前回の記事「F-16の後継機計画が米空軍の公式資料に登場、新しい戦闘機｢MR-X｣の登場は2035年頃」でも少し触れたが、米空軍はF-35Aの調達数を今後5年間で10％削減する予定だと米空軍協会が発行するAir Force Magazineが報じている。

参考：USAF to Cut F-35 Buy in Future Years Defense Plan

F-35の運用コストが中々下がらないのは民間業者に投げた保守やサポートに関わる人件費が障害か？

米空軍はF-35Aの運用維持コスト想定を大幅に上回っていることや、ソフトウェアのアップグレード「block4」や物理的な電子機器の刷新「Tech Refresh3」が完全に組み込まれたF-35Aを購入した方が更新費用や手間を節約できるため2022年度～2026年度までの5年間で調達するF-35Aの調達数を予定より10％削減（240機→220機）することを議会に提案するつもりで、このような米空軍の動きについてAir Force Magazineは「今後6年～8年の間にコストを制御できなければF-35Aの調達を大幅に削減するという最後通告」だと指摘しているのが興味深い。

F-35Aの調達数削減が5年間で20機程度なら1年あたり4機削減なので妙に騒ぎ立てる必要もないだろう。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Mary Begy

しかし下院軍事委員会のメンバーで米軍全体の航空機調達に強い影響力をもつ戦術航空陸上部隊小委員会のドナルド･ノークロス委員長（民主党）が国防予算外で認めていたF-35の追加調達分について「2022年度から認めない」と主張しており、本当に追加調達分も削減されると話が変わってくる。

2021年度の米空軍によるF-35A調達は空軍予算分48機＋国防予算外の資金供給分12機の60機で構成されており、空軍予算分4機＋国防予算外の資金供給分12機の16機削減になれば5年間で80機削減（国防予算外の資金供給分によるB/C調達分もカウントするとF-35の調達数削減は5年間で最大105機まで膨らむ）となるため流石に無視できない数だ。

果たして議会は空軍の提案を承認するのか、国防予算外で認めていたF-35の追加調達分をバッサリと切ってくるのかは今後の議会審議を見てみないと何とも言えないが、F-35ジョイント･プログラム･オフィス（JPO）のエリック･フィック中将が興味深いことに言及している。

出典：U.S. Air Force photo/Chrissy Cuttita

フィック中将は「ポロシャツを着ているロッキード･マーティンやプラット＆ホイットニーの関係者は素晴らしい仕事をするが非常に高価だ」と指摘、高価なF-35の運用コストを引き下げるためロッキード･マーティンやプラット＆ホイットニーと締結してる保守やサポート契約にメスを入れることを示唆した。

要するにF-35の運用コストが中々下がらないのは民間業者に投げた保守やサポートに関わる人件費が障害になっているという意味で、これは海軍の沿海域戦闘艦も同じ問題に直面しているため非常に興味深い指摘だ。

沿海域戦闘艦（フリーダム級/インディペンデンス級）は運用コスト引き下げを実現するため、水兵が担っていたメンテナンスの大部分を請負業者に委託することで艦の運行に最低限必要な乗組員編成を40人（後に50人編成に変更）まで削減する方法を採用したのだが、米メディアのDefenseNewsは沿海域戦闘艦の年間運用コストは約7,000万ドル（海軍は5,000万ドルだと反論している）でアーレイ･バーク級駆逐艦の約8,100万ドルと大差がないと指摘している。

出典：Public Domain　フリーダム級

この問題を調査した米国の政府説明責任局（日本の会計検査院に相当）によれば沿海域戦闘艦が母港を離れて活動（特に海外）する際、乗組員だけでは展開先の寄港地で艦をメンテナンスできないため請負業者を呼び寄せる必要があり「このコストが馬鹿にならない」と指摘、海軍は展開先に請負業者を呼び寄せるのではなく寄港先の請負業者にメンテナンスを任せようとしたが機密保持や契約の関係上難しくマイク･ギルディ作戦部長は「請負業者に頼ったメンテナンスを止めて整備担当の水兵を再配置を進める」と語っており、メンテナンスの外部委託は結局高くついたという意味なのだろう。

参考：Unplanned Work on Maintenance Contracts Creates Schedule Risk as Ships Begin Operations

恐らくF-35も同様の問題に直面しているので請負業者に委託しているメンテンスを空軍のエンジニアに取り戻すことをフィック中将は考えているのかもしれないが、元々専門の請負業者にメンテナンスを任せる前提で設計されているF-35や沿海域戦闘艦を自前のエンジニアに取り戻して上手くいくものなのだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Master Sgt. Larry E. Reid Jr.