軍事マニアを含む一般人は「軍隊のサイズが敵よりも大きければ戦争に勝利できる」と思いがちだが、プーチン大統領とトランプ大統領は根本的に同じ間違いを犯しており、この2人が理解していないのは「一度戦争を始めるとそれをコントロールできない」「敵対側も一票を持っている」という点だ。
参考:Wars are won beyond the battlefield
参考:Прогнозы кровожадных политологов
目的を達成できない戦争は止めるべきなのだが「拳を下ろす口実」が見つからないため、後に引けなくなっているのだろう
軍事マニアを含む一般人は「高性能な武器を沢山もっている方が戦争に勝利できる」「軍隊のサイズが敵よりも大きければ戦争に勝利できる」「ステルス性能の優れた戦闘機が沢山あれば戦争に勝利できる」と思いがちだが、ロシア軍参謀本部作戦総局で勤務経験のあるミハイル・ホダレノク元大佐はウクライナ侵攻の3週間前に「ウクライナを数時間で制圧するなど不可能だ」「ロシア軍がパンと花束で歓迎されることはない」「米国はレンドリースを持ち出してくる」と予言していた。

出典:Kremlin.ru/CC BY 4.0
当時のロシア人政治家は「ウクライナと戦争になっても数時間で勝負がつく」と、ロシア人軍事アナリストも「ウクライナ軍は酷い状態なので軍を投入することなく政権を倒すことができる」と、ロシア人政治アナリストも「ロシア軍の強力な一撃でウクライナ軍がもつ全ての通信、大砲、戦車は破壊され、戦いはすぐに片付くだろう」「ゼレンスキー政権を本気で守ろうという国民はいない」と主張し、社会全体が「ウクライナと戦争が勃発しても強大なロシア軍が短時間でウクライナを制圧するだろう」と楽観視していたが、ホダレノク元大佐はНезависимая газетаへ寄稿の中でロシア社会に警鐘を鳴らしていた。
“ウクライナで誰もゼレンスキー政権を守らないと言うのは「隣国の軍事・政治情勢と一般大衆の心情について完全に無知である」と言いふらすようなものだ。特にウクライナのロシアに対する憎悪の度合いが明らかに過小評価されている。そのためロシア軍がウクライナでパンを塩と花で迎えられることなど決してない。誰もウクライナ南東部で起きた2014年の出来事から何も学んでいない。当時もドニエプル川左岸のウクライナ地域が一斉にノヴォロシアになると計算し、地図を描き、将来の都市・地域行政の幹部構成を検討し、ノヴォロシア人民共和国連邦の国旗まで準備していた”

出典:Минобороны России
“この地域のロシア語を話す大部分の住民(ハルキウ、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク、マリウポリなど)ですらノヴォロシア計画を支持せず、この計画は誰にも気づかれないまま静かに消滅した。要するに2022年に1939年のような「解放行軍」が再現されることは絶対にない。ソ連文学の古典=アルカディ・ガイダルの言葉(どうやら我々には簡単な戦いではなく激しい戦いがあるようだ)がこれほど当てはまることもない”
“ロシアの強力な一撃でウクライナ軍がもつ全ての通信、大砲、戦車は破壊され、戦いはすぐに片付くだろうという主張を1つとっても、これが軍事専門家ではなく政治工作員によるものだと分かる。軍事行動の戦域規模では優先目標に対する攻撃や大規模火力の投射が実施されるが、作戦・戦略計画立案において「強力」「中程度」「弱い」といった形容詞は使われることがない。軍事科学において打撃は戦略的、作戦的、戦術的に分類され、参加する兵力と攻撃対象の数によって打撃は大規模、集団、単独に分けられ、それ以外の概念は政治学的な発言だったとしても使用しない方がよい”

出典:Mil.ru/CC BY 4.0
“軍事的な大規模火力の投射とは(まだ形成されていないある方向への)戦線に対する航空戦力の大規模出撃、戦術弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルによる複数回の攻撃、砲兵戦力による断続的な火力投射で構成され、このような大規模火力の投射で敵損害の度合いが60%~70%に達すれば上出来だ。つまり「強力な一撃で一国家の軍隊を完全に壊滅させられる」と計算すること自体が無謀な楽観主義を示しているのだ。実際の戦闘で戦線を制圧するには大規模火力の投射を何度も実施しなければならない”
“さらに付け加えておかなければならないのは「ロシア軍の高度な精密誘導兵器の備蓄は無限ではない」という点だ。ジルコンのような極超音速ミサイルはまだ実戦配備されていない。海上発射型のカリブル巡航ミサイル、空中発射型のキンジャル弾道ミサイル、空中発射型のKh-101巡航ミサイル、地上発射型のイスカンデル戦術弾道ミサイルの数はせいぜい数百発づつ(キンジャルは数十発)程度しかもっていない。この弾薬備蓄量でフランス並みの国土面積と4,000万人を超える人口を持つ国家を地球上から一掃するなど到底不可能だ”

