軍事マニアを含む一般人は「軍隊のサイズが敵よりも大きければ戦争に勝利できる」と思いがちだが、プーチン大統領とトランプ大統領は根本的に同じ間違いを犯しており、この2人が理解していないのは「一度戦争を始めるとそれをコントロールできない」「敵対側も一票を持っている」という点だ。
参考：Wars are won beyond the battlefield
参考：Прогнозы кровожадных политологов
目的を達成できない戦争は止めるべきなのだが「拳を下ろす口実」が見つからないため、後に引けなくなっているのだろう
軍事マニアを含む一般人は「高性能な武器を沢山もっている方が戦争に勝利できる」「軍隊のサイズが敵よりも大きければ戦争に勝利できる」「ステルス性能の優れた戦闘機が沢山あれば戦争に勝利できる」と思いがちだが、ロシア軍参謀本部作戦総局で勤務経験のあるミハイル･ホダレノク元大佐はウクライナ侵攻の3週間前に「ウクライナを数時間で制圧するなど不可能だ」「ロシア軍がパンと花束で歓迎されることはない」「米国はレンドリースを持ち出してくる」と予言していた。
出典：Kremlin.ru/CC BY 4.0
当時のロシア人政治家は「ウクライナと戦争になっても数時間で勝負がつく」と、ロシア人軍事アナリストも「ウクライナ軍は酷い状態なので軍を投入することなく政権を倒すことができる」と、ロシア人政治アナリストも「ロシア軍の強力な一撃でウクライナ軍がもつ全ての通信、大砲、戦車は破壊され、戦いはすぐに片付くだろう」「ゼレンスキー政権を本気で守ろうという国民はいない」と主張し、社会全体が「ウクライナと戦争が勃発しても強大なロシア軍が短時間でウクライナを制圧するだろう」と楽観視していたが、ホダレノク元大佐はНезависимая газетаへ寄稿の中でロシア社会に警鐘を鳴らしていた。
“ウクライナで誰もゼレンスキー政権を守らないと言うのは「隣国の軍事･政治情勢と一般大衆の心情について完全に無知である」と言いふらすようなものだ。特にウクライナのロシアに対する憎悪の度合いが明らかに過小評価されている。そのためロシア軍がウクライナでパンを塩と花で迎えられることなど決してない。誰もウクライナ南東部で起きた2014年の出来事から何も学んでいない。当時もドニエプル川左岸のウクライナ地域が一斉にノヴォロシアになると計算し、地図を描き、将来の都市･地域行政の幹部構成を検討し、ノヴォロシア人民共和国連邦の国旗まで準備していた”
出典：Минобороны России
“この地域のロシア語を話す大部分の住民（ハルキウ、ザポリージャ、ドニプロペトロウシク、マリウポリなど）ですらノヴォロシア計画を支持せず、この計画は誰にも気づかれないまま静かに消滅した。要するに2022年に1939年のような「解放行軍」が再現されることは絶対にない。ソ連文学の古典＝アルカディ･ガイダルの言葉（どうやら我々には簡単な戦いではなく激しい戦いがあるようだ）がこれほど当てはまることもない”
“ロシアの強力な一撃でウクライナ軍がもつ全ての通信、大砲、戦車は破壊され、戦いはすぐに片付くだろうという主張を1つとっても、これが軍事専門家ではなく政治工作員によるものだと分かる。軍事行動の戦域規模では優先目標に対する攻撃や大規模火力の投射が実施されるが、作戦･戦略計画立案において「強力」「中程度」「弱い」といった形容詞は使われることがない。軍事科学において打撃は戦略的、作戦的、戦術的に分類され、参加する兵力と攻撃対象の数によって打撃は大規模、集団、単独に分けられ、それ以外の概念は政治学的な発言だったとしても使用しない方がよい”
出典：Mil.ru/CC BY 4.0
“軍事的な大規模火力の投射とは（まだ形成されていないある方向への）戦線に対する航空戦力の大規模出撃、戦術弾道ミサイルや短距離弾道ミサイルによる複数回の攻撃、砲兵戦力による断続的な火力投射で構成され、このような大規模火力の投射で敵損害の度合いが60％～70％に達すれば上出来だ。つまり「強力な一撃で一国家の軍隊を完全に壊滅させられる」と計算すること自体が無謀な楽観主義を示しているのだ。実際の戦闘で戦線を制圧するには大規模火力の投射を何度も実施しなければならない”
“さらに付け加えておかなければならないのは「ロシア軍の高度な精密誘導兵器の備蓄は無限ではない」という点だ。ジルコンのような極超音速ミサイルはまだ実戦配備されていない。海上発射型のカリブル巡航ミサイル、空中発射型のキンジャル弾道ミサイル、空中発射型のKh-101巡航ミサイル、地上発射型のイスカンデル戦術弾道ミサイルの数はせいぜい数百発づつ（キンジャルは数十発）程度しかもっていない。この弾薬備蓄量でフランス並みの国土面積と4,000万人を超える人口を持つ国家を地球上から一掃するなど到底不可能だ”
