな角度から分析して、日本の防衛、外交に落とし込まないと、日中戦争になってしまった時に、欧米に漁夫の利を持って行かれるぞ。

        4
      • 大福
      • 2023年 3月 13日

      現在の日本の支援の状況が歯痒く、まさに “「日本も早く」「これだから日本は」” と思っていましたが、
      スレ主さんをはじめ、管理人さん、皆さんの意見を読んで頭を冷やすことができました。
      特にスレ主さんの発言は全て心にスッと入ってきて、完全に同意できました。
      (それでも国内世論の76%が武器提供について反対なのは嘆息してしまいますが)

      5
    •  
    • 2023年 3月 13日

    とはいえ大急ぎで法改正して装備移転しようにも早くて来年以降だし、そもそも移転して使えそうな装備が無いし、移転できるほど余裕ないし…大急ぎで作ろうにも生産ラインも無いし…よくよく考えたら国防において無い無いづくしじゃねぇか我が国ィ!?
    アメリカがケツ叩いてくるわけだわ、チャイナに対抗なんてできないよこんなの

    6
    • ブルーピーコック
    • 2023年 3月 13日

    『ウクライナでの出来事に対して日本がどうするべきか』の捉え方と考え方が個々人や組織ごとに違うからなあ。
    自分も含めて、人は他者の考えに不寛容なんだなと思い知らされる1年だった。まあ自分がどこで何を言ったところで、世論にも政策にも影響が無いから好きに言えるというのもあるが。

    8
    • 匿名
    • 2023年 3月 13日

    ウクライナ支援に対するスタンスは、日本はスイス路線で行けばいいと思う
    他国の顔色伺って支援を決めるなんて余りに馬鹿げていやしないか?

    1
      • panda
      • 2023年 3月 13日

      スイスは中立路線ですが我が国はそうではありませんし
      同国は周辺諸国に権威主義的な国家が複数いるような環境ではありません

      スイスと同様の外交安全保障政策をとる事は現実的ではありません

      25
    • DEEPBLUE
    • 2023年 3月 13日

    まあウクライナも台湾も後回しだ日韓関係改善だとかやっている政権に何も期待は出来ませんね。今まで言ったり支援した分はあくまでアメリカの要請があったからで、無ければ文字通り遺憾の意だけで終わってたでしょうね外務省ですし。

    9
    • ActivePresent
    • 2023年 3月 13日

    とても良質な記事だった。

    私は台湾での紛争は起こらないと思う。決して楽観的な見方ではない。中国はアフリカでの躍進にとどまらず、先日のサウジとイランの仲介を見てると影響力と政治力が非常に高くなったと思う。台湾も民進党がかなり弱体化した。中国からすればこのまま政治で対応していくのが楽な手と考える。
     日本は結局台湾問題を内政にすり替えて使ってるように映る。こういうやり方を多用しすぎると、国民の思考力は落ちていくから個人的には危険に思う。ウクライナ問題もそうだけど物事をあまりに単純化させて国民に伝える姿勢だと結局は国民は馬鹿になるし、将来海外の曲者達と渡り合える本物の政治手腕を持った人間は出てこなくなる。
     教育問題は本当に大事だからなんとかして欲しいな。ブレクジットなんて絶対馬鹿な選択だったと思ってるけど私はあれはサッチャーの亡霊がそうさせたと見ている。ロシアも先日の演説で教育の大改革を発表して、大学の存在意義を全く転換させることにした。勿論その決定どのような意味になるかは何十年後までわからない。

    1
      • f5ht
      • 2023年 3月 13日

      サウジとイランの国交正常化を中国主導で成功させたのは衝撃でしたね。
      年内に湾岸協力会議(GCC)とイランの首脳会議を北京で行う予定ですし、中東は中東外交で大きな成功を収めました。
      我が国も同じような外交ができればなぁ。