出典:Russia MoD
“制空権についてもロシア人コミュニティ、特にドゥーエ理論の信奉者達は「ウクライナでの戦闘はロシア空軍の完全な制空権下で行われるため戦争は極めて短期間で終了し、数日以内に終わるだろう」と主張するが、アフガニスタンの反政府勢力は1979〜1989年の紛争中、戦闘機や攻撃ヘリを1機も保有していなかったにもかかわらず戦争は丸10年も続いたことが忘れられている。ウクライナ軍には小規模ながら航空戦力が存在し、防空手段も持っている。2008年の紛争ではウクライナの地対空ミサイル部隊がロシア空軍にかなりの損害を与え、初日の戦闘後にロシア空軍首脳部は被った損失に本気で衝撃を受けた”
“ウクライナ空軍や近代的な防空システムに問題があるのは事実だ。2014年以前のウクライナ軍はソ連軍の残骸に過ぎなかったが、この7年間で全く別のイデオロギー基盤とNATO基準に基づいて質的に異なる軍隊へと変貌したことを認めるべきだろう。ウクライナ軍の最大の弱点である航空戦力に関しても、西側諸国が集団で対応してくれば短期間で中古戦闘機をウクライナに供与する可能性を排除できない。もちろん、ウクライナ軍の戦力規模や作戦能力はロシア軍に比べて大きく見劣りするが、決して侮っていい存在ではない。この点についてはスヴォーロフの遺訓(決して敵を侮るな、敵を自分より愚かで弱いとは思うな)を思い出すべきだ”

出典:Come Back Alive
“西側諸国がウクライナのために兵士を一人も送らないだろうという予想はその通りになると思うが、ロシアが侵攻した場合「西側諸国が集団で大量の兵器や物資でウクライナ軍を支援する」という可能性を排除するものではない。この点において西側諸国は一致した立場を示しており、このことをロシアは予想していなかった。米国とNATO加盟国による「第二次世界大戦時のレンドリースを彷彿とさせる大規模支援」が始まることは疑いの余地がなく、西側からの志願兵流入もかなりの規模で起きる可能性がある”
“最後にウクライナとの戦争が勃発した場合の作戦期間についてだが、ロシア人コミュニティでは「数時間」「時には数十分」という時間枠を挙げることが多い。これは「空挺連隊で2時間以内に都市を占領する」という古典的なフレーズに基づいており、強大なスターリン時代のNKVDと数百万のソ連軍が西ウクライナの民族主義者と10年以上戦ったことを思い出すべきで、現在もウクライナ全土が容易にパルチザン化する可能性がある。さらにパルチザン化した敵がロシア領内で活動する可能性も十分あり得る”

出典:68 окрема єгерська бригада ім. Олекси Довбуша
“大都市での武装闘争は一般に予測が極めて困難で、大都市は劣勢な側にとって最高の戦場であることは周知の事実だ。専門家たちは都市部での戦闘は守備側に有利に働き、攻撃側の進撃を遅らせて兵力や技術の劣勢を補うだろう確信している。ウクライナには百万人規模の都市を含む大都市が沢山存在するため、ロシア軍がウクライナに侵攻すればスターリングラードやグロズヌイに1回や2回遭遇するだけでは済まされないだろう。つまりウクライナとの戦争で電撃戦はありえない”
“一部の専門家が「30〜40分でウクライナ軍の大半を撃破する」「本格的な戦争でロシア軍は10分でウクライナ軍を撃破できる」「8分でウクライナ軍を撃破する」といった発言には全く根拠がない。最も重要なのはウクライナとの武力衝突は根本的にロシアの国益に反するため、一部の興奮したロシア人専門家ら叫ぶ「無責任な幻想」を忘れることが賢明だろう。そして今後の評判を貶めないためにも、このようなことを二度と口にしない方がよい”

