ウクライナ軍が迎撃ドローンの有効性を証明すると西側企業の投資スピードが加速し、さらに中東での戦争が迎撃ドローンの需要を急増させたため、この分野への投資スピードは更に加速する可能性が高く、英国防省は10日「低コストの迎撃ミサイル＝Skyhammerを英軍及び湾岸諸国に供給する」と発表した。

参考：UK start-up to supply interceptor missiles to UK military and Gulf partners
参考：UK Signs Drone Interceptor Deal With Cambridge Aerospace
参考：UK to procure Skyhammer anti-drone weapons from start-up
参考：1st Cavalry Division tests ‘Golden Shield’ layered defense system incorporating effects for the first time

もう規模が小さくても十分に武装した軍隊＝量より質を追求する戦力構成から脱却して「量も質も追求する戦力構成」に頭を切り替える必要がある

Aviation Weekは2024年12月「今後10年間の有人戦闘機に対する需要は630億ドルで、急成長を遂げる軍用無人機分野も270億ドル」と見積もっていたが、今では軍用無人機市場の年平均成長率が今後10年間6.0%後半から7.0%台で推移（2034年の市場規模は300億ドルを突破）すると予測されており、商業分野を含めた無人機分野の市場規模も2025年に推定445.4億ドル＝約7.1兆円、2026年には推定526.5億ドル＝約8.4兆円、2035年には推定2,099億ドル＝約33兆円まで成長する予測されており、もう軍用市場も商業市場も民間投資が成長を主導している。

2025年までの軍用無人機分野ではウクライナとロシアのドローン戦争で効果的だった自爆型無人機、徘徊型弾薬、無線･光ファイバー制御のFPVドローンが西側の防衛企業から次々と登場し、2025年後半にウクライナ軍は迎撃ドローン（STINGとP1-SUNだけで5,000機以上のドローンを撃墜）の本格運用を開始して効果的だとわかると西側企業からも次々と同製品が市場に投入され、Shahedタイプの自爆型無人機には迎撃ドローンで対処して「高価な迎撃ミサイルを本来の目的に使用する」という戦術が確立される寸前だ。

米陸軍は拠点防衛用の対ドローンシステムとしてFS-LIDSを配備中で、システムの主要迎撃機としてRaytheonが開発したCoyote Block2/Block3を採用し、2025年度から5年間でCoyote Block2×6,000発、Coyote Block3×700発、固定式Coyoteランチャー×252基、移動式Coyoteランチャー×25基、固定式Kuバンドレーダー×118基、移動式Kuバンドレーダー×33基を調達する。

Andurilが開発したジェット迎撃ドローン＝Roadrunner-M、元Google CEOのエリック･シュミット氏が設立したProject Eagle製の対ドローンシステム＝Meropsも調達中で、ダン･ドリスコル陸軍長官はBloombergの取材に対して「Meropsを構成するサーベイヤー迎撃ドローンを中東地域に1万機送った」と述べており、米陸軍はNext-Generation C-UAS Missile＝次世代無人機迎撃ミサイルの開発も開発中だ。

AeroVironmentは2025年10月「当社がNGCMの請負企業に選定されFreedom Eagle＝FE-1 NGCMの製造と納入を行う」「我々はShahed型無人機の進化を目の当たりにしている」「このクラスの無人機は亜音速で巡航するミサイルに近づいており、ジェットエンジンを採用することで高高度を高速に飛行して到達範囲も拡張されている」「こうした脅威に対抗するため作られたのがNGCMでSHORADのギャップを埋める役割も担っている」「NGCMは無人機迎撃ミサイルだが固定翼機、回転翼機、巡航ミサイルの迎撃能力まで備えている」と発表したが、さらに第1騎兵師団は10日「ゴールデン･シールド構想が進行中だ」と明かした。