出典：Russia MoD
“制空権についてもロシア人コミュニティ、特にドゥーエ理論の信奉者達は「ウクライナでの戦闘はロシア空軍の完全な制空権下で行われるため戦争は極めて短期間で終了し、数日以内に終わるだろう」と主張するが、アフガニスタンの反政府勢力は1979〜1989年の紛争中、戦闘機や攻撃ヘリを1機も保有していなかったにもかかわらず戦争は丸10年も続いたことが忘れられている。ウクライナ軍には小規模ながら航空戦力が存在し、防空手段も持っている。2008年の紛争ではウクライナの地対空ミサイル部隊がロシア空軍にかなりの損害を与え、初日の戦闘後にロシア空軍首脳部は被った損失に本気で衝撃を受けた”
“ウクライナ空軍や近代的な防空システムに問題があるのは事実だ。2014年以前のウクライナ軍はソ連軍の残骸に過ぎなかったが、この7年間で全く別のイデオロギー基盤とNATO基準に基づいて質的に異なる軍隊へと変貌したことを認めるべきだろう。ウクライナ軍の最大の弱点である航空戦力に関しても、西側諸国が集団で対応してくれば短期間で中古戦闘機をウクライナに供与する可能性を排除できない。もちろん、ウクライナ軍の戦力規模や作戦能力はロシア軍に比べて大きく見劣りするが、決して侮っていい存在ではない。この点についてはスヴォーロフの遺訓（決して敵を侮るな、敵を自分より愚かで弱いとは思うな）を思い出すべきだ”
出典：Come Back Alive
“西側諸国がウクライナのために兵士を一人も送らないだろうという予想はその通りになると思うが、ロシアが侵攻した場合「西側諸国が集団で大量の兵器や物資でウクライナ軍を支援する」という可能性を排除するものではない。この点において西側諸国は一致した立場を示しており、このことをロシアは予想していなかった。米国とNATO加盟国による「第二次世界大戦時のレンドリースを彷彿とさせる大規模支援」が始まることは疑いの余地がなく、西側からの志願兵流入もかなりの規模で起きる可能性がある”
“最後にウクライナとの戦争が勃発した場合の作戦期間についてだが、ロシア人コミュニティでは「数時間」「時には数十分」という時間枠を挙げることが多い。これは「空挺連隊で2時間以内に都市を占領する」という古典的なフレーズに基づいており、強大なスターリン時代のNKVDと数百万のソ連軍が西ウクライナの民族主義者と10年以上戦ったことを思い出すべきで、現在もウクライナ全土が容易にパルチザン化する可能性がある。さらにパルチザン化した敵がロシア領内で活動する可能性も十分あり得る”
出典：68 окрема єгерська бригада ім. Олекси Довбуша
“大都市での武装闘争は一般に予測が極めて困難で、大都市は劣勢な側にとって最高の戦場であることは周知の事実だ。専門家たちは都市部での戦闘は守備側に有利に働き、攻撃側の進撃を遅らせて兵力や技術の劣勢を補うだろう確信している。ウクライナには百万人規模の都市を含む大都市が沢山存在するため、ロシア軍がウクライナに侵攻すればスターリングラードやグロズヌイに1回や2回遭遇するだけでは済まされないだろう。つまりウクライナとの戦争で電撃戦はありえない”
“一部の専門家が「30〜40分でウクライナ軍の大半を撃破する」「本格的な戦争でロシア軍は10分でウクライナ軍を撃破できる」「8分でウクライナ軍を撃破する」といった発言には全く根拠がない。最も重要なのはウクライナとの武力衝突は根本的にロシアの国益に反するため、一部の興奮したロシア人専門家ら叫ぶ「無責任な幻想」を忘れることが賢明だろう。そして今後の評判を貶めないためにも、このようなことを二度と口にしない方がよい”
出典：Zelenskiy / Official
ホダレノク元大佐の寄稿は2022年3月4日に軍事検閲法が成立する前のものだが、2022年5月に露メディアの生番組に出演した際も「この国の指導者や国民は何が起こっているのかを知る必要がある」「西側諸国はロシア人に制裁を課し、近代的な兵器でウクライナ人の武装化を助けているため我々の置かれた状況はさらに悪化させるだろう」「クレムリンが主張する『ウクライナ軍は士気が低いのでまもなく総崩れになる』という主張も控えめに言っても真実ではない」「まもなくウクライナは訓練を受けた100万人以上の兵士を動員する準備が整う」と言及。