出典:Zelenskiy / Official
ホダレノク元大佐の寄稿は2022年3月4日に軍事検閲法が成立する前のものだが、2022年5月に露メディアの生番組に出演した際も「この国の指導者や国民は何が起こっているのかを知る必要がある」「西側諸国はロシア人に制裁を課し、近代的な兵器でウクライナ人の武装化を助けているため我々の置かれた状況はさらに悪化させるだろう」「クレムリンが主張する『ウクライナ軍は士気が低いのでまもなく総崩れになる』という主張も控えめに言っても真実ではない」「まもなくウクライナは訓練を受けた100万人以上の兵士を動員する準備が整う」と言及。
ホダレノク元大佐は「欧米の支援が本格的に動きだしていることを加味すると、新たに動員される100万人以上の兵士は現実的な戦力として扱う必要がある」と述べると、クレムリンの意向に忠実な番組司会者は「所詮は徴兵された兵士だ」と反論、しかしホダレノク元大佐は「本当に重要なのは兵士の数ではなく戦う意思があるかどうかだ」「多くのウクライナ人には祖国を守るという大義と最後の1人まで戦い続けるという強い意思がある」「戦場での勝利を決定づけるのは『血を流すことを厭わない兵士』の存在だ」と言い切っていた。

出典:Сухопутні війська ЗС України
ウクライナ軍とロシア軍の戦いは5年目に突入したが、結局のところホダレノク元大佐の見立ては概ね的中しており、ロシア人が期待したウクライナ軍の崩壊は発生せず、ウクライナ人の大多数はゼレンスキー政権を支持し、プーチン大統領が併合を宣言したルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の完全制圧まで何十年かかるのか、2025年に妥協したゴール=ドネツク州の完全制圧ですら2026年や2027年に達成できる可能性は極めて低い。
米国のトランプ政権もイランで同じ間違いを犯しており、最近出版された「戦争と権力:誰が戦争に勝つのか、そしてその理由は?」の著者で、セント・アンドリュース大学の戦略研究分野で教授を務めるフィリップス・オブライエン氏はギリシャメディアの取材に以下のように述べている。
Hi All, my latest book, War and Power: Who Wins Wars and Why, is being released in North America in two weeks. The Publisher, Basic Books/Hatchette, has just released a discount code for 20% if you buy through them. Code is WAR&POWER (not case sensitive). https://t.co/mNz9L0rE2X
— Phillips P. OBrien (@PhillipsPOBrien) October 13, 2025
“兵器の性能、戦闘教義の優劣、投射火力の量を数えるだけでは戦争に勝利できない。もっと包括的で広範な視点から国家権力を俯瞰しなければならず、トップの指導力、社会的な一体性、同盟関係、その他のさまざまな要素を総合的に考慮し、国家がどれほど強いか、そしてその国家が戦争でどのように振る舞うかをより正確に把握するのだ。米軍はイランに対して圧倒的な火力を維持しているもののトップの指導力や同盟関係に対する対応に大きな失敗があり、対イラン作戦は米国世論の支持をほとんど得られていない。これこそトランプ政権が膠着状態に陥っている理由の一つだ”
“ロシアもウクライナで膠着状態にある。戦争が始まった当初「ロシア軍はウクライナ軍に比べて優れている」「ウクライナは敗北確定だ」と誰もが思っていたが、それは「ロシア軍がウクライナ軍よりも規模が大きい」という以外に根拠がなく、現在もロシアはウクライナとの戦争を続けている。開戦から4年以上が経過して100万人から130万人の兵士を失ったにも関わらず戦場での前進はほとんどない。時間の経過に伴い広範な角度から戦争を見つめ直せば何が重要だったかがよく分かる”

出典:Сливочный каприз
“特に重要でなかったものの1つは個別の戦闘の結果だ。ある地域で一時的に政治的・軍事的な勝利を収めても、それが戦争の帰趨を決めるわけではなかった。戦争のの帰趨を左右しているのは戦力の回復や兵站といったシステムの問題だ。ウクライナやイランで出口のない事態に陥った責任はプーチン大統領やトランプ大統領のリーダーシップにある。ウクライナ侵攻を開始したのはプーチン大統領の選択であり、イランを爆撃したのもトランプ大統領の選択だ。人々は戦争を始めても自分が何をしているのか理解していない。大抵は比較的短期間でうまくいくと思い込んで戦争を始めるのだ”
“プーチン大統領がウクライナに侵攻したとき「戦争は1〜2週間で終わる」と考えていた。トランプがイランを爆撃した時も「政治指導部を排除すれば容易に勝利できる」と思っていたが、この2人が理解していないのは「一度戦争を始めるとそれをコントロールできない」ということ、そして「敵対側も一票を持っている」ということだ。物事がうまくいかなくなった場合、まず責められるべきは戦争を始めたリーダーシップで、彼らは何をしているのかわからないまま戦争を始めたからだ”

