英伊日が開発を推進する次世代戦闘機＝GCAPについてポーランドメディアは「目前の脅威に間に合わないので投資するな」と言及していたが、これは米国、欧州、日本が「想定する安全保障上の脅威」「その脅威に直面するまでの時間枠」「限られた資金をどこに投資すべきか」が異なるためだ。

参考：Canada seeking observer role in sixth generation fighter project
参考：Forget about next-generation fighter jets. The future of war is a drone force, not an air force
参考：Rebuilding American Airpower: Balancing the Air Force’s Combat Forces for Peer Conflict

欧州の温度感も加味しながらGCAP報道を見ていくと新しい視点に気づけるかもしれない

朝日新聞は3月31日「日本政府の関係者は『カナダを次期戦闘機計画＝GCAPの枠組みにオブザーバー国として加える方向で調整している』と明かした」「オブザーバー国はGCAPへの将来的な参画を検討するため、英伊日から情報を得られる仕組み」「購入や製造、条件次第では開発段階の参画も拒まない想定」「3カ国は7月にも英国で防衛相会談を実施し、カナダのオブザーバー参加について発表する方向で検討を進める」「カナダがGCAPの枠組みで開発した戦闘機を購入するかどうかはオブザーバー参加後に判断する」と報じ、Financial Timesも4月10日「カナダはGCAP参加を目指してロビー活動を行っている」と報じた。

出典：小泉進次郎

カナダ政府関係者はFinancial Timesの取材に「GCAP参加への動きは防衛装備品調達の多様化と同志国とのパートナーシップ拡大に向けた取り組みの一環だ」「すでに英国には正式な要請書が送付され、日本とイタリアにもまもなく送付される予定だ」と明かし、GCAP関係者は「カナダの参加はほぼ確実に承認される見込みだが、当初3カ国間では参加国を拡大するかを巡って意見の相違があった」と、日英当局も「GCAPのオブザーバーステータスという役割は中核3カ国の枠組み拡大に伴う複雑で時間のかかるプロセスを回避しつつ、新たな国が数十億ドル規模のGCAPプログラムに参加するための道筋として考案された」と述べたらしい。

カナダがオブザーバーの立場でGCAPに参加後「購入国になるのか共同開発国になるのか」は決まっておらず、日本当局はGCAP開発のさらなる遅延を懸念して「新たなパートナーの追加」には消極的な姿勢を示してきたが、GCAPプログラムに詳しい関係者は「2035年という期限には十中八九間に合わないだろう」と、あるプロジェクト関係者は「資金調達の問題やコスト超過が避けられなくなるにつれ、中核3カ国は少なくとも6カ国の追加パートナーを招き入れる必要に迫られるだろう」と指摘した。

出典：GlobalCombatAir

中核3カ国の当局者は「購入国もしくは戦闘機開発への参加に関心を持つ可能性がある国」としてオーストラリア、サウジアラビア、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、ドイツなどの名前を挙げており、これまでの国際共同開発におけるオブザーバー参加は「参加費用」の負担が必要になるものの、その額は開発費用の足しになるようなものではなく、まだ実機が存在しない、量産機の完成は早くても10年先、取得価格がいくらになるのかも分からないGCAPを「今すぐ購入する」と決断して金を先払いする国などいるはずがなく、いくらオブザーバー国を増やしたところで英国の資金不足を解消するような特効薬にはならないだろう。

つまり「カナダのオブザーバー参加」はプログラムへの出資を引き出すための布石と考えるのが妥当で、共同開発国としてのフル参加か開発への関与を制限した製造参加のどちらかを想定している可能性が高く、どちらになってもワークシェア比率の再配分が必要になるため、2035年までに量産機を配備するという目標の達成は難しいのかもしれない。

出典：U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Matthew Arachik

さらに言うと「購入国もしくは戦闘機開発への参加に関心を持つ可能性がある国」に挙げられたポーランドのディフェンスメディア＝Defence24は「限られた資金は現在入手可能なシステムの強化に充てるべき」「将来登場するかもしれないシステムに投じるべきではない」「ポーランドと同様の安全保障脅威に直面する他国でも『既存システムへの投資』に資金を集中させている」「短期的な防衛力強化と並行して数十億ユーロ規模の長期プログラムに資金を割けるのは一部の超富裕国だけだ」「これは冷徹な現実である」と指摘。

カナダでも「GCAPへのオブザーバー参加」に関する報道は非常に少なく、Globe and Mailが9日「カナダはGCAPプログラムのオブザーバーとしての地位を獲得するため英国、日本、イタリアと協議を進めている」「この取り組みは将来的にGCAPの購入やプログラムへの本格参加の前兆になるかもしれない」「カナダの防衛関連企業にGCAPプログラムへの部品供給やサービス提供の機会が与えられるかもしれない」と報じたが、英国人アナリストもGlobe and Mailに対して「次世代戦闘機のことは忘れてドローンに投資すべきだ」と指摘していたことがある。