      6
    • 検討
    • 2023年 3月 13日

    政府「他国への兵器の供与できないか検討を」
    野党・市民団体「ダメです」
    防衛省「せめて兵器のモスボールを」
    財務省「ダメです」

    6
    • 匿名
    • 2023年 3月 13日

    積極的にウクライナ支援しようにも岸田政権の支持率が低いから何もできんよな
    法改正しようとしても日本人の歪んだ平和主義が支持率を下げるという悪循環
    軍事的な物すべてから目を背けていれば超常的な何かが平和を守ってくれるという安全神話に取り憑かれてる
    自分も子供の頃はそう思ってたわ、学校でそう教えられたから

    20
    • 2023年 3月 13日

    >確かにバイデン大統領の訪問は直前まで秘密にされていたが、全ての首脳が予告なくキーウを訪問している訳ではなく、イタリアのメローニ首相(21日)やスペインのサンチェス首相(23日)のキーウ訪問は事前に発表(本ブログの読者ならご存知だと思う)されている。

     とりあえず、問題ないならキーウだけでもとりあえず岸田首相は行ったほうが良いかもしれませんね。

     先進7カ国が足並み揃えてるってのをアッピールするだけでも世界やロシアに対しても意味があるでしょうし。

    10
    • 通りすがりの動物号
    • 2023年 3月 13日

     第三機関を通じての経済援助も重要ですが、その経済援助で直接武器を供与できないんでしょうかね?
     ダミーのNGO組織作って寄付したり、既存の武器製造会社に「寄付」をして、そこから武器購入・供与をすれば法規制の穴をくぐれそうですが、そういう計画を立案・実行する組織やシンクタンクが日本には存在していないということかな。

    1
      • 通りすがりの動物号
      • 2023年 3月 13日

       自己レスです。

       過去記事に出てきた「欧州平和ファシリティ(EPF)」に該当する基金のアジア版を設立してそこに資金提供し、「アジア平和ファシリティ(仮)」が欧州・アジアの相互援助の観点からEPFに援助する、という仕組みを作れば、将来、台湾近辺の軍事情勢が協力を求める必要が生じたときに支援を受けやすくなるかも。

    • さめ
    • 2023年 3月 13日

    まあまたメディア批判っぽくなってしまうんだけどさ
    報道1930や深層ニュースみたいな番組を見てると、ドイツの軍事支援に後ろ向きな姿勢については批判する一方で日本が軍事支援を検討すべきかどうかという点は絶対にテーマに乗せないんだよね

    俺はこれ矛盾してると思う
    そもそもどこまでウクライナに肩入れするかという大前提からして納得し難い点が個人的にあるけど、ドイツが軍事支援渋ってるのを批判するのであれば日本はどうなのさって方向で議論されてしかるべきでは?

    22
      • 匿名さん
      • 2023年 3月 13日

      そもそもテレビの報道番組は、視聴率を取ることを目的とした営利事業なのだから、
      視聴者に受け入れやすいように編集するわけですよ。

      だから、日本人に不快な内容は基本的に少ないし、そこは報道しない自由ということでしょう。

      1
    •  
    • 2023年 3月 13日

    欧米と同じことやれば発言力が増す?そんなことあるわけないじゃん

    3
      • 2023年 3月 13日

      まあしかし、少なくとも、戦後の国際体制での発言力は無いに等しくなるだろうね。

      7
    • samo
    • 2023年 3月 13日

    >相対的なものか思い込みに過ぎない

    管理人さん、それは違うよ。
    これにはとても同意できない。
    そもそも、あらゆる事象は相対的な評価が大前提であり、絶対評価なんて一部の例外か絵空事に過ぎない。
    外交で相対的な評価を否定してしまうなんてあっちゃいけないんですよ。

    そして、日本の一番の危惧は、台湾有事を含めた極東有事であり、
    その有事が起こった際、欧米からの支援なしには、その対処は成り立たないという弱点が存在する。

    日本の慣例及び法制度上、対象国への支援は、「国家」での単位までしか想定されておらず、
    台湾といった、「国家承認すらしていない国への支援」はそもそも想定もされていない。
    (現在の周辺事態法の適応ですら不可能であるという見方が大勢)
    つまり、想定されているはずのウクライナという承認国家への支援すら「できない」ようでは、台湾への支援は未来永劫絶望的と結論づける他ない。