このゴールデン･シールドとは装甲部隊を保護する対ドローン構想で、第1騎兵師団は「ゴールデン･シールドに用いる対ドローンシステムを検証する実弾演習を実施し、最新の対ドローン実験フェーズを完了させた」「この重要なステップでは自律型の対ドローンエフェクターが初めて組み込まれ、増大するドローンの脅威から米軍を保護するための取り組みが前進した」「戦術車両に搭載されたセンサーと兵器をネットワークで連携させ、脅威を自動的に探知、追尾、交戦することでセンサー･トゥ･シューターのタイムラインを大幅に短縮した」と述べており、まだ確認されていないテスト中のシステムが沢山存在するのだろう。

米国の取り組みはウクライナやロシアを別にすれば別格かもしれないが、欧州でもNATO加盟国の英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランドが今年2月「1年以内に迎撃ドローンを製造することを目標にしたLow-Cost Effectors and Autonomous Platforms (LEAP) イニシアチブを立ち上げる」と表明し、各社が自社資金で続々と迎撃ドローンを開発して市場に製品を送り込んでいる。

英国ではLondon DefenceがBaby RaptorとRaptor XL、ドイツではRheinmetallがRV-005、Quantum Systemsがジェットエンジン搭載のSTRILA、フランスではAsterodynがAST78、Harmattan AIがGOBI、スイスではDestinusがShield AIのHivemindを採用したHornet、ポーランドを拠点とするウクライナのスタートアップ企業＝OSIRIS AIがUEB-1、トルコのSkydagger DronesがHUNTERを発表、この迎撃ドローンは全て実機が存在し、一部の迎撃ドローンは軍への納入が始まっているものの、管理人が把握できていないものや開発中のものまで合わせるともっと多くの迎撃ドローンが存在しているはずだ。

英国防省も10日「Cambridge Aerospaceは新型迎撃ミサイル＝Skyhammerを英軍及び湾岸諸国に供給する予定だ」「SkyhammerはShahed型無人機に対抗するため設計された」「最初の納入は5月を予定している」「この技術革新は英防衛産業がいかに迅速な供給能力を有しているかを示すもので、ウクライナや中東で進行中の紛争から得られた教訓を活かし、英国およびパートナー国に対して費用対効果に優れた防空ソリューションを提供する」「Skyhammerは射程30km、最高速度700km/hの性能を有している」と発表。

出典：UK Ministry of Defence

Cambridge Aerospaceのスティーブン･バレット最高経営責任者も「一般的な迎撃ミサイルの価格はプライベートジェットと同じくらいだ」「だから何千機ものShahed型無人機を生産できる状況では迎撃コストが採算に合わないのだ」「我々は数万ドル台前半の価格で迎撃ミサイルを製造している」と述べ、英国防省やCambridge AerospaceはSkyhammerを迎撃ミサイルと呼んでいるが、公開されたSkyhammerの小さな画像は迎撃ミサイルというより「迎撃ドローン」に近い。

ウクライナのドローン企業が「一刻も早く迎撃ドローンの海外輸出を解禁してほしい」を叫んでいるのも、西側企業の迎撃ドローンに対する投資スピードが強烈で、さらにイランとの戦争で米国、欧州、中東諸国がShahed型無人機の脅威と対処の難しさ、従来戦術や兵器によるShahed迎撃に対するコスト交換比の悪さを身を以て学んだため、この分野に対する需要と投資が更に加速する可能性が高く、独占していた迎撃ドローン技術の優位性が失われて商業的機会を逃すと焦っているからだ。

出典：President of Ukraine

ゼレンスキー大統領がサウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールと防衛協定（ミサイルや無人機に対するノウハウ交換を含む）を締結したのも、このような視点から見れば「出し惜しみをしていれば迎撃ドローンの商機を失う」「迎撃ドローンを輸出してウクライナに必要なパトリオット迎撃ミサイルの消耗を抑制したい」という判断があったのかもしれないが、もう迎撃ドローンの市場形成とシェア争いは始まっていると認識するべきだろう。