出典：Edgewing

ニューラインズ戦略政策研究所の上級顧問を務めていたジェームズ･スネル氏は「NATOの作戦計画は極めて高度で財政を疲弊させるほど高価な有人戦闘機による航空優勢の確保を前提としている」「これらの戦闘機は製造が困難を極め高コストであるため多国間で共同開発･製造･改修が行われる」「英伊日は共同で第6世代戦闘機計画を推進しているものの量産機の初飛行は早くて10年先の話だ」「同盟国間でコストを負担し、共同調達によって1機あたりの単価が下がったとしても『現在の戦場で起きていること』と比較すると過剰に精巧で高価なものに見えてくる」と指摘し、以下にように勧告している。

“西側諸国にとって有人戦闘機は戦争計画の要石だ。紅海を海賊行為から守るための国際的な取り組みの一環として行われたフーシ派に対する攻撃、つまり全面侵攻に至らないレベルでの敵対目標に対する攻撃において、有人機は不可欠な存在だ。しかし、米国がこれまでの公約から乖離し、デンマークとカナダという2つのNATO同盟国に対して威圧的な態度をちらつかせるにつれ、新たな議論が湧き起こり始めている。その議論はすでに公の場にも波及しており、カナダの国防当局や欧州軍に近い関係者らはF-35導入見直し、あるいは発注数の削減を検討し始めている”

Polska kupiła Starlinki, które przekazała Ukrainie. Płacimy i dalej będziemy płacić abonament za internet satelitarny dla Ukrainy. Nie wyobrażam sobie, że ktoś może zdecydować się na zerwanie umowy biznesowej za usługę komercyjną, której stroną jest Polska.

— Krzysztof Gawkowski (@KGawkowski) February 22, 2025

“ウクライナ戦争が証明したように兵器の供給国はどのように使用されるか、それが生死に関わる問題であっても重大な発言権を有している。スイス製のシステムは再輸出禁止の対象となりウクライナでの使用が妨げられた。ポーランドと米国の資金によって保証されていたはずのStarlinkも海外の当事者の気まぐれによって重要な局面で通信が遮断された。そのスイッチはカリフォルニアやテキサスで押されているのだ。

“米大統領が同盟を結びたがっているように見えるロシアと欧州とカナダだけのNATOが戦うことになった場合、米国がやることはソフトウェアのアップデートを拒否し、スペアパーツの供給を拒否し、世界規模のバリューチェーンの利用を拒否することだけだ。そうすれば高度で扱いが難しいシステムはすぐに機能不全に陥り無力化してしまうだろう”

出典：Helsing

“これは理想的な状況とは言えない。しかし見方を変えれば好機でもある。時代遅れとなりつつある有人戦闘機という概念に固執するのではなく、国産のドローン部隊にオールインするチャンスなのだ。この考えは決して荒唐無稽ではない。防衛テクノロジー界隈ではすでに真剣に議論されている。多くの防衛関係者はシリアやリビアにおいてトルコが運用するドローン、シリアの反体制派が使用するドローンを目の当たりにし、そこに未来を見たのだ。F-35を1機調達するコストで何千機もの安価なドローンを購入できる。特に今の状況下においてどちらがより良い選択肢だろうか？”

“組織というものは保守的である。英国はもちろんだが、それよりマシなカナダの硬直化したシステムにおいても空軍はドローンの活用を繰り返し軽視してきた。英国防省の公式ドローン＝ウォッチキーパーは高価な失敗作に終わった。あらゆる面で失敗し、あらゆるテストに落第したウォッチキーパーはまもなく退役する予定だ。空軍をドローン部隊に置き換えるという考えは決して第一の選択肢ではなかったが、ワシントンにいる人間の気まぐれで決断が下される以上、我々はこの方向性を真剣に検討せざるを得なくなる可能性が極めて高い”

出典：Peter Russell LBIPP/OGL v1.0

“ウクライナは決して裕福な国ではないが、そのドローン生産のペースは驚異的である。彼らは製造、適応、実戦配備のすべてを国内で完結させている。将来においてNATOが存在し続けるとするならば、同じような頑強さ、回復力、適応力を示す覚悟を持たねばならない。そして彼らと同じ戦力ツールを使用することも検討すべきであろう”

