英伊日の戦闘機開発が初契約を締結、開発作業を6月末まで継続するつなぎ契約

英伊日の次世代戦闘機＝GCAP本格開発は英国の予算確保が遅れて問題に直面していたが、Edgewingは2日「初の国際共同契約（6.8億ポンド＝約1,440億円）が締結された」と発表。これは開発作業を6月末まで継続させるためのつなぎ契約で、大規模な開発契約に移行できるかは英国の国防投資計画策定と公表にかかっている。

参考：Global Combat Air Programme Agency places contract with Edgewing
参考：Money starts flowing for new GCAP fighter, as Britain sorts out finances

GCAPの本格開発契約を締結できるかどうかは、英国の国防投資計画が財源を確保できるかどうかにかかっている

英国、イタリア、日本は個別に資金を与えて次世代戦闘機＝GCAPを開発するのではなく「3カ国の政府が設立した国際機関＝GIGO」と「この3カ国を代表するBAE Systems、Leonardo、日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）が設立した合弁会社＝Edgewing」を設立することでGCAP開発を一元的に管理･運営する予定で、本格開発に向けたGIGOとEdgewingと大規模契約を2025年末までに締結する見込みだったものの、英国の国防投資計画策定が資金不足で公表遅延に直面し、GCAPの開発契約が締結できない状況に直面していた。

出典：Edgewing

Edgewingは2日「英国、イタリア、日本が進める次世代戦闘機の開発において初の国際共同契約が締結された」「3カ国を代表してGCAPを管理するGlobal Combat Air Programme Agencyは設計･開発を主導するために設立された3カ国の合弁企業であるEdgewingと契約を締結した」「6億8,600万ポンド＝約1,440億円の契約は主要な設計･エンジニアリング作業に投資され、3カ国間のパートナーシップが勢いを増し、実施ペースを加速させることを可能にする」と発表したが、これは締結が遅れていた本格開発契約とは別物らしい。

Defense Newsの取材に応じたプログラム関係者は「契約は三カ国共同によるもので英国も資金を拠出しており、プログラムのスケジュールを維持するためのものだが、今回の契約はつなぎ契約であり、GCAPの開発作業を6月末まで継続させるための橋渡し的な措置だ」「英国の支出計画（国防投資計画の策定と公表）が完了次第、より大規模な第2次契約の締結が期待されている」と述べており、これはスコットランド選挙、ウェールズ議会選挙、イングランド地方選挙のパーダ期間が関係している。

出典：GlobalCombatAir

英国の政治慣習では「政府は選挙結果に影響を与えかねない発表、決定、文書公表を控える」というのが一般的で、選挙公示日から選挙当日まで重要な計画や予算関連文書の発表を凍結する期間を「パーダ」と呼び、スコットランド選挙前のパーダが始まるのは3月26日、議会が休会に入るのも3月26日、議会が4月13日に再開されても3つの選挙の投票が5月7日に予定されているため「政府は5月8日以降まで国防投資計画を公表できない」という意味だ。

要するに「スターマー政権、労働党、国防省、財務省の意見が対立している国防投資計画の財源確保がパーダ期間明け＝5月8日までに政治的合意に達していれば、夏頃にGIGOとEdgewingは本格開発契約を締結できる」と言いたいのだろう。