米議会の軍事委員会はトランプ政権の政策を推進するため「1,500億ドル追加支出」を発表、戦術航空機関連に計72億ドル、F-15EXの生産増加には31億ドルもの資金が割り当てられたが、F-35Aは1ドルも資金を得られず、米シンクタンクも「F-35の無視は同機に対する世論を物語っている」と指摘した。

参考：As Army leaders reconsider needs and rumors swirl, industry braces for potential ground vehicle cuts
参考：Congress Unveils $150B in New Defense Spending for 2025
参考：Shipbuilding, Golden Dome and munitions win big as GOP unveils $150B bill to boost defense
参考：Lawmakers Eye $7.2B for New Fighters, CCAs and More—but Nothing for F-35
参考：F-15 Eagles Win Big In Supersized Defense Spending Bill

減少し続けているF-35A調達に追加資金が割り当てられなかったことは「何か」を暗示しているのかもしれない

米国の2025会計年度は2024年10月1日に始まっているものの、2025年度予算が成立していないため連邦政府機関は2025年9月末まで＝2025会計年度全体をカバーする繋ぎ予算で運営されているため、2025年度予算の支出は「前年度レベル」という制約が発生しており、前年度からの継続プログラムは問題なくても、前年度に支出実績のないもの＝新たな武器システム開発への資金供給などは大きな支障が出ている。

出典：Israel Defense Forces

さらにトランプ政権による大幅な安全保障政策の変更、政権が要求するGolden Dome for Americaの実現、ヘグセス国防長官による主要プログラムの見直し、ウクライナでの教訓を反映した国防総省の方針変更なども2025会計年度の国防調達を予測不可能なものにし、陸軍参謀総長のジョージ大将も「戦闘車輌を含む大規模調達計画を根本的に覆せす大改革が進められている」「この数年でテクノロジーがどれだけ変化したかを考えれば今まで伝統的に購入してきた種類の装備を買わなくなるのは当然のことだ」と述べたため、米防衛産業界はパニックに近い状況だ。

特にMarathon Initiativeが2023年に発表した報告書＝拒否戦略への資金供給（従来装備品の調達削減など防衛装備品に関する調達改革を提案した内容）を書いた人物がトランプ政権下で国防次官に抜擢されており、米防衛産業界の関係者も「2026会計年度が始まるまで身動きが取れない」「何も信じられないので新しいものに投資できない」「誰が勝利して誰が退場することになるのか誰も分からない」「国防総省から資金を確保できたと思った途端に全てが変わる」「ただ業界は嵐が過ぎ去るまえ耐えることしかできない」と述べており、恐らく海軍や空軍の請負業者も同じ状況だろう。

出典：U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 2nd Class James Finney

この状況で議会の軍事委員会はトランプ政権の政策を推進するため、2025会計年度内の1,500億ドル追加支出計画を発表し、造船業界は約337億ドルもの新たな資金を獲得して本支出計画における最大の勝者となったが、トランプ政権肝いりのGolden Dome for Americaも247億ドル、商用技術の軍事利用、低コスト巡航ミサイル、消耗可能な無人機、小型ドローンなども135億ドル、核抑止力関連としてB-21の生産加速、新型ICBM＝センチネル開発、ミニットマンIIIの改良なども129億ドルの資金を獲得。

戦術航空機の調達や近代化にも計72億ドルの追加資金が投入され、F-15EXの生産増加に31億ドル、CCAプログラムの加速に6.7億ドル、F-47の開発加速に4億ドル、F/A-XXの開発加速に5億ドル、C-130Jの生産増加に4.4億ドル、EA-37Bの生産増加に4.7億ドル、V-22のセナル改良加速に1.6億ドル、一部のF-22A（恐らくBlock20）退役を阻止するため3.6億ドル、F-15E退役を阻止するため1.2億ドルが配分され、この分野における最大の勝者はBoeingとなった。

出典：U.S. Air Force photo by William R. Lewis

F-15EXの生産増加に割り当てられた31億ドルが「予定された98機調達を加速させるための資金」なのか「98機を超えるF-15EX調達のための資金」なのかは不明で、もし後者の場合「32機～34機の追加調達」となるが、F-35Aには追加資金が1ドルも割り与えられておらず、ミッチェル航空宇宙研究所も「F-15EXは素晴らしい航空機だが、この法案がF-35についても何も言及していないことは非常に憂慮すべきことだ」と、American Enterprise Instituteも「1,500億ドルもの追加資金を与えておきながらF-35を無視するのは、同機に対する世論を物語っている」と指摘。

元空軍当局者によると「下院軍事委員会にはBoeing出身の上級スタッフが含まれているためLockheed MartinよりもBoeingを支持する傾向がある」「F-35は維持コストやテスト遅延など数々の問題を抱えているため『非常に広範囲な不満』が広がっている」「造船業界の窮状に対して航空戦力縮小の深刻さはあまり理解されていない」と述べており、米空軍の調達数が減少し続けているF-35Aに追加資金が割り当てられなかったことは「何か」を暗示しているのかもしれない。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by 1st Lt. Rebecca Abordo