ホダレノク元大佐は「欧米の支援が本格的に動きだしていることを加味すると、新たに動員される100万人以上の兵士は現実的な戦力として扱う必要がある」と述べると、クレムリンの意向に忠実な番組司会者は「所詮は徴兵された兵士だ」と反論、しかしホダレノク元大佐は「本当に重要なのは兵士の数ではなく戦う意思があるかどうかだ」「多くのウクライナ人には祖国を守るという大義と最後の1人まで戦い続けるという強い意思がある」「戦場での勝利を決定づけるのは『血を流すことを厭わない兵士』の存在だ」と言い切っていた。
出典：Сухопутні війська ЗС України
ウクライナ軍とロシア軍の戦いは5年目に突入したが、結局のところホダレノク元大佐の見立ては概ね的中しており、ロシア人が期待したウクライナ軍の崩壊は発生せず、ウクライナ人の大多数はゼレンスキー政権を支持し、プーチン大統領が併合を宣言したルハンシク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の完全制圧まで何十年かかるのか、2025年に妥協したゴール＝ドネツク州の完全制圧ですら2026年や2027年に達成できる可能性は極めて低い。
米国のトランプ政権もイランで同じ間違いを犯しており、最近出版された「戦争と権力：誰が戦争に勝つのか、そしてその理由は？」の著者で、セント･アンドリュース大学の戦略研究分野で教授を務めるフィリップス･オブライエン氏はギリシャメディアの取材に以下のように述べている。
Hi All, my latest book, War and Power: Who Wins Wars and Why, is being released in North America in two weeks. The Publisher, Basic Books/Hatchette, has just released a discount code for 20% if you buy through them. Code is WAR&POWER (not case sensitive). https://t.co/mNz9L0rE2X
— Phillips P. OBrien (@PhillipsPOBrien) October 13, 2025
“兵器の性能、戦闘教義の優劣、投射火力の量を数えるだけでは戦争に勝利できない。もっと包括的で広範な視点から国家権力を俯瞰しなければならず、トップの指導力、社会的な一体性、同盟関係、その他のさまざまな要素を総合的に考慮し、国家がどれほど強いか、そしてその国家が戦争でどのように振る舞うかをより正確に把握するのだ。米軍はイランに対して圧倒的な火力を維持しているもののトップの指導力や同盟関係に対する対応に大きな失敗があり、対イラン作戦は米国世論の支持をほとんど得られていない。これこそトランプ政権が膠着状態に陥っている理由の一つだ”
“ロシアもウクライナで膠着状態にある。戦争が始まった当初「ロシア軍はウクライナ軍に比べて優れている」「ウクライナは敗北確定だ」と誰もが思っていたが、それは「ロシア軍がウクライナ軍よりも規模が大きい」という以外に根拠がなく、現在もロシアはウクライナとの戦争を続けている。開戦から4年以上が経過して100万人から130万人の兵士を失ったにも関わらず戦場での前進はほとんどない。時間の経過に伴い広範な角度から戦争を見つめ直せば何が重要だったかがよく分かる”
出典：Сливочный каприз
“特に重要でなかったものの1つは個別の戦闘の結果だ。ある地域で一時的に政治的･軍事的な勝利を収めても、それが戦争の帰趨を決めるわけではなかった。戦争のの帰趨を左右しているのは戦力の回復や兵站といったシステムの問題だ。ウクライナやイランで出口のない事態に陥った責任はプーチン大統領やトランプ大統領のリーダーシップにある。ウクライナ侵攻を開始したのはプーチン大統領の選択であり、イランを爆撃したのもトランプ大統領の選択だ。人々は戦争を始めても自分が何をしているのか理解していない。大抵は比較的短期間でうまくいくと思い込んで戦争を始めるのだ”
“プーチン大統領がウクライナに侵攻したとき「戦争は1〜2週間で終わる」と考えていた。トランプがイランを爆撃した時も「政治指導部を排除すれば容易に勝利できる」と思っていたが、この2人が理解していないのは「一度戦争を始めるとそれをコントロールできない」ということ、そして「敵対側も一票を持っている」ということだ。物事がうまくいかなくなった場合、まず責められるべきは戦争を始めたリーダーシップで、彼らは何をしているのかわからないまま戦争を始めたからだ”
