ロシア外務省は駐ロシア日本大使を4月8日に召喚し「テラドローンとアメイジング･ドローンズの提携」を抗議、ザハロワ報道官も「日本のせいで両国関係は前例のないレベルまで悪化した」と述べたが、同時に「ロシア産原油購入の可能性」をちらつかせて典型的な「圧力と誘導」を仕掛けてきた。

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こんなものをいちいち気にしていたら何も物事が進まないので相手にしないに限る

日本のテラドローン株式会社は3月23日「防衛装備品市場への本格参入を決定した」「国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的とし、2026年度内を目途に米国法人のTerra Defense設立を進めていく」と発表し、無人システムのポートフォリオとしてFPVドローン、ロケット型迎撃ドローン、固定翼型迎撃ドローン、ジェットエンジン搭載型迎撃ドローン、偵察用ドローン、無人ボート、政府安全保障能力強化支援を通じて供給される防衛･警備に特化した日本製の機体を挙げて「日本、ウクライナ、NATO諸国、米国、その他の市場への段階的な展開を行っていく」と言及。

出典：Terra Drone

さらに3月31日「ウクライナにおいて迎撃ドローンの開発･製造を行うAmazing Drones（アメイジング･ドローンズ）と資本業務提携契約を締結して戦略的な出資を実施した」「アメイジング･ドローンズと迎撃ドローン＝Terra A1の発売を行い、ウクライナでの事業の拡大に加えて同国で培われた技術知見の実用化やグローバル展開に向けた事業加速を推進していく」と発表し、日本メディアも大きく注目していたが、ロシアはテラドローンとアメイジング･ドローンズの提携について敵対行為だと正式に抗議した。

ロシア外務省のマリア･ザハロワ報道官は4月6日「ウクライナ側が無人機を用いてロシア領内の民間施設に行っている犯罪的な挑発行為を踏まえれば、これはウクライナ当局の支援なしに成り立たないものであり、我が国にとっても明白に敵対的だ」「日本はゼレンスキーのネオナチ政権を支援することでウクライナを巡る紛争にますます深く引き込まれており、東京の責任ですでに深刻に悪化していた対ロシア関係にさらなる損害を与えている」と言及。

ロシア外務省も駐ロシア大使の武藤顕氏を4月8日に召喚し「テラドローンとアメイジング･ドローンズの提携」を抗議、ザハロワ報道官も「東京の非友好的な政策の結果、両国関係は前例のないほど低いレベルまで悪化してしまった」と述べたが、同時に「日本がロシア産原油を購入する可能性について改めて強調したいのは、我が国は相互尊重かつ平等の原則に基づいた対話を進める用意のある相手に対して対話の扉を閉ざしたことは一度もないということだ」と述べた。

ロシア外務省が「テラドローンとアメイジング･ドローンズの提携」に抗議し、ザハロワ報道官が「日露関係の悪化」と「ロシア産原油の購入について協議の扉は開かれている」と述べたのは「日本企業によるウクライナ支援は許さないが、エネルギー分野など実利的対話の可能性は残している」という二正面戦略を取っているためで、これは日本側に現実的な選択を促す典型的な「圧力と誘導」の組み合わせだ。

出典：Terra Drone

原油高に起因した物価高騰で苦しんでいる国民からすれば「テラドローンとアメイジング･ドローンズの提携がもたらす迎撃ドローンの価値」など良くわからないため「テラドローンは余計なことをするな」となるかもしれないが、これは中東情勢で苦しんでいる日本に便乗した心理的な圧力であり、政治的および安全保障上の圧力とエネルギー供給という経済的メリット（誘導）を同時に提示するアプローチはロシアが欧州諸国に用いてきた伝統的な国内の分断工作だ。

こんなものをいちいち気にしていたら何も物事が進まないので相手にしないに限る。

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※アイキャッチ画像の出典：UNITED24