スネル氏の指摘は「既存の有人戦闘機を廃止してドローンに置き換えよう」という意味ではなく「米国に依存するF-35への投資は米国抜きのNATOにとって政治的にも軍事的にも信頼できる手段ではない」「欧州独自の第6世代戦闘機が戦力として計算できるようになるのも早くて10年先の話だ」「しかも同盟国間でコストを負担してもドローンに支配された戦場のことを考えると第6世代戦闘機は複雑で高価すぎるように見える」「そして戦場の支配は有人戦闘機に航空優勢によって決まるという定義自体が時代遅れになりつつあるので新しい概念に切り替える好機だ」という意味だ。

出典：Edgewing

スネル氏の言っていることは極端でも、その本質はDefence24が言っていることに近く「米国依存から脱却するためGCAPプログラムに投資するというアプローチも理解できるが、これが完成するまで脅威は待ってくれない」「ブルー･スカイの戦いだけで航空優勢が担保できるか怪しくなっているのに限られた資金を10年先の次世代戦闘機に投資するのが賢い選択なのか」「価格、回復力、適応力に優れたドローン戦力を既存の航空戦力に統合したほうが政治的にも戦場の現実的にも手堅いのではないか」となり、欧州で語られている「限られた資金は短期的に入手可能なシステムの強化に投資すべき」という文脈に近い。

フランスは無人戦闘機との協調能力を備えたラファール F5開発に約50億ユーロ＝約9,300億円（今後5年間の総投資額）を、ドイツ、イタリア、スペインもタイフーンTranche4やTranche5の調達（120機以上）に240億ユーロ以上＝約4.4兆円以上を投資する予定で、英国とドイツは2030年までに既存の戦闘機へ無人戦闘機を統合すると、フランスも無人戦闘機がラファール F5と協調可能になる時期を「2033年」と言及していたが、フランス空軍のタルディフ副参謀長は最近「市場で入手可能な無人戦闘機の導入を前倒しする」と述べている。

出典：Dassault Aviation

Defence24がポーランドのGCAP参加に関連して「ポーランドと同様の安全保障脅威に直面する他国でも『既存システムへの投資』に資金を集中させている」と指摘するのは英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが既存の航空戦力への投資を増やしているためで、こういった欧州の温度感も加味しながら「カナダのGCAPオブザーバー参加」や「購入国もしくは戦闘機開発への参加に関心を持つ可能性がある国」の報道を見ていくと新しい視点に気づけるかもしれない。

ちなみに、スネル氏が言及する「ドローンという言葉」はFPVドローンや自爆型無人機など特定のシステムを指しているのではなく「ドローン戦力全体」や「航空優勢の概念」のこと、つまり「デュアルユース技術と市場で入手可能な商用部品を積極的に採用した低コストシステムによる量という質の確保」や「制空権はブルー･スカイだけではなくエア･リトラルを含めた領域の争いになる」という意味なので、この話を次世代戦闘機や無人戦闘機を含む各種ドローンのスペックで語っても無意味だが、将来の防衛産業に対する投資や雇用の視点でも語って話が変わってくる。

日本が中国と紛争を想定するなら航空優勢ではなく接近拒否に限られた資金をより多く投資すべきだと思う

米空軍大学は2024年9月「エア･リトラルをめぐる争い」という報告書の中で「小型無人航空機システム、移動式防空システム、そして自爆型ドローンの普及は戦争の性格を急速に変貌させており、米国の敵対者は空域を争うための新たな手段を手にしている 。制空権はブルー･スカイ（戦闘機や爆撃機が通常運用される中･高高度のこと）で決まるという伝統的な概念はもはや時代遅れだ。たとえ空軍がブルー･スカイにおける制空権を獲得したとしても、それ以下の高度の空域、つまりエア･リトラルと呼ばれる領域（有人機が飛行する高度と地上の間に広がる空間のこと）は依然として争われたままだ」と警告。

出典：U.S. Air Force

ミッチェル研究所は最近、台湾海峡を舞台にした戦い＝中国人民解放軍の台湾上陸作戦（2035年想定）における米空軍の戦力構成を評価するウォーゲームを主催し、これに参加した約60人の米空軍、業界関係者、同盟国関係者（英空軍、オーストラリア空軍、航空自衛隊の将校）がまとめた報告書を公開し、この中で「米空軍の能力と戦力は国防戦略で定められた本土防衛や核抑止任務と同時並行で『対等な敵対国による侵略』を打ち破るための『バランスの取れた能力の組み合わせ』と『キャパシティ（能力容量』を必要としているが、30年以上にわたる慢性的な資金不足でそれがない」と指摘し、中々興味深い勧告を行っている。

