インドネシア国営通信は2025年9月「インドネシア海軍は退役した伊空母ガリバルディ取得を検討している」と報じていたが、イタリア政府も今月19日「インドネシア海軍に対するガリバルディ無償譲渡に関する法令案」を議会に提出し、インドネシア海軍のガリバルディ取得は確定的になった。

参考：CAMERA DEI DEPUTATI
参考：Italy moves to transfer aircraft carrier Garibaldi to Indonesia

ガリバルディの無償譲渡は維持費用や解体費用を節約できるため、イタリア海軍にとっても悪い話ではない

Baykarが開発を進めているTB3はTB2よりもサイズが大きいためペイロードが増加し、強力な国産エンジン、短距離離着陸能力、折りたたみ可能な主翼によって空母や強襲揚陸艦での運用が可能になり、これを60機発注したインドネシアでは軽空母導入構想が浮上。

出典：Baykar

フィンカンティエリの関係者も2025年6月「インドネシアは2024年に予備役入り（実質的な退役）した空母ジュゼッペ･ガリバルディの取得に関心を示している」「この件についてイタリア政府と国家レベルの協議が行われている」「ガリバルディの状態は良好で運用寿命も15年～20年残っている」「インドネシア海軍の要求要件に合わせて改修することも可能だが正式協議は始まっていない」と明かし、インドネシア国営通信のアンタラも2025年9月「海軍がガリバルディの取得を検討していると認めた」と報じた。

インドネシア海軍のムハンマド･アリ参謀総長はパオロ･タオン･ディ･レヴェル（PPA）級哨戒艦の引き渡し式典で「防衛能力を強化するためイタリア海軍が運用していたガリバルディの取得を進めている」「同艦は戦闘を伴わない軍事作戦に使用する方針だ」「状況に応じて戦闘任務に投入する可能性もある」と明かし、アンタラも「もし取得に成功すれば2024年10月に退役したガリバルディはインドネシア初の空母になるかもしれない」と報じ、インドネシアのガリバルディ取得は「ヘリ空母」もしくは「TB3を運用する無人機空母」を想定している可能性が高い。

出典：Camera dei Deputati

イタリア政府も今月19日「インドネシア海軍に対するガリバルディ無償譲渡に関する法令案」を議会に提出、この中で「ガリバルディ無償譲渡はイタリア軍とインドネシア軍の間の協力と連携を強化することを目的とし、同国支援の一環として位置づけられる。国防分野における機材交換は両国間の相互運用性を高めることに寄与し、二国間または多国間の様々な危機状況において共同かつ相乗的に活動するという共有された希望に向けた不可欠な前提条件となる」と述べている。

“イタリア海軍は退役したガリバルディの保管費用として年500万ユーロ（電気代、警備費、最低限の維持費など）を負担しており、これを解体するには1,870万ユーロもの費用と24ヶ月間の時間が必要で、入札を実施しても解体業者が応じなければ追加の保管費用が生じるため、ガリバルディ（5,400万ユーロ相当の価値）の無償譲渡は退役艦維持や解体に代わる経済的で最も有利な選択肢だ”

出典：Marina Militare

“この無償譲渡はPPA級艦2隻（約12.5億ドル）の売却によって開かれたインドネシアとの協力機会をより強固にできる可能性がある。具体的なイタリア防衛産業に対する波及効果としてDGK級潜水艦6隻（約4.8億ユーロ）、M-346（約6億ユーロ）、海上哨戒機3機（約4.5億ユーロ）の供給契約に結びつく可能性がある”

イタリア政府が無償譲渡に関する法令案を議会に提出したため、インドネシア海軍のガリバルディ取得は確定的といってもよく、こうなってくると空母や強襲揚陸艦で運用が可能なTB3の60機発注も、シンガポール航空ショーで唐突に発表された「M-346F Block20供給に関する意向表明書への署名」も現実味を帯びてくる。

🔴#LDO_PR At the @SGAirshow, #Leonardo announced the signing of a Letter of Intent (#LOI) with PT ESystem Solutions Indonesia and the Ministry of Defence (MoD) of the Republic of #Indonesia (@Kemhan_RI) aimed at cooperating for the supply and support of the Leonardo #M346F… pic.twitter.com/U4QgY77HNn

— Leonardo Aeronautics (@LDO_Aeronautics) February 4, 2026

もし「期待された波及効果」に結びつかなくても「年500万ユーロ＝約9.2億円の保管費用」と「1,870万ユーロ＝約34億円の解体費用」を節約できるため、イタリア海軍にとっても現実的な売却の可能性がないのなら悪い話ではない。

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※アイキャッチ画像の出典：Marina Militar