    そして忘れてはならないのは、ウクライナへの支援が欧米で活発なのは、ポーランドという隣国の積極的な支援国があったればこそであり、
    仮に台湾有事が起こった際、日本が法制度や慣例を理由にその支援の最前線に立てないとなれば、西側国の支援は縮小する結果しか産まない。
    それは台湾有事への日本の敗北を決定づけると断言できる。

    10
      • 霞ヶ浦
      • 2023年 3月 13日

      疑問なんだが軍事的な脅威はともかくとして道義的に(ぼかした表現)台湾有事に日本が積極的に介入するのは正しいのか?とは思う

      2
        • 2023年 3月 13日

        横からだけど、自由主義陣営を支えるのは、同じ自由主義陣営としてはありかとは思う。

        我が国はインターネットも自由にできない独裁政権なわけではないんだし、そういう国が増えるのは、長期的には我が国の為にはならないと思う。

        日本的な理由だと、安定したシーレーンの確保とか、中国との緩衝地帯とかの意味も出てくるけど。

        5
        • 名無し3
        • 2023年 3月 13日

        武力による現状変更は容認しない、というのは南沙諸島や尖閣諸島でも一貫した主張

        4
        • 兵長
        • 2023年 3月 13日

        台湾有事は日本有事とか言うが、正直よその国の奴らがどうなろうと我々が戦う理由にはならないし、知った事じゃ無い。
        保守層への選挙アピールか知らんが、台湾有事、台湾有事煽る馬鹿政治家に、仲間を殺させてたまるか!
        そんな物の為に死ねるか!と誰かが言ってました。
        そもそも台湾は日本に期待してないし。

        3
      • abc
      • 2023年 3月 13日

      > つまり、想定されているはずのウクライナという承認国家への支援すら「できない」ようでは、台湾への支援は未来永劫絶望的と結論づける他ない。

      ウクライナにはまだできる余地はないとは言えないが、台湾に対しては不可能でしょうね
      やればルハンスク人民共和国やドネツク人民共和国にロシアが軍事援助するのと同じ構図になってしまう

      4
        • 2023年 3月 13日

        実質的に独立国家としか言いようがない国家に、それは無いでしょう。

        それは、中国の言い分ですよ。

        だからこそ、中国はロシアの言い分・行動を常任理事国として否定しないのですよ。

        台湾とその地域は中国的にはほんとは関係ないと思っているから・・。

        2
          • 匿名
          • 2023年 3月 13日

          中国の視点に立てば、所詮日本や台湾はアメリカの傀儡国家でしかないのでその論に説得力は皆無だと思いますよ

          2
            • 2023年 3月 13日

             中国の視点にたてば、そうでしょうけど・・、台湾や日本、欧米の視点に立てばとうてい認められないですよ。(特に当事者の台湾)

             そういう独裁国家の視点に立って世の中が動いてしまったら、世界がえらいことになるっていうので、いま世界中がこの戦争を批難してるというのに・・・。

            3
          • q
          • 2023年 3月 13日

          実効支配しているからと言って軍事援助していいとなったら国際法の独立国家の主権と領土の尊重の原則を真っ向から踏みにじることになりますよ
          ロシアは特にそれを多用している

          2
            • 2023年 3月 14日

            議会も、司法も、立法機関も、民主主義も、選挙も、ある意味では東アジアで一番機能しているかもしれない国家が、『実行支配してる国家』扱いじゃいくらなんでも台湾が可哀そうでしょう・・・・。

            ロシアがウクライナの東部に作った傀儡国家とはわけが違うのですよ・・・?