出典：Donald J. Trump
“ロシアも米国も戦争を始めた大前提は「自分達が敵よりも強い」という単純なハードパワーに関する根拠のみで、戦争を仕掛ける国の複数要素を総合的に見て「その国家がどれほど強力か」を判断していたわけではない。ある程度の期間戦争を続けるには盤石な経済的･技術的強国である必要があり、リーダーシップ、政治体制、社会的一体性、同盟関係を考慮しなければならない。誰が味方なのか？誰が一緒に戦ってくれるのか？これらのさまざまな要素を横断的に理解して初めて「国家の強さ」についてより良い理解が得られる”
“一つの例として同盟関係を挙げるなら、トランプ政権は過去15ヶ月間「自分たちは気にしていない、重要ではない、米国は彼らを守らない」と同盟国に言い続けてきた。そしてイランを突然攻撃して閉鎖されたペルシャ湾を開放するため同盟国に助けを求め始めたのだ。トランプ政権は同盟の価値を理解していなかったため悲惨な状況に陥ったのだ。一般的に戦争の結果を予測する上で「戦争は予想より長引く」「戦争開始時の想像とは全く異なる展開になる」というのが殆どの場合に当てはまる”
“さらに言えば「戦争開始時の軍事力の規模」を当てにするのは止めたほうが良い。戦争開始時の軍事力の規模は通常「戦争の結果」にあまり関係ない。たまに重要な指標になることも無くはないが、大抵の場合はこれらの戦力は絶えず回復して変化していく。例えばロシア軍とウクライナ軍は2022年当時とは全く違う形に変容しており、戦争開始時の軍事力の規模に囚われすぎるのは戦争の結果を予測する上で無意味だ”
“戦争の進展を判断する場合でも戦場にいる軍隊の状況に囚われるのではなく「リーダーシップがどのように適応しているか」「生産能力がどう変化しているか」「軍事構造がどう適応しているか」を見てほしい。その方が個別の戦闘結果を見るより「戦争がどのように展開しているか」を遥かに正しく教えてくれる。もはや米国の軍事優位性は絶対的でなくなったため、今後は世界各地で激しい戦争は頻発する可能性が高い。相対的に見て米国が以前ほど軍事的に強力ではなくなったことで、多くの国が戦争に踏み切る際「米国をそれほど恐れなくなっている状況」が生まれていると思う”
出典：Kremlin.ru / CC BY 4.0 クリミア併合の調印式
プーチン大統領とトランプ大統領の共通点は「2014年のウクライナ紛争における成功体験」と「2026年のベネズエラ侵攻における成功体験」であり、軍事的にも外交的にも想定より上手く行き過ぎたため「強大な軍事力を少し行使すれば短期間で政治的勝利が得られる」と勘違いし、以前の成功体験よりも「規模の大きな戦争」を仕掛けてドロ沼にハマってしまったのだ。
軍事的に見ても湾岸戦争やイラク戦争が成功（後の統治は別）したのは「制空権の確保」と「地上戦の実施」がセットだったためで、ロシア軍がウクライナでの地上戦でドロ沼にハマったのは「制空権の確保」に失敗したため、米軍がイランとの戦争でドロ沼にハマりそうなのは「空からの空爆だけイラン政権を転覆させるような国民蜂起」が起こらなかったためであり、本来なら目的を達成できない戦争は止めるべきなのだが「拳を下ろす口実」が見つからないため、後に引けなくなっているのだろう。
出典：Donald J. Trump
結局のところ、ロシアが実施した特別軍事作戦の初動や長期戦への備えのなさを見る限り「キーウ急襲によるゼレンスキー大統領の殺害もしくは拘束＝斬首作戦による短期戦」を、米国とイスラエルが実施した対イラン戦の初動も「アヤトラ･アリ･ハメネイ師を含む政権要人の排除＝斬首作戦による短期戦」を想定していたのは確実で、プーチン大統領もトランプ大統領も「ここまで戦争が長引く」とは思っていなかったはずだ。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Central Command
ロシアはまだ陸続きで親ロシア系の小国家を樹立してそこを拠点に出来たり、色々と工作を仕掛けたりは出来るし、長引いても耐えられる土壌はある
しかし、アメリカに関しては何だコレという感想しかないし、ロスがデカすぎる
流石に金銭と弾薬のみで百万単位で人員損失出してる訳ではなく、本土が無傷な分まだ幾分米国の方がマシなのでは……
湾岸諸国やサウジにしてもイランとはイデオロギーや宗派、領土問題があるのであからさまにイラン側に寝返る事もありませんし、ダラダラドローンによる戦いが続くというならばウクライナ戦争もそんな感じに何十年もドローン突っ込ませる小競り合いが続く可能性は結構ありますし
