米英豪はAUKUSに関する共同声明の中で「先端技術分野における日本との協力を検討している」「機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する」と言及、Financial Timesは「この共同声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じた。

参考：AUKUS defence ministers joint statement: April 2024
参考：US, UK and Australia say Japan could join part of Aukus pact 

この声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している

米英豪が締結したAUKUSは「原潜調達分野における協力＝Pillar-I」と「先端技術分野における協力＝Pillar-II」に分かれ、前者には豪原潜取得支援や原潜建造･保守に関わるサプライチェーンを米英豪間で構築することが、後者には極超音速ミサイル技術、極超音速ミサイルに対する防衛技術、サイバー技術、AI技術、量子技術の開発が含まれ、Pillar-IとPillar-IIに共通するのは「機密性が高い技術や情報の共有」で、各要素に関する作業部会の立ち上げや開発に関する協力などが話し合われている。

出典：BAE Systems

米国はPillar-IIへの日本招待に前向きだが、英豪は「機密性の高い情報共有の複雑化」「日本のセキュリティシステム欠如」「Pillar-I協議への集中」という理由で日本招待に反対したものの、Financial Timesは7日「最終的に妥協してPillar-II拡大協議を開始すると8日に発表予定だ。これによってバイデン政権は日米首脳会談後の共同声明に『日本のAUKUS参加に関する可能性』を盛り込むことが出来るようになった」と報じていたが、3ヶ国は報道通りの共同声明を発表した。

米英豪の国防相はAUKUSを構成するPillar-IとPillar-IIの詳しい取り組みを説明、この中で「我々はPillar-IIにパートナーを追加参加させるための原則とモデルを開発してパートナー候補と協議を行う予定だ」「協力の機会は技術革新、資金調達、産業上の強み、機密データや情報を適切に保護する能力、インド太平洋地域の平和や安定への貢献といった要素を考慮する」「日本の強みと我々との二国間パートナーシップを考慮してPillar-II分野で日本との協力を検討している」と述べ、Pillar-IIのパートナー候補に日本を名指しているのが特徴だ。

出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊

英豪だけでなく米国のキャンベル国務省副長官も「米国も日本に（セキュリティシステムについて）措置を講じるよう促し、日本は一部の関連措置を講じたが、まだまだやるべきことが沢山ある」と述べていたが、この共同声明には日本への懸念（機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する）が含まれており、Financial Timesは「米英豪は日本をAUKUSに招待しなかった。この声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じ、Pillar-II分野の協力実現は日本が機密データや情報を適切に保護する能力を改善できるかどうかにかかっている。

とにかく米英豪は「AUKUSのPillar-II拡大」に条件付きで合意したため、バイデン政権が日米首脳会談後の共同声明に「日本のAUKUS参加に関する可能性」を盛り込むは確定したと言ってもいいだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Chad McNeeley