            あなたの言い分は、まんま中国の言い分すぎて、さすがに気持ち悪いですよ。

            あなたが中国の肩を持つのはあなたの勝手ですが、自由と民主主義を愛する国家の民の一員としては、許容できないし、あなたの中国的思考には、自由主義陣営の一員として反対させて頂きます。

            覇権主義では戦後の国際秩序は崩壊します。

              • q
              • 2023年 3月 14日

              ではどこかの国で分離独立勢力が独自に「議会も、司法も、立法機関も、民主主義も、選挙」を整備すれば、他国がその勢力の武装独立闘争に軍事援助していいということを国際規範として認めるんですね

              そんなことを認めれば世界中で紛争が頻発する
              そこまで考えてますか?

              2
                • 2023年 3月 14日

                ロシアの作った傀儡国家と、どう考えても独立国家の台湾が同列の時点で、あなたは、申し訳ないですが中国やロシアのスポークスマンですよ。

                2
      • Artillery
      • 2023年 3月 13日

      国家承認していない国への支援の問題と、ウクライナへの武器支援に国民の理解が得られない問題は全く別種の問題ではないでしょうか?
      ウクライナでの有事とお隣台湾での有事で国民の反応が同じとは到底思えませんし、いざ事が起きたら法改正へのハードルは低いと思います(それで間に合うのかという話は置いておいて)。

      そもそも、台湾有事の際に日本から武器移転する事は軍事的に正しいのでしょうか?
      台湾有事が起きた場合は日中間も極度の緊張状態に入ると思いますし、それが日本有事にエスカレーションする危険性は十分にあると思います。
      ただでさえ足りてない日本の軍備を台湾に移転することは非常にリスキーであると考えます。

      1
    • あばばばば
    • 2023年 3月 13日

     自衛隊の殺傷能力を持った装備を輸出できないとわめいている連中は、自衛隊法第116条の3を確認するべき。

     また装備移転三原則の前身である武器輸出三原則(これらは法律ではない)下、南スーダン共和国で国連軍に参加する韓国軍へ小銃弾を提供した事もあったので、現在においても武器輸出等は防衛大臣の承認、経産省の許可さえあれば輸出できるはずである。
     現にロシアによるウクライナ侵略についても、日本は非殺傷の物については乗用車やドローン、防弾チョッキ等の防衛装備をウクライナへ提供している。
     殺傷能力を持った装備移転に大きな問題があるとするならば二つ、自衛隊の任務遂行に支障がない限度で武器弾薬の支援が行えるか否かと、ウクライナに武器譲渡に関する国際的約束を守れる信用があるかを問われる事ではないだろうか。
     そして、G7との環境の違いを挙げるとするならば、日本は中国とロシアと北朝鮮に海を挟んで対峙している点がある。(アメリカはロシアとベーリング海峡を挟んで対峙しているが)
     上記の課題が通過できたとしても、M270やFH-70の日本仕様が補給のネックになる点や、20式小銃や89式小銃の装備弾薬が、他の5.56mm弾に適合しない可能性もある。倫理的ハードルよりも物理的ハードルの方が高いのではないだろうか。

    6
      • samo
      • 2023年 3月 14日

      >G7との環境の違いを挙げるとするならば、日本は中国とロシアと北朝鮮に海を挟んで対峙している点がある
      英国もですよ。
      北極海を挟んでロシア海軍と直接対峙している。
      特に北極海沿岸にはロシアの原子力潜水艦の母港が存在しており、その脅威度は高い。
      だからこそ、ブリテン島を盾にする形でスコットランド西岸にイギリスは、対ロシア原子力潜水艦隊の切り札である原子力潜水艦の母港を置いて、リスク低減を測っている。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

  1. 米国関連

    米陸軍の2023年調達コスト、AMPVは1,080万ドル、MPFは1,250万ド…
  2. 軍事的雑学

    サプライズ過ぎた? 仏戦闘機ラファールが民間人を空中に射出した事故の真相
  3. 中東アフリカ関連

    アラブ首長国連邦のEDGE、IDEX2023で無人戦闘機「Jeniah」を披露
  4. 北米/南米関連

    カナダ海軍は最大12隻の新型潜水艦を調達したい、乗組員はどうするの?
  5. 中国関連

    中国は3つの新型エンジン開発を完了、サプライチェーン問題を解決すれば量産開始
PAGE TOP