アメリカはロシアと違って戦闘終結が必ずしも戦略的敗北を意味しない分止めやすいと思いますよ。
ウクライナの戦争が集結すれば今後2世紀はロシア側に戻ることはないでしょう。
これはプーチンやロシア極右が信奉するルースキー・ミールの崩壊、日本で例えれば天皇廃位や9条改正のような大災厄です。だから戦争を止められない。
一方のイランは停戦が実現したとてイデオロギー上の破綻もなく、核兵器が完成するわけでもなく、アメリカやイスラエルが崩壊するわけでもない。打撃を受けたイランが残るのみです。
一方のイランも抵抗したとて損害が増えるだけ、戦闘を続けるメリットがほぼ無いです。
戦闘終結の支障になるのは両国のメンツだけですね。どちらも戦争をやめたいと考えている分終結は容易いと思います。
中東全域の米軍基地どうすんの？
アメリカが「もうやーめた」してもイランが攻撃を止めなければ事実上基地能力喪失したままになるけど
すみませんそのコメントはイランにとっては永続的な戦闘継続のほうがメリットがあると貴方は判断されてのこと思うですけど、戦闘継続ってアメリカイスラエルによる報復のイラン本土爆撃も続くことになると思うんですよね。
だからイラン側にとってもそのあたりは予期して無用な戦闘は行わないと思うんですけども、貴方はなにゆえ永続的な戦闘継続がイランにとって有益な行動だと考えたのか詳しくお訊かせ頂けないでしょうか？
メンツ上の問題で戦闘を続けるという話なら納得ですが。
横からですが、そういうのはまず今回の戦争国（特にイスラエル）が「停戦破棄をしない」という具体的で拘束力のある確約があってこそでしょう
過去何度もイスラエルからイランへの先制攻撃がある以上、ハードルは高いですよ。
中央をぶっ潰しちゃったので独立運用されてる革命防衛隊が全部停戦させられんだろうか
玉音放送がなかったら徹底抗戦を主張する陸軍部隊を止められたのだろうかみたいな
その停戦の条件、カードを敵側も持つということ。イランが了承しない限り停戦が成立しません。
ロシアにイスラエル、今回参戦したアメリカも外交的な準備を怠っています。意義の共有や利益供与による協力や支援を講じずに、国際社会の黙認しか当てにしなかった。それによるウクライナの国際支援や、イランによる国際経済の人質化で政治的イニシアチブをイランに握られてしまいました。
イスラエルもアメリカも弾薬の消費と言う形で継戦能力を擦り減らしています。イランはインフラ攻撃という意味では、安価で簡易な長距離自爆型ドローンで継戦できます。
経済や産業も抑えてる革命防衛隊があるので国家と革命防衛隊を切り離せる点もイランが優位です。国民の疲弊を無視できるからです。
民主国家のアメリカやイスラエルが取れない手法です。
縁故主義の国は多いわけですが、中途半端にやっても、統治システムが残っちゃうんですよね。
紅2代=紅3代という言葉があって、連綿と繋がりがあるわけで。
安全な海外(西側など)に、子息=資産を逃したり、資産分散するのも一般化してますよね。
上級国民は、戦争でもちろん、懐が痛むわけですが。
一般市民は、比較にならないくらい生活が厳しくなるわけで、現実は厳しいなと見ていて感じます。
追記です。
イラン空襲、粛々と進んでるようですね。
製鉄所2つの被害だけで60億ドル、裾野が広いので実体さらに大きいでしょう。
石油関連輸出の85%に、影響を与えたという発表もイスラエルはしています。
イラン貧乏になっていますが、『北朝鮮という事例』我々は見ていますから、窮乏化=体制強化にもなりえるわけで体制転換になるとは限らないなと…
結局、戦争って破壊と殺戮しかできないので、ある方向性に持っていきたいなら、情報工作や政治的駆け引き等が必要になるんですよね。
悪役と正義の味方を演出するにも侵略と爆殺ではね…。
国民国家の総力戦だと消耗戦のチキンレースにしかならないと思います。
ほんと仰る通りで、国家の大戦略を決めて・事前工作するの重要ですよね。
ピケティさんの『21世紀の資本』、戦争は貧富の格差は縮めるというのがありまして。
その続きは、全体が平等に貧しくなるので、庶民は生活が苦しくなるという悲しいものだなあと…。
>>2025年に妥協したゴール＝ドネツク州の完全制圧ですら2026年や2027年に達成できる可能性は極めて低い
これはこの通りかもしれないが、このままの進軍スピードを加味すると、もう1～2年程度足せばスムーズに達成できるかもしれない。
26年中に、コンスタンチノフカとリマンを占領して要塞都市帯を半包囲。ザポリージャ方面ではウクライナ軍の反撃を押しとどめ、再びヤンチャー川西岸まで進出
