過去の記事一覧

  1. 欧州関連

    ロシアの武器生産は制裁下でも拡大、巡航ミサイルの生産は月26発から50発に増加

    ウクライナ国防省は「インフラ攻撃に使用される巡航ミサイルをロシアは1ヶ月に45発~50発生産できる」と発表、昨年11月の数値と比較して生産量が約2倍に増えている…

  2. 欧州関連

    無人機の迎撃コスト問題、ゲパルトのようなレーダーと連動した対空砲が必要

    ウクライナ軍は1日と2日に侵入してきた84機の無人機を全て撃墜することに成功、しかしアナリスト達は「無人機を迎撃するコストが見合わないなので、攻撃手段と防御手段…

  3. ウクライナ戦況

    ウクライナ侵攻314日目の戦況、ロシア軍がバフムート攻勢に全力を傾ける

    ウクライナ軍参謀本部は3日「ドネツク州とルハンシク州の制圧を試みる敵はバフムート周辺の攻勢に全力を注いでいる」と明かし、バフムート周辺への攻撃範囲は拡大傾向で、…

  4. 欧州関連

    マケエフカの次はチュラキフカ、ウクライナ軍の攻撃でロシア軍兵士が500人が死傷

    ウクライナ軍参謀本部は3日朝「ヘルソン州チュラキフカのロシア軍拠点を攻撃して約500人が死傷した」と発表、これが事実なら「大晦日のマケエフカに対する攻撃に劣らな…

  5. 中東アフリカ関連

    イスラエルのネタニヤフ政権、安全保障に重要なロシアへの批判を封印

    イスラエルのラピド前政権は「ロシア批判」に踏み込んだもののウクライナ支援は人道目的に限定、ネタニヤフ氏が政権に復帰すれば「変化が起きる」と期待されていたが、新政…

  6. インド太平洋関連

    台湾軍の問題点、伝統的な概念に回帰しているだけで大戦略が未解決

    中国共産党による武力統一を阻止するため台湾側は「徴兵改革=徴兵期間の延長による戦力確保」に期待しているが、英国のFinancial Times紙は「伝統的な20…

  7. 欧州関連

    ドイツ国防相の残念な新年挨拶、花火と爆竹が鳴り響く中で戦争に言及

    ドイツのランブレヒト国防相が投稿した新年挨拶の動画が物議を醸しており、多くの人々が「政治的センスが欠けた無神経なものだ」「耐え難いほどの無神経な動画」「無粋極ま…

  8. 欧州関連

    ウクライナ軍、ドニエプル川河口のボリショイ・ポチョムキンスキー島を解放

    ウクライナ最高議会のオレクシー・ゴンチャレンコ議員は2日「ドニエプル川河口に位置するボリショイ・ポチョムキンスキー島を解放した」と発表、同島に国旗を掲げる兵士を…

  9. 欧州関連

    ウクライナ軍の自走砲や榴弾砲は地獄のような連射で消耗、保守体制が課題

    フランスがウクライナ軍に提供したCaesarは「地獄のような連射」でポーランドにあるNATOの整備拠点に運び込まなければならないほど消耗、M777も激しい射撃で…

  10. 欧州関連

    ウクライナ国防相、対地攻撃モードのS-300は最大220km先の目標に到達する

    ウクライナのレズニコフ国防相は「対地攻撃モードで使用されるS-300は200km~220km先の目標に到達する」と明かし、ロシア領ブリャンスク州から発射すれば理…

  11. 米国関連

    米軍がパラオに超水平線レーダーを設置、J-20やミサイルの検出に役立つ可能性

    米国防総省は「パラオにTACMORを設置するための現地工事を1億1,840万ドルで発注した」と発表、超水平線レーダーはコンピュータ処理とAI技術と融合することで…

  12. 日本関連

    日本、2035年頃までに射程3,000kmの極超音速ミサイル配備を目指す

    共同通信やロイターは31日、防衛省が反撃能力を確保するため「射程2,000kmの島嶼防衛用高速滑空弾・能力向上型」と「射程3,000kmの極超音速ミサイル」を開…

  13. 米国関連

    国防総省がLOT15~17をカバーするF-35製造契約を発表、3年間で最大398機を調達

    米国防総省はロッキード・マーティンが2023年~2025年(LOT15~LOT17)で調達するF-35の複数年契約を正式に締結、調達数はLOT12~LOT14と…

  14. 日本関連

    日本の安全保障における弱点、サイバー領域における民間インフラの保護を検討

    サイバー領域における日本の弱点だと指摘されてきた「民間インフラに対する保護に政府が乗り出した」と報じられており、サイバー攻撃に対する対応も「攻撃後の対処」から「…

  15. 日本関連

    日本政府がウクライナへの武器支援を念頭に改正法案を提出予定、パトリオット提供を検討?

    日本政府はウクライナに「殺傷能力のある防衛装備品」を無償提供するため来年1月に自衛隊改正法案を提出する見込みで、政府内では米国が提供に踏み切ったパトリオットシス…

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  5. インド太平洋関連

    米英豪が豪州の原潜取得に関する合意を発表、米戦闘システムを採用するAUKUS級を…
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