韓国も迎撃ドローンを含む無人機分野への投資に積極的な国の1つで、国防科学研究所は2024年にCoyoteタイプのドローン迎撃システム開発に着手、2025年に迎撃ドローンによるデモンストレーションが成功して能力実証に成功し、この技術をベースに実戦配備を想定したドローン迎撃システム（既存の防空システムに組み込む形での実用化）の研究･開発が進められているが、既に韓国の中小企業やスタートアップ企業から迎撃ドローンが登場し、ウクライナに送る取り組み（実戦環境でのテスト）を政府や軍と協議しているらしい。

もう自爆型無人機、徘徊型弾薬、無線･光ファイバー制御のFPVドローンなどは輸出市場に競合システムが溢れかえっており、恐らくは迎撃ドローンも1年後に同じ状況になる可能性が高く、この傾向の本質は「デュアルユース技術と市場で入手可能な商用部品を積極的に採用した低コストシステムによる量という質の確保」にあり、これは無人機分野だけでなく伝統的な弾薬分野にも当てはまるため、もう規模が小さくても十分に武装した軍隊＝量より質を追求する戦力構成から脱却して「量も質も追求する戦力構成」に頭を切り替える必要がある。

そして無人機とミサイルの境界線はどんどん曖昧になっているため、無人機分野の投資効果は弾薬備蓄を追求する上で非常に重要な技術になってくるかもしれない。

出典：Harmattan AI

ちなみに、フランス軍でテストを受けているGOBI迎撃ドローンの開発元＝Harmattan AIは2026年1月に2億ドルの資金調達（シリーズB）に成功し「2026年6月までに月産1万機の生産体制を実現する」と説明、シリーズBの資金調達を主導したのはDassaultで、ラファール F5や無人戦闘機にHarmattan AIの技術＝自律型ミッションソフトウェアが採用される可能性が高く、既にHarmattan AIの企業価値は14億ドル＝約2,200億円に達している。

Baykarの支援を受けるSkydagger Dronesも1年半で年間12万機の生産体制を達成しており、このような支援や後ろ盾のないスタートアップ企業でも月産5,000機程度の生産体制を整えることは珍しくなく、耐久財から消耗品になった小型ドローンの防衛需要は莫大だ。

関連記事：小泉防衛相は国内生産を示唆、今の日本に攻撃型ドローンを作る企業はない
関連記事：日本企業がウクライナ企業に約16億円を出資、迎撃ドローンのグローバル展開を目指す
関連記事：小泉防衛相、自衛隊を無人装備品を駆使する世界一の組織に変革する
関連記事：日本がウクライナ製攻撃型無人機の自衛隊導入を検討、イスラエル製に代わる選択肢
関連記事：自衛隊初の小型攻撃ドローンにDrone40、取得コストは1機1,000万円超え
関連記事：トルコ企業がドローン生産年12万機を1年半で達成、迎撃ドローンも発表
関連記事：エアバスも対自爆型無人機分野に参入、バード･オブ･プレイ迎撃ドローンを発表
関連記事：米陸軍がFreedom Eagleを採用、Shahed136クラスの無人機迎撃ミサイル
関連記事：米陸軍がサーベイヤー迎撃ドローンを中東に配備、その規模は最大1万機
関連記事：今後10年間の軍用機需要は27兆円、無人戦闘機への投資額は有人戦闘機を猛追
関連記事：再利用可能な徘徊型迎撃弾、米軍がRoadrunner-Mの調達を開始
関連記事：軍上層部が全面的に支持するレーザー兵器、脅威と直面する兵士は信頼せず
関連記事：海上での無人機迎撃、米海軍が駆逐艦にCoyoteとRoadrunnerを導入
関連記事：台湾が低コストの防空兵器開発を開始、安価な迎撃ミサイルと迎撃ドローン
関連記事：ウクライナ軍の経験と技術、欧米は戦い方を教える側から教えてもらう側に
関連記事：Shahed-136が米国や中東の防空網をすり抜ける原因、装備が最適化されていない

※アイキャッチ画像の出典：Денис Шмигаль