米国関連

バイデン政権、議会にウクライナ向け経済支援として118億ドルを要請

バイデン政権は7日「ウクライナ向けの経済支援(118億ドル)を承認して欲しい」と議会に要請、これが通らないとウクライナ政府は来年度予算の「非軍事支出」を確保するため「軍事支出」を削減するか、他の国が米国分の経済支援を肩代わりしなければならない。

参考:Secretaries Yellen, Austin, Blinken and Administrator Power Urge Congress to Back Direct Budget Support for Ukraine
参考:Top Biden Officials Press Congress for More Economic Aid to Ukraine
参考:У Байдена призвали Конгресс поддержать бюджетную помощь Украине почти на $12 млрд

600億ドルに含まれている経済支援分=118億ドルだけでも先に承認して欲しいと議会に要請

バイデン政権は先月20日「米国の安全保障ニーズに資金を供給するため緊急予算を議会に要請する」と発表、この内訳はウクライナ支援に600億ドル、イスラエル支援に140億ドル、ウクライナ・イスラエル・ガザに対する人道支援に90億ドル、米原潜の即応性を高めるためのインフラ整備に30億ドル、インド太平洋地域の同盟国支援に20億ドル、国境警備と移民問題に110億ドル、発展途上国支援に20億ドル、フェンタニル対策に10億ドル、移民支援に10億ドル、児童労働対策に1億ドルで、緊急予算の総額は1,000億を越えている。

出典:Office of Speaker Mike Johnson Public Domain ジョンソン下院議長

バイデン政権はウクライナ支援をイスラエル支援など他の要求に混ぜたワンパッケージで議会を突破し「大統領選挙が終わるまでウクライナ支援資金の問題から解放されたい」と考えていたのだが、下院の共和党はイスラエル支援法案(143億ドル)のみを可決、上院が同法案を可決するのかどうかは定かではないものの、マイク・ガルシア下院議員は共和党議員7人と共にバイデン大統領へ書簡を送り「12の条件(過去記事を参照)」が十分満たされるまで「ウクライナへの追加資金を議会は検討すべきではない」と主張。

この状況を受けてバイデン政権の財務長官、国防長官、国務長官、国際開発庁長官は「ウクライナに118億ドルの予算支援を行うことを承認して欲しい」と議会に要請、ウクライナ政府は税収以上の資金を軍事分野の支出に割り当てているため、政府機能の維持や経済分野など「非軍事分野への支出」は米国、カナダ、EU諸国からの金融支援(2024年度の米国負担は1/4)で賄われており、IMFのウクライナ向け融資も米国を含む同盟国からの継続的な援助を前提に設計されているらしい。

出典:Сухопутні війська ЗС України

要するに「米国が突然支援を停止すればウクライナは軍事支出から非軍事支出への資金転用を迫られる」という意味で、このような事態に陥ればロシア軍の戦いに影響を及ぼすため「600億ドルに含まれている経済支援分=118億ドルだけでも先に承認して欲しい」と議会に要請したのだ。

因みに下院がウクライナへの予算支援を承認するかどうかは不明だが、ホワイトハウスの関係者も「ウクライナへの支援資金の管理、資金の使用用途に関する説明責任、汚職撲滅を目的とした改革を進めている」と訴えている。

参考:US Senate Democrats block Republican bid to aid Israel, not Ukraine

追記:上院は下院が可決したイスラエル支援法案(143億ドル)を阻止した。

関連記事:米下院がイスラエル支援法のみを可決、ウクライナ支援継続は不透明
関連記事:共和党議員が提示した12条件、受け入れるまでウクライナ支援保留を主張
関連記事:バイデン政権、大統領選挙までのウクライナ支援に1,000億ドルを要請か
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※アイキャッチ画像の出典:PRESIDENT OF UKRAINE

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コメント

    • Easy
    • 2023年 11月 08日

    このまま停戦となって西ウクライナ地域をアメリカが丸抱えで世話をするとなると。
    世界名うての汚職国家に毎年1兆円をプレゼントし続けることになり。それで得られるのがウクライナ産の低品質の小麦、ということに。
    流石にこれはアメリカの有権者にとっては悪夢でしょう。
    出口戦略、すなわち「この問題から手を切る方法を示せ」と議会からせっつかれるのは必然ですね。

    32
      • nednir
      • 2023年 11月 08日

      アメリカが丸抱えではないですよ。記事にも2024年度の米国負担は1/4と書いてます。
      既存の工業基盤が破壊されて新しくスタートなわけですから、しがらみがなくなって復興への出資がしやすい面もあるでしょうし、そんなにひどいことにはならんでしょう。失敗したアフガン復興と比べれば天国も同然です。

