カナダはF-35A導入計画の見直しを進めており、Reutersは7日「カナダの国防当局者はF-35A契約の維持を強く主張している」と報じたが、最終決定はカーニー首相が率いる自由党政権に委ねられていると付け加え、マクギンティ国防相も「見直し作業は夏が終わるまでに完了する」と明言した。

参考：Exclusive: Canada defense review makes case for sticking with F-35 jets, sources say
参考：Canada should embrace two-aircraft scenario in fighter jets: letter writer
参考：Canadian military backs F-35 while Spain and India reject the U.S. fighter jet

戦闘機の2機種運用か、F-35A契約の維持か、その答えはまもなく発表される予定

カナダは90億加ドル以上の追加投資を通じて「2025会計年度内に国防支出の2.0％基準を達成する」と、NATO首脳会談で合意した国防支出の新基準「総額5％」への支持も表明し、戦闘機、早期警戒機、潜水艦、艦艇、装甲車両、自走砲、多連装ロケットシステム、レーダー、ドローンへの大規模投資が動きだしているが、カーニー首相は「防衛と安全保障上の優先事項」に関する演説の中で「米国の優位性は過去のもの」「現在の米国は覇権的地位を金銭獲得のため利用している」「安全保障分野への追加投資は国内産業を強化して米防衛産業への支払いを少なくすること」「カナダは欧州再軍備計画に参加する」と発言。

出典：Mark Carney

New York Times、Defense News、War Zoneなどは「トランプ大統領の併合発言に執着するのではなく取引に集中すべきだ」「どうせトランプ大統領が脅しをかけてきたとしても冗談半分なのだから」「オタワとワシントンの関係がどうであれ装備品調達から米国製を排除するのは懸命ではない」と訴え、F-35A契約の維持や早期警戒機入札へのボーイング参加に期待していたものの、カーニー首相の演説を受けて「米防衛産業がカナダ市場へのアクセスを本当に失うかもしれない」と認識した。

さらにカナダ国防省の報道官はDefense Newsの取材に「F-35A購入見直しは依然して進行中だ」「この見直しは2025年夏までに完了する予定だ」と回答していたが、Reutersは7日「カナダの国防当局者はF-35A契約の維持を強く主張している」「戦闘機調達を2機種に分割すべきではない」「但し、この内容はカーニー政権に対する正式な勧告ではない」「どちらにしても最終決定はカーニー首相が率いる自由党政権に委ねられている」と報じ、カナダメディアもReutersの報道を紹介し始めている。

出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Zachary Rufus

The Hill Timesは「戦闘機の2機種運用を検討すべきだ」と、The Ottawa Citizenは「関係者の勧告に意外性はないもののスペインとインドは経済的な脅迫を受けてF-35調達を拒否した」と報じ、マクギンティ国防相も「見直し作業は夏が終わるまでに完了する」「この結果を受けてF-35A契約を維持するかどうか決定を下す」と述べており、恐らく年末までに正式な方針が発表されるだろう。

因みにスペインメディアのEl Paisは6日「スペイン政府はF-35導入に関する予備交渉を無期限に停止した」「政府はF-35購入計画を完全に棚上げして欧州製の代替案を模索している」「海軍は通常型空母を導入するまで艦艇からの固定翼機運用能力を失うだろう」と報じたが、スペイン国防省の報道官も「もうF-35の購入を検討していない」「ユーロファイターとFCASの調達を検討している」と明かした。

出典：Сухой Su-57

インドの事情はもっと複雑で、トランプ大統領はモディ首相と会談した際「将来的にインドへF-35を売却する可能性」に言及したもの、パキスタンが中国製第5世代戦闘機＝J-35調達への動きを見せ始め、インド製第5世代戦闘機＝AMCA開発がJ-35導入に間に合わないため「第5世代戦闘機の輸入計画」が浮上し、ロステックは直ぐに「Su-57Eの完全な技術移転と共同生産」「4年以内にロシアで生産したSu-57Eを20機以上引き渡す」「短期的な解決策としてSu-35Mの供給も可能」と提案。

さらにトランプ政権がロシア産石油を購入するインドに懲罰的関税を課すと発言したため、インド当局は米国に「F-35を購入するつもりはない」と通知し、ストライカー、ジャベリン、P-8Iの購入契約を発表する予定だったシン国防相のワシントン訪問もキャンセルされ、インドに対する米国製装備品の取引が冷え込んでいる。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Jana Somero