出典:Donald J. Trump
“ロシアも米国も戦争を始めた大前提は「自分達が敵よりも強い」という単純なハードパワーに関する根拠のみで、戦争を仕掛ける国の複数要素を総合的に見て「その国家がどれほど強力か」を判断していたわけではない。ある程度の期間戦争を続けるには盤石な経済的・技術的強国である必要があり、リーダーシップ、政治体制、社会的一体性、同盟関係を考慮しなければならない。誰が味方なのか?誰が一緒に戦ってくれるのか?これらのさまざまな要素を横断的に理解して初めて「国家の強さ」についてより良い理解が得られる”
“一つの例として同盟関係を挙げるなら、トランプ政権は過去15ヶ月間「自分たちは気にしていない、重要ではない、米国は彼らを守らない」と同盟国に言い続けてきた。そしてイランを突然攻撃して閉鎖されたペルシャ湾を開放するため同盟国に助けを求め始めたのだ。トランプ政権は同盟の価値を理解していなかったため悲惨な状況に陥ったのだ。一般的に戦争の結果を予測する上で「戦争は予想より長引く」「戦争開始時の想像とは全く異なる展開になる」というのが殆どの場合に当てはまる”
“さらに言えば「戦争開始時の軍事力の規模」を当てにするのは止めたほうが良い。戦争開始時の軍事力の規模は通常「戦争の結果」にあまり関係ない。たまに重要な指標になることも無くはないが、大抵の場合はこれらの戦力は絶えず回復して変化していく。例えばロシア軍とウクライナ軍は2022年当時とは全く違う形に変容しており、戦争開始時の軍事力の規模に囚われすぎるのは戦争の結果を予測する上で無意味だ”
“戦争の進展を判断する場合でも戦場にいる軍隊の状況に囚われるのではなく「リーダーシップがどのように適応しているか」「生産能力がどう変化しているか」「軍事構造がどう適応しているか」を見てほしい。その方が個別の戦闘結果を見るより「戦争がどのように展開しているか」を遥かに正しく教えてくれる。もはや米国の軍事優位性は絶対的でなくなったため、今後は世界各地で激しい戦争は頻発する可能性が高い。相対的に見て米国が以前ほど軍事的に強力ではなくなったことで、多くの国が戦争に踏み切る際「米国をそれほど恐れなくなっている状況」が生まれていると思う”

出典:Kremlin.ru / CC BY 4.0 クリミア併合の調印式
プーチン大統領とトランプ大統領の共通点は「2014年のウクライナ紛争における成功体験」と「2026年のベネズエラ侵攻における成功体験」であり、軍事的にも外交的にも想定より上手く行き過ぎたため「強大な軍事力を少し行使すれば短期間で政治的勝利が得られる」と勘違いし、以前の成功体験よりも「規模の大きな戦争」を仕掛けてドロ沼にハマってしまったのだ。
軍事的に見ても湾岸戦争やイラク戦争が成功(後の統治は別)したのは「制空権の確保」と「地上戦の実施」がセットだったためで、ロシア軍がウクライナでの地上戦でドロ沼にハマったのは「制空権の確保」に失敗したため、米軍がイランとの戦争でドロ沼にハマりそうなのは「空からの空爆だけイラン政権を転覆させるような国民蜂起」が起こらなかったためであり、本来なら目的を達成できない戦争は止めるべきなのだが「拳を下ろす口実」が見つからないため、後に引けなくなっているのだろう。

