ヘグセス国防長官は10日「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言し、2026年末までに全部隊で小型ドローンの本格導入を行うよう指示した。

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ヘグセス国防長官の指示は「ウクライナ軍のドローン部隊が戦場で直面した政策面や運用面での制限」をよく研究した内容

ヘグセス国防長官は国防総省前で撮影された映像を10日に公開、その中で「ドローンは今世紀最大の戦場イノベーションで、ウクライナで今年生じた死傷者の大半もドローンによるものだ」「我々の敵対勢力は何百万機もの安価なドローンを毎年生産し、過去3年間で世界の軍事向けドローン生産は急増している」「我々は前政権が決定した官僚的で煩雑な手続きに囚われ、米軍は現代の戦場で求められる殺傷力の高い小型ドローンを装備していない」と述べ、2027年までに無人航空機支配領域を確立するため「必要な調達･配備方法に抜本的な変更を加える」と宣言した。

Unleashing U.S. Military Drone Dominance @DOGE pic.twitter.com/esaQtswwDb

— Secretary of Defense Pete Hegseth (@SecDef) July 11, 2025

この映像の演出自体は非常に微妙で不評なのだが、今回の変更はドローンを本格導入する上で非常に大きな意味をもち、5段階に分類した無人航空機システム＝Unmanned Aircraft Systemのグループ1～2について「耐久財」から「消耗品」に、全グループの無人機開発に義務付けていたNATOのSTANAG 4856規格＝相互運用性要件についても「グループ1～2に分類される無人機には不要」と、さらにグループ1～2の無人機に対する権限を大佐級指揮官に与えると定義を変更し、これにより米軍は小型ドローンの調達･運用において大きな柔軟性を獲得した格好だ。

RQ-11、RQ-16、スキャンイーグルといったグループ1～2の無人機は耐久財と定義されているため、これを喪失すると指揮官は膨大な量の書類を提出しなければならないのだが、FPVドローンや徘徊型弾薬の本格導入に向けてグループ1～2の無人機は弾薬と同じ消耗品に定義が変更されたため現場の負担が軽減される。

出典：U.S. Marine Corps Photo by Lance Cpl. Isaac Llanez Delgado

さらにグループ1～2の無人機からSTANAG 4856規格への対応を廃止することで開発期間、テストの手間、コストを削減し、権限が拡張された大佐級指揮官も小型ドローンの調達、訓練、テストを独自の裁量で行うことができるようになり、特に後者は戦場のニーズに応じた小型ドローンを前線部隊の3Dプリンタで製造し、これを運用する上で欠かせないものだ。

この他にも小型ドローンを本格導入する上で障害となっていた問題（ブルーリストに登録された部品を使用して小型ドローンを製造すればシステム全体の認証不要、意味不明なグループ1～2に課せられた航続距離制限の廃止、使用周波数の承認手続き簡略化、周波数規制がない演習場の設定など）への対応が多数含まれており、この抜本的な変更を通じて陸軍、海軍、海兵隊、空軍に小型ドローンを実装するための実験部隊を9月1日までに創設し、2026年末までに全部隊へ小型ドローンを本格導入させるらしい。

出典：U.S. Army photo by Sgt. Joskanny Lua

要するにヘグセス国防長官の指示は「ウクライナ軍のドローン部隊が戦場で直面した政策面や運用面での制限」をよく研究した内容で、これはドローン戦争に対する適応の本気度をよく物語っている。

ヘグセス国防長官は国防総省の中庭で行われた国産無人システムの展示会＝Drone dayでも「我々は急速な戦場イノベーションのタイムラインを加速させなければならない」「戦場で戦う兵士のためにも必ずやり遂げなければならない」と、国防総省の研究技術次官も「半年毎に実施される実験的なウォーゲーム＝T-REXの一環として、8月に最先端の対ドローン防衛システムを含む集中的な戦闘演習を行う予定だ」「このT-REXでは若いFPVドローンのオペレーターを全軍から集めてトップガン･スクールを開催する」「FPVドローンによるレッドチーム対ブルーチームの戦いだ」と言及。

出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

T-REXを指揮するライムベリー中佐も「この演習で試されるの個々の攻撃･防御システムだけではなく、これを統合して調整するソフトウェア、ネットワーク、人間とAIで構成される指揮系統もテストされる」と説明し、新たな軍事的概念＝Passive and multi-spectral air-surveillance kill chainに言及したが詳細は不明で、Breaking Defenseは「パッシブとは積極的にエネルギーを放出しないセンサーを指し、アクティブセンサーに比べて有効範囲は狭いものの自身の位置を露呈しないという特徴がある」「マルチスペクトルは音響、赤外線、レーダーなど異なるセンサーの情報をソフトウェア上で統合･表示させる能力だ」と指摘している。

ウクライナ軍のドローンオペレーターらは「ヘルソン州で効果があったFPVドローンをドネツク州に持ち込んだけでは機能しない」「電子妨害能力の特性も戦場毎にことなるため環境に応じたセッティングが必要になる」「FPVドローンの運用で最も多くの労力が割かれるのはセッティングと調整だ」「その能力こそが攻撃効果を大きく左右する」と指摘していたが、米陸軍も欧州、中東、アフリカ、インド太平洋地域で演習を繰り返し「単一の戦術、能力、セッティングでは通用しない」「戦場環境に適応する戦術、能力、セッティングを開発する必要がある」という暫定的な結論に辿り着いた。

出典：DoD photo by U.S. Navy Petty Officer 1st Class Alexander Kubitza

米軍は8月のT-REXでドローン戦争に必要な新たな課題を見つけるかもしれないが、どのシステムにも共通するのは「統合して運用する能力」で、これが欠落した運用体制でFPVドローンを導入してもオペレーター個人の能力以上の効果は得られないだろう。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Alondra Y. Lopez Gonzalez