27年中に、スラビャンスクとクラマトルクスが陥落し、ウクライナは最も強固な要塞都市帯を喪失。南部戦線ではザポリージャ市の外郭防衛線までロシア軍が進出
28年中に、残るドネツク州の制圧。もはやフルシチョフカが多数建てられた要塞転用可能な都市は残っておらず、夏頃までに州全域がロシア支配下に入る可能性が高い。南部戦線ではザポリージャ市を巡る市街戦が始まるが、この頃にはウクライナ軍の歩兵は誤魔化しが効かないほど払底しており、ロシア軍の都市浸透の阻止は不可能。一年中に陥落
29年。我々はヘルソン・ドニエプル川西岸への上陸作戦やハリコフを巡る戦いを目にする
それまでにどれだけの人命を消費することやら
ロシアは世界中から人を集めているようだが、使い捨てなうえに支払いも渋いから
後しばらくで供給止まるかもと思いたいですが
イラン戦争の結末次第では、湾岸諸国大不況になり出稼ぎ労働者が職にあぶれて
ロシアの傭兵になる道を選ぶのが増加する可能性を考えると
ラボーチキンさんの考えは完全に否定はできない。
現状のロシアが資金不足で石油等資源の輸出能力の減少や景気後退で経済状況の悪化が進行してる現状でソ連の二の舞にしかならんと思うが
戦争は始めるときには終わり方を常に考えなきゃならんって古今東西あらゆる戦争に共通なんですが歴史に学ぶってしないんでしょうかね？トランプとプーチンは？
賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶってホントなんですね。
二人とも経験から学んで失敗しましたね…
習近平はバカ二人を見て学習して欲しいところです
終わり方を考えていたが、想定していた終わり方では無かった、或いは最良の終わりでは無かったと言うだけの話。正直あれこれ言うのはまだ早い段階かなと思う。
そして、キエフ攻撃に関して言えば、ロシア軍があれに全てを賭けていたわけではないのは明白で、キエフと東部の選択をキエフ政府に強い、上手くいかなかったキエフはさっさと諦めて撤退し東部方面に注力するやり方はソ連軍らしい作戦であって、軍と政府の考えていることは政治家やいわゆる専門家のコメントとは関係無いと言うことは留意しておきたい。ロシア航空宇宙軍の当時の働きは明らかに不味いので、彼らがちゃんと仕事してれば一番良い終わり方が迎えられたかもしれんけどね。
学者さんのご高説は結構だが、そんなことは無理だから仮想敵の有形の軍事力に対応して軍備を整えるし、将軍達は先の戦争に備えるのだ。完璧な想定を期待する方がおかしいのであって、重要なのは変化した状況への対応力というのはこのブログでも度々言われること。
戦略目標と達成条件の設定を間違えてるとしか。
具体的で達成可能な内容じゃないと。
考えるだけなら日本軍も一発ぶん殴ればビビってゴメンしてくるって考えてたわけで
歴史に学ぶっていうならこのパターンでは何時も録な結果にならないってことか
ベトナムにしてもアフガンにしても
泥沼になる前に損切り出来た中国の中越紛争にトランプ大統領は学ぶべきでしょうな
勝ったからもう俺帰るねって
イランの場合はイラクと全く同じミスをしてるように思える
あの時も（戦後に）大規模な陸上戦力がいるって主張してたシンセキ将軍の首切ってたし
結局は2大国の失敗を見て何も行動しない中国の一人勝ちになりそうですね…。
台湾有事はいついつまでに起こるとよく言われてますが、今のロシアやアメリカの顛末を見てると台湾が自ら中国に下るほうが早い気もします。
中国は外征の前にまず内政の方をしっかりしてもろて…
中国は当分の間外征をする計画が無いので、内政と軍事改革を優先していますね。
中国の目標は建国100周年（2049年）までに台湾を統一することなので。
台湾自体は戦争は起こさないような動きをする的な発言をしたようなので
可能性としてはありそうですね。
台湾有事がなければ日本にとって好都合ですが、ウクライナやイランの状況見れば台湾自ら中国の軍門に下る可能性は低いのでは。
イランの状況見ても分かる通り空軍だけでは屈服させられない、陸軍投入するとなると渡洋進攻作戦は難易度が高いですからね。
中国まで動いたら完全に第三次世界大戦やん
ロシアはスターリンクを切られてテレグラムも禁止して進軍が止まったようだけど
今後どう解消するのだろうか
何を周回遅れの与太話を。元々ロシア軍はスターリンクに依存していない。それは通信機器の不足からスターリンクを勝手に使っていた一部の部隊の話だ。
それじゃあ去年の同時期より進軍が大幅に鈍化したのは単にロシアが無能なだけってことか？
去年のこの時期には普通に進軍していたというこおは再編成で一旦停止とかではなさそうだし