このウォーゲームは「2035年までに予定されている近代化計画が順調に進んだ場合の戦力構成＝チーム･ドゥーリトル」と「議会が次世代能力の獲得加速のため2035年まで積極的な資金供給をおこなった場合の戦力構成＝チーム･ミッチェル」の2つでシミュレーションされており、台湾上陸作戦を阻止するための前提条件は「接近拒否戦略」ではなく「航空優勢確保」に設定され、その理由について「接近拒否戦略を採用するとウクライナとロシアの戦いのように消耗戦に陥る」「この消耗戦において台湾海峡の地理的条件は中国に著しく有利だ」「そのため台湾上陸作戦で中国に勝利するには航空優勢の下で戦うことが絶対条件だ」と説明。

出典：Northrop Grumman B-21

チーム･ドゥーリトルが台湾海峡を舞台にした戦いに投入できる有人戦闘機（F-15E、F-15EX、F-16、F-22、F-35A）は852機、CCAは500機、爆撃機（B-52J、B-1B、B-21）は98機で、チーム･ミッチェルが投入できる有人戦闘機（F-15E、F-15EX、F-22、F-35A、F-47）は680機、CCAは755機、爆撃機（B-52J、B-2B、B-21）は143機で、後者の方が次世代能力の点で有利な構成だ。

台湾海峡を舞台にした戦いの推移を省いて結論だけ述べると「チーム･ドゥーリトルは次世代能力の不足で台湾上陸作戦の阻止に失敗」し「チーム･ミッチェルは恐らく僅差で台湾上陸作戦の阻止に成功する」となるが、両構成とも侵攻初期段階の阻止作戦における消耗率が甚大で、作戦の長期化に対するリスクヘッジとして割り当てられた戦力の一部を温存しなければならなくなり、この措置によって航空作戦の有効性が低下して空中および地上での消耗率がさらに加速し、結果的に中国人民解放軍の戦場の優位性を明け渡すことになった。

出典：Mitchell Institute for Aerospace Studies

どちらの戦力構成であっても侵攻初期の阻止に必要な作戦要件を満たすのが困難で、温存措置を講じても作戦の長期化に対応した予備戦力のニーズを満たせず、このような戦力の回復力や戦略的縦深性の欠如は台湾上陸作戦の阻止に成功しても「米空軍が戦力を著しく疲弊するため台湾侵攻を継続する機会」を与えることになった、つまり「チーム･ミッチェルなら僅差で台湾上陸作戦の阻止に成功して戦術的勝利を収めることが出来る可能性があるものの、中国の武力による台湾統一に対する政治的意思を挫くのには失敗するため両構成とも戦略的勝利には失敗する」と言う意味だ。

ミッチェル研究所は報告書の中で「今回のウォーゲームで重要なことはどちらの戦力構成であっても、米国の国防戦略が要求するような迅速かつ決定的な勝利を収める戦力規模を持っていなかったことである」と指摘し、大雑把に言えば「中国との戦いが長期化することに備えて戦力規模＝特に次世代能力の獲得規模をもっと加速せよ」「とにかく低コストのCCAや無人機戦力を迅速に大量に開発･配備して消耗耐性を高めろ」「航空作戦の有効性低下を防ぐ特効薬はミサイル防衛能力を強化した第⼀列島線内の基地能力の維持だ」と勧告している。

出典：U.S. Air Force

ミッチェル研究所が主催したウォーゲームは「台湾海峡を舞台にした戦いにおける問題点や課題」を洗い出すことが目的で、公開された報告書の内容も機密が解除された内容に限定されており、台湾上陸作戦を阻止する前提条件＝航空優勢確保が本当に米空軍が採用する戦術なのかどうかも不明だが、中国に著しく有利な戦場＝台湾海峡で航空優勢確保によるスタンドイン＝貫通型ステルスによる航空戦術は米空軍に甚大な損耗を引き起こすため「量より質の追求」から「量と質の追求」に転換する必要がある。

そして米国も資金や時間が無限ではないため量と質を同時に追求するには、どこかでトレードオフをしなければならないだろう。

出典：Pratt&Whitney

米国も欧州も「想定する安全保障上の脅威」や「その脅威に直面するまでの時間枠」が異なるため採用するアプローチや考え方も異なり、これを同じ視点と基準で語るのは無意味だ。そもそも貫通型ステルス戦術は米空軍しか採用していないため、この結果や勧告を日本が参考にしていいのかも謎だが、航空優勢確保において第5世代機も第6世代機も特効薬でないことだけは確かで、どれだけ質が優れた戦力も（脅威に対応した）量が伴わない場合は有事の初期段階で消耗するだけだろう。

だからこそ質と量の間で「限られた資金をどこに投資するか」が重要で、個人的に日本が中国と紛争を想定するなら航空優勢ではなく接近拒否に限られた資金をより多く投資すべきだと思う。

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※アイキャッチ画像の出典：GlobalCombatAir