日本のテラドローンは3月31日「ウクライナ企業のアメイジング・ドローンと資本業務提携契約を締結して戦略的な出資を実施した」「両社は迎撃ドローン=Terra A1の発売を行い、ウクライナでの事業の拡大に加えてグローバル展開に向けた事業加速を推進していく」と発表した。
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SkyRiderやTerra A1が実戦を通じて有効性を示すこと願っているが、テラドローンの防衛装備品市場=無人機分野への本格参入は容易ではない
日本のテラドローン株式会社は3月23日「防衛装備品市場への本格参入を決定した」「国際的な防衛アセットの最適供給とロジスティクス網の構築を目的とし、2026年度内を目途に米国法人のTerra Defense設立を進めていく」と発表し、無人システムのポートフォリオとしてFPVドローン、ロケット型迎撃ドローン、固定翼型迎撃ドローン、ジェットエンジン搭載型迎撃ドローン、偵察用ドローン、無人ボート、政府安全保障能力強化支援を通じて供給される防衛・警備に特化した日本製の機体を挙げて「日本、ウクライナ、NATO諸国、米国、その他の市場への段階的な展開を行っていく」と言及。

出典:Terra Drone
3月31日「ウクライナにおいて迎撃ドローンの開発・製造を行うAmazing Drones(アメイジング・ドローン)と資本業務提携契約を締結して戦略的な出資を実施した」「アメイジング・ドローンと迎撃ドローン=Terra A1の発売を行い、ウクライナでの事業の拡大に加えて同国で培われた技術知見の実用化やグローバル展開に向けた事業加速を推進していく」と発表し、日本メディアも大きく注目している。
テラドローンは実用化された製品(FPVドローン、ロケット型迎撃ドローン、固定翼型迎撃ドローン、ジェットエンジン搭載型迎撃ドローン、偵察用ドローン、無人ボート)をもっておらず、テラドローンが提携したアメイジング・ドローンの実力も未知数で何と言って良いのか良くわからない。

出典:Terra Drone
エンジニアと兵士の2人で2023年に設立されたアメイジング・ドローンの主力製品は「7~10インチまでのFPVドローン=HUMMEL」と「迎撃ドローン=SkyRider」で、後者は米陸軍の迎撃ドローンテストに用いられたことがあるものの、マクシム・クリメンコ最高経営責任者は迎撃ドローンの生産率について「作業員1人が1日2機組み立てられる程度」と明かしており、実戦経験や供給量においてWild HornetsのSTING(2025年5月以降に約3,900機のドローンを撃墜)やSkyFall’sのP1-SUN(運用開始から1,500機以上のShahedと1,000機以上のドローンを撃墜)とは比較にもならない。
テラドローンとアメイジング・ドローンが共同で発売するTerra A1はSkyRiderの派生バージョン(Terra A1とSkyRiderの外見上の違いは姿勢安定板を2枚付け足した感じ)だと思われ、日本とウクライナは防衛装備品及び技術の移転に関する協定を未締結で、ウクライナ政府も企業が海外に工場を建設して迎撃ドローンを販売することも含めて「迎撃ドローンの海外輸出」を禁止しているため、テラドローンとアメイジング・ドローンがどのようにビジネスを展開していくのかも未知数だ。

出典:UNITED24
UNITED24によればアメイジング・ドローンに対するテラドローンの出資額は1,000万ドル=約16億円で、UNITED24は「この資金援助はウクライナの現状においてまさに命綱だ。ウクライナでは成功を収めている防衛関連のスタートアップ企業でさえ銀行融資を受けるのに苦労しており、仮に融資を受けられたとしても金利は20%前後で、テラドローンは金利が2%前後で推移する日本資本を活用するで大きな成長の可能性を切り開いている」と指摘している。
テラドローンの投資はアメイジング・ドローンの迎撃ドローン開発と量産規模拡大に投資される予定で、SkyRiderやTerra A1が実戦を通じて有効性を示すこと願っているが、Shahedを迎撃可能と謳っているTerra A1の最高速度はSTINGやP1-SUNよりも遅く、2,500ドル~3,000ドルと公表された調達コストも競合と比べて安くなく、450km/hの速度で標的と交戦できるP1-SUNの調達コストはたったの1,000ドルだ。

出典:SkyFall
果たしてテラドローンは本格参入する防衛装備品市場=無人機分野でシェアをどう確保していくのか注目されるが、迎撃ドローンに限って言えば1,000万ドルの投資がTerra A1開発を加速させ、量産規模の拡大につながり、ウクライナ軍が十分な数のTerra A1を使用して結果を残せるかどうかにかかっている。
ウクライナで結果が残せなければ競争が激しい無人機分野市場でTerra A1が生き残るのは相当難しいだろう。
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※アイキャッチ画像の出典:Terra Drone



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技術というより、現場で育てたノウハウの吸収が目的か。
テラドローン年間の赤字額を、他国に出資とは大胆ですね…。
本業の業績が冴えない中で、『他国』『軍事分野』ともなれば、なかなかハードには感じます。