去年の今頃もロシア軍はほとんど前進できなかったよ。2025年の前進のほとんどは2025年下半期のもの。
しかし正直この前進幅でロシアを持ち上げる風潮はいかがなものか
そういう人このブログにも結構いるよね
スターリンク切られて、混乱して前進が停滞したフェーズはもう過ぎたよ
それだと去年の同時期より進軍が大幅に鈍化したのは単にロシアが無能なだけってことか？
去年のこの時期には普通に進軍していたということは再編成で一旦停止とかではなさそうだし
リンク
ここにあるけどもう過ぎたのか
クラウゼヴィッツの言う「戦争は政治目標達成の為の手段」と考えるなら目標達成が出来ないとわかった時点で戦争をやめなければいけないのですが。
ただ古今東西の実例が示すように、掛かった戦費、犠牲、指導者の立場を考えると一度始めた戦争を早々止められないですよね。
だから一番大切なのは戦争を起こさせない事（仮想敵国に対して今なら軍事力を行使しても得られる物があると思わせない事）だと思います。
それには、国に対する国民からの信頼、強固な政治基盤とそれに対する国民の支持、強い経済力、外交力、強い同盟国と多くの国との良好な関係、そしてそれを守る適正な軍事力が必要です。
これの幾つかが欠けたからこそウクライナもイランも戦争を誘引する結果になりました。
日本にとっても圧倒的軍事強国と対峙する状況は一緒です。中国にいかにその気にさせないかが重要になってくると思います。
そこが難しいところで、クラウゼヴィッツのその言葉は「政治目標が不可能になった瞬間に撤退せよ」ではなく「軍事行動が政治目標に従属しているか、追加の暴力が目標達成の見込みを高めるか、それとも政治目的を損なっているか」を問う言葉なんですね
トランプ大統領が好き勝手言ってるので政治目標は「イランの体制転換、全面屈服」と思われがちですが、公式の政治目標は実は「核問題の譲歩」と「ホルムズ海峡を再開通」です。つまりそこだけを見れば政治目標の達成の見込みはそこまで悪くない
問題は往々にして相手が要求を拒絶すると、要求に従わせる為にまず能力を破壊し、それでもダメなら意思決定そのものを破壊する必要が出てくるので、実質的に体制転換や全面屈服が必要になることです。現状は能力を破壊する前の段階（インフラへの大規模攻撃の匂わせ）ですのでまだまだアメリカ視点では全然行ける状況です
逆に言えばインフラへの大規模攻撃をしてなおイランが要求を飲まなければ、いよいよアメリカが大規模継戦か撤退を選ばされる状況に陥り、窮地に立たされる番になるでしょうね
元々ホルムズ海峡は封鎖されてませんでしたし、
仲介していたオマーンが暴露してますけど
イランは核問題で譲歩して、査察の受け入れと核の希釈化と民政化のみにすると約束していたんですよねえ・・・
JCPOAのことを言ってるなら2019年～2021年にかけてイランが措置を停止したから今問題になってるんですけど…
今年二月のオマーンを介した核交渉の話ですよ。ニューズウィークの記事によると
以下引用
＞交渉が合意寸前にまで近づく一方、軍事的エスカレーションも差し迫っていると察したオマーンのアルブサイディは、外交の道をつなぎとめる最後の試みとして、急きょワシントンに飛んだ。
表に出ない仲介者としては異例の対応として、アルブサイディは27日、CBSテレビに出演し、協議がどこまで進展したかを説明した。
高濃縮ウランの在庫を解消し、既存の核物質をイラン国内で低濃縮化し、国際原子力機関（IAEA）による全面的な査察を受け入れるという内容だった。IAEAの査察に米国の検査官が加わる可能性も示された。イランは濃縮を民生目的に限定すると約束した。
原則合意は数日以内に署名可能だったとアルブサイディは述べた。差し迫る戦争を回避するため、合意直前の交渉内容を明らかにするという思い切った発言だった。
だが米国とイスラエルは外交の決着を待たず、イラン各地に攻撃を開始した。テヘランや他の都市で爆発が報告された。トランプは「大規模な戦闘作戦」を発表し、核やミサイルの脅威を排除するために必要な措置だと説明。イラン国民に今こそ指導部を打倒する機会だと呼びかけた。イランは、中東の米国の同盟国や米軍基地を標的にミサイルとドローンで反撃した。
60%以上に濃縮してるウラン400kgを希釈するって、そもそもオメー60%以上に濃縮ウランの推定保有量が最低でも440kgの上に、濃縮ウラン全体の制限が300kgなのに9000kgも保有してる時点でどう考えても時間稼ぎの交渉です