      ロシアにまた攻撃される懸念があると民間は入ってこないでしょうから、NATO加盟はできないとしても、それに近い安全保障は必須ですね。

      9
        • 名無し
        • 2023年 11月 08日

        アフガン復興に失敗してるのにウクライナは上手くいくとどうして言えるのか

        23
          • nednir
          • 2023年 11月 08日

          え?
          セルビアみたいにきな臭くなったりするかもしれないですが、アフガンと比べてどんだけ条件が整ってるかは自明だと思ってました

          10
      • nachteule
      • 2023年 11月 08日

       流石に米国がウクライナ生活支援丸抱えは無い。それこそ世界各国が協力するかEU主導で事を進めるのが筋でしょう。無駄な金を払ってまで肉壁として使いたく無いなら突き放せば良いだけでしょう、そこまでして支援する義務は無い。

      6
        •  
        • 2023年 11月 08日

        こうなるのが目に見えてたからEUはアメリカのマイダン革命支援に反対してたんだけどね
        勝手に荒らしてお前らのためなんだから自分らで世話しろよってお荷物押し付けられるEUかわいそうに

        18
    • 2023年 11月 08日

    日本のお家芸、小切手外交の出番じゃん

    4
      •  さ
      • 2023年 11月 08日

      まさに、「金は出しやるんだから他のことまで期待しないでね?」は正しいよねぇ
      こんなもめ事に巻き込まれたくないよ

      4
        • 匿名
        • 2023年 11月 09日

        1年前ならこのブログでも「金だけ送るだけじゃ意味がない!74式を送れ!90式を送れ!!」などと息を巻く人達ばかりだったのに…
        時の流れは残酷ですな🙄

    • たむごん
    • 2023年 11月 08日

    ウクライナの資源は、ドンバス地域・黒海沿岸・アゾフエ海沿岸にあります。
    重化学工業の基盤も、ドンバス地域に集中していますね(戦闘で巨大工場が破壊されたりしていますが…)。

    アメリカ・EUが、ウクライナを支え続けるのであれば、どうやって経済を軌道に戻して、どこまで投資を行うのか検討する必要があります(戦争3年目が目前ですからね)。
    ウクライナ東部(ロシア占領地域を除く地域)も、アゾフ海や黒海へのアクセスが絶たれていては、重化学工業への投資は見込めません(国境に近すぎるからです)。

    アメリカ議会が、ある程度の腰を据えて議論していくのも、納税者への説明義務を考えれば妥当と思います。
    共和党の立場で考えれば、仮に与党に返り咲いた際に(現実的になってきています)、ウクライナ戦争後の道筋作りの責任を丸投げされる事にも繋がりかねないですからね(民主党が野党として批判していく構図)。

    14
      • Easy
      • 2023年 11月 08日

      現実問題、本来の予定では「ウクライナがハイテク西側装備で華麗にロシア軍を撃破!敗走して涙目のプーチンは屈辱的な講和条約で多額の賠償金をロシア資源で払うことになり。その莫大な資源でウクライナをV字復興させて栄光のEU入り」だったんですよ。だから各国も戦勝後に巻き上げるロシア資源の分配に与ろうと、我先にと支援を打ち出したんですね。

      ところが、ちょっとだけ歯車が狂ってしまったんですね。
      供与される型落ちの旧式西側装備ではロシア軍に勝てず、このままでは膠着して停戦です。そうなると賠償で取ろうと思っていたロシア資源が取れないことになり。
      賠償金が入って来ず、しかも国土は荒廃したまま。
      GDPは4割吹き飛んで経済は崩壊。
      この莫大なツケと後始末を誰がやることになるのか。

      もはやアメリカ側から見ると、「ウクライナがロシアに全面降伏して復興費用をロシアに被ってもらった方がマシ」という状況です。
      が、それは流石に出来ないので、ウクライナの生活費1兆円をめぐり、西側諸国でババ抜きババの押し付け合いを始めるしか無さそうです。

      31
        • クル
        • 2023年 11月 08日

        ロシアを無条件降伏させて良いように切り刻むなんてプランをあの程度の支援のみで実現可能だと考えてた政治家がいるとは考えたくないんですけど
        そうとも考えないと説明つきませんよね
        各国の軍部は鼻で笑ってたでしょう