出典:Donald J. Trump
結局のところ、ロシアが実施した特別軍事作戦の初動や長期戦への備えのなさを見る限り「キーウ急襲によるゼレンスキー大統領の殺害もしくは拘束=斬首作戦による短期戦」を、米国とイスラエルが実施した対イラン戦の初動も「アヤトラ・アリ・ハメネイ師を含む政権要人の排除=斬首作戦による短期戦」を想定していたのは確実で、プーチン大統領もトランプ大統領も「ここまで戦争が長引く」とは思っていなかったはずだ。
関連記事:米国とイランの戦争は消耗戦、どちらが先に目的を達成するかを競う戦い
関連記事:トランプ大統領が西半球の米国支配を宣言、コロンビアへの軍事介入も示唆
関連記事:ベネズエラの次はグリーンランドか、デンマーク首相は米国の脅迫に抗議
関連記事:リベラル秩序の終焉と力による正義、トランプ政権が再編する世界の新秩序
関連記事:米国は政権移行までベネズエラを統治、インフラを再建して石油を他国に売却
関連記事:米軍がベネズエラに侵攻、トランプ大統領もマドゥロ大統領拘束を発表
関連記事:E-3がベネズエラ沖に展開、トランプ大統領もベネズエラへの直接攻撃を示唆
関連記事:米大統領はカナダ併合を諦めない、グリーンランドは軍事力を行使してでも確保
関連記事:グリーンランド首相が併合要求を拒否、自分たちの未来は自分たちで決める
関連記事:トランプの世界が開幕、各国の指導者は作り笑顔の練習を始めるべき
関連記事:ロシアもウクライナも同じ、一部の興奮しすぎたアナリストが期待感を煽った
関連記事:苦戦を予言していた元ロシア軍大佐、西側製の武器がロシア軍を追い詰める
関連記事:元ロシア軍大佐、侵攻開始の3週間前にウクライナでの戦いが躓くと予言
関連記事:露メディア、ロシア軍が花束とパンで歓迎されないのはウクライナのせい
※アイキャッチ画像の出典:U.S. Central Command



















ロシアはまだ陸続きで親ロシア系の小国家を樹立してそこを拠点に出来たり、色々と工作を仕掛けたりは出来るし、長引いても耐えられる土壌はある
しかし、アメリカに関しては何だコレという感想しかないし、ロスがデカすぎる
縁故主義の国は多いわけですが、中途半端にやっても、統治システムが残っちゃうんですよね。
紅2代=紅3代という言葉があって、連綿と繋がりがあるわけで。
安全な海外(西側など)に、子息=資産を逃したり、資産分散するのも一般化してますよね。
上級国民は、戦争でもちろん、懐が痛むわけですが。
一般市民は、比較にならないくらい生活が厳しくなるわけで、現実は厳しいなと見ていて感じます。
追記です。
イラン空襲、粛々と進んでるようですね。
製鉄所2つの被害だけで60億ドル、裾野が広いので実体さらに大きいでしょう。
石油関連輸出の85%に、影響を与えたという発表もイスラエルはしています。
イラン貧乏になっていますが、『北朝鮮という事例』我々は見ていますから、窮乏化=体制強化にもなりえるわけで体制転換になるとは限らないなと…
>>2025年に妥協したゴール=ドネツク州の完全制圧ですら2026年や2027年に達成できる可能性は極めて低い
これはこの通りかもしれないが、このままの進軍スピードを加味すると、もう1~2年程度足せばスムーズに達成できるかもしれない。
26年中に、コンスタンチノフカとリマンを占領して要塞都市帯を半包囲。ザポリージャ方面ではウクライナ軍の反撃を押しとどめ、再びヤンチャー川西岸まで進出
27年中に、スラビャンスクとクラマトルクスが陥落し、ウクライナは最も強固な要塞都市帯を喪失。南部戦線ではザポリージャ市の外郭防衛線までロシア軍が進出
28年中に、残るドネツク州の制圧。もはやフルシチョフカが多数建てられた要塞転用可能な都市は残っておらず、夏頃までに州全域がロシア支配下に入る可能性が高い。南部戦線ではザポリージャ市を巡る市街戦が始まるが、この頃にはウクライナ軍の歩兵は誤魔化しが効かないほど払底しており、ロシア軍の都市浸透の阻止は不可能。一年中に陥落
29年。我々はヘルソン・ドニエプル川西岸への上陸作戦やハリコフを巡る戦いを目にする
戦争は始めるときには終わり方を常に考えなきゃならんって古今東西あらゆる戦争に共通なんですが歴史に学ぶってしないんでしょうかね?トランプとプーチンは?
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶってホントなんですね。
イランの場合はイラクと全く同じミスをしてるように思える
あの時も(戦後に)大規模な陸上戦力がいるって主張してたシンセキ将軍の首切ってたし
結局は2大国の失敗を見て何も行動しない中国の一人勝ちになりそうですね…。
台湾有事はいついつまでに起こるとよく言われてますが、今のロシアやアメリカの顛末を見てると台湾が自ら中国に下るほうが早い気もします。