ウクライナは四年戦っている、ドネツク占領は今年の夏で終わるかもしれんがそれでもウクライナは降伏も停戦もしないのではなかろうか、ウクライナ全土を征服する意思も能力もロシアにはなさそうだし。ウクライナの人的資源と欧米からの義勇兵が尽きるまでは続くと思われる。かといってロシアが崩壊や戦争をあきらめるかといったらそれもなさそうなのよね。
イランはそのウクライナの三倍くらいの大国、四年で終わるとは思えないのよね。
制空権すら取れているか怪しいものがあるし、イランの反撃能力は減っていないしね。
イランのインフラ破壊したら報復で米軍基地置いている国も破壊するだろうから湾岸諸国が崩壊する可能性がある。
ロシアは最初はインフラ破壊まではやっていなかったが、今は双方で破壊しあっているからいずれイラン戦争もこうなるんじゃないかなとみているけどね。
トランプは損切りすると思います。プーチンと違って、カネより命より大事な美しい信念のために戦ってる訳じゃ有りませんから。
と言うより、信仰とか国民のプライドとかを理解出来ないから始めた戦争だし、今言ってる最後通牒もソレが理解出来ないからこそでしょう。
勝手に勝利宣言して投げ出します。産油国アメリカは原油価格が上がっても本質的には困りませんから。
自分も何れはそうすると思うが、問題はタイミングだね
UAEやサウジが介入して中東戦争に発展した後に逃げられたら、いよいよ日本の原油輸入が止まる
止めるんならとにかく早く止めて欲しい
ロシアは、あり得ないだろうが、軍を引けば停戦は達成できるかもしれない。核をもったロシアに国境を越えて攻め込みはしないだろうから。
一方、アメリカの場合は軍を引いたとしても、イランはホルムズを米国とその仲間にだけ閉めるってこともできてしまうので、もはや停戦の達成すらできないかもしれない。
それに加えてイスラエルはイランの核開発の阻止をこれを機に確実に達成しないと今度は狩る側から狩られる側になってしまうから、絶対にアメリカに停戦させるわけにはいかない。
で、核開発の阻止を達成するには地上軍を送り込まないとほぼ不可能という
アジアは死ぬ
戦争は結局は数ですよ。
仲間としての有力国の多いほうが勝つ。
だからこそ大義が必要。
その点、今回の戦争は興味深いですよね。
『3か国すべて』敵を増やしたり、外交関係が微妙になってるなあと…。
まあ抑止力と実際の戦争能力の違いでしょうかね。
戦争を決断するのはだいたいが素人の国民と政治家ですので、戦争を思いとどまらせるための抑止力には、
兵器の性能、戦闘教義の優劣、投射火力が重要です。
更にややこしいことに、抑止するためには自信をもってなければならないから、
つまり軍人達も自軍の弱点に気づかないふりをしなくてはならない。
例えばハリボテのミサイルでも抑止力としては役に立ちますから。
ミサイルが足りない事を内心認識していても、足りていることにしなくてはならない。
でも実際に戦争が始まってしまえば、兵站とか地味な国力が重要なことに国民も政治家達はやっと気づく。
ホダレノク元大佐の話を読むとなるほどとは思う。政治工作員の行動あるいは助言の誤りというのもおそらく正しいように思える。しかしながら、あらゆるインテリジェンス組織の行動の起点は「リクエスト」にあります。これが誤っていたらどうしょうもないというのが理論の教えるところです。SVRにしろCIAにしろ、なんだったらモサドであっても合理的な判断をする組織だと思いたいですが、上（シビリアン）の方針にそって考えるというのは、組織として絶対です。そういう意味では、ホダレノク元大佐は軍人なのだと思いますが、軍部もSVRも前提（リクエスト）が適切であれば、回答は同じだったと思います。シビリアンコントロールはそれ以外考えられない制度ですが、その限界も痛感させる今回の事案（複数）と思いました。
ラーメンハゲも言ってたもんね
「やる」というクライアントに、
「やるな」という助言だけは
してはならないのだ
西隈に騙されてしまうウクライナにも責任はあるがトップは大事だよな
トランプのイラン戦はむちゃくちゃだけど，結果的にはイランの核開発を大幅に遅らせているので，そういう意味では恩恵を受けている人はそれなりに多くいる。
まーた政治案件か
もうサムネイルに《政治関連》と入れとけよ
「国土を防衛する側は士気と強い意志があるため、攻める側の能力だけでは測定できないものがある」ということですよね。
防衛する側に意志がなければ攻める側の能力に左右されてしまうことになるため、しばらくの期間をどう対応するか、また国際的なアピールなど手段をあらかじめ考える必要があります。
もちろん、攻め込む見返りに見合わないと抑止力をさまざまな手段で高めておくことが重要ですね。