        7
          • たむごん
          • 2023年 11月 08日

          ヨーロッパでは、インフレの深刻化もあって、与党政治家が落選しまくっていますね。
          国民を巻き込んだ、インフレの対価を払っているなあと(日本も来年衆議院選挙ですが…)。

          軍部は仰る通りと思います(日本のBSフジを見ていると、日本は台本なのか分からないですが…)。
          エストニア軍諜報機関の話を、管理人様が取り上げていましたが、本音では厳しいという情報を基に考えていたのでしょうね。

          6
        • たむごん
        • 2023年 11月 08日

        仰る通りなんでしょうね。
        戦後復興に、各国が群がって地域を割り当て、日本もバスに乗り遅れるな!となっていた時が懐かしく感じています(乗り遅れて財布確定でしたが…)。

        もう各国が、損切りに動き始めているという事でしょうか。
        鈴木宗男さん、色々と批判されていましたが、ロシアにいいタイミングで訪問したのかもしれないですね。

        ウクライナ戦争はヨーロッパの安全保障問題ですから、日本に過度の負担を押し付けられないようにする必要がありますね。
        岸田首相は、もう次の政権がないですから、最後の外交的な仕事でしょう。

        16
          • Easy
          • 2023年 11月 08日

          ロシアに賠償金40兆円を請求する!その40兆円でウクライナは先進国の仲間入りをし、東欧の盟主となる!
          そんな景気のいい話をぶち上げて盛り上がっていた時期がありましたね。
          そしてこのこと自体、ゼレンスキー大統領が戦線膠着を認められない理由でもあります。
          「ウクライナ支援は投資である!(byゼレンスキー)」
          そういう論法で西側諸国から武器支援を取り付けて来たのですから、戦闘の停止はすなわち投資事業の失敗を宣言するのに等しいのですね。ロシア軍を蹴散らして賠償金を取れると言うから世界各国は武器を「投資」したのです。今更出来ませんでした、というわけにはいきません。
          はたから見てると、ブラックコメディみたいな展開ですね。膨らました景気のいい話のせいで後戻り出来なくなって詰んでいるという。

          11
            • たむごん
            • 2023年 11月 08日

            仰る通りです。
            ベンチャー企業が高い目標を打ち上げたりしますから、スローガンとしてはウケたんでしょうね(実現性が低いものは政策とは言えないですが…)。

            お金の流れを見れば分かりやすいですが、戦争を続けていれば、資金や物資が流れ込んできて国が回るわけです。
            不健全ですが、戦争を続けるインセンティブになります(ウクライナ人兵士は死んでいく事になりますが…)。

            日本の資産も、そこに分かりにくい形で入れているので(保証による与信)、日本政府もそろそろ国民に向けて見込みや出口を語るべきですね。

            7
        • カラオケ館
        • 2023年 11月 08日

        ロシアの核のブラフで恐れおののいてプーチンの顔色を伺いながら負けない程度に小出しに小出しに供与してきただけだし、最初からこうなることは想定していたんじゃないのかな
        欧米の政治家はパフォーマンスは派手だけど、言ってることとやってることが日本の政治家以上に違うし、100年前に複雑怪奇だと言って辞任した首相もいたな

        4
        • 匿名11号
        • 2023年 11月 08日

        はて、さすがに思い込みが過ぎちゃいませんかね?

        もちろん、ロシアが与えた損害を考えればウクライナには100~200兆円といえどもロシアに損害賠償を求める権利はあるし、戦局が有利に進んだ場合の講和条約にそのような条項を設けてもおかしくはないが、現実の復興計画で、ロシアからの「多額の賠償資金」をあてにできると考えている人は皆無と思いますよ。ロシアの習性からみて、なんだかんだ理由をつけて支払いを先送りした末に踏み倒そうとするのはみえてますからね。

        それに、対外的には収奪するのが本性のロシアに対してアメリカが「ウクライナがロシアに全面降伏すれば復興費用をロシアに被せられる」と考えるとはとても思えませんねえ。

        4
          • Easy
          • 2023年 11月 08日

          ところが,「当のウクライナ人たちは」それを信じてしまったんですよ。
          そりゃそうですよ、メディアを見ればウクライナ国軍は連戦連勝、損害比は1:7以上。西側の魔法のような超高性能兵器が湯水のように提供され。全世界がウクライナの勝利を応援しているのです。愚かなロシア軍は毎日撃破されて動画で笑い物にされ、イギリス国防省の分析ではロシア軍の崩壊はもうすぐそこなのです。
          これで停戦なんてするわけないですよ。勝てる戦争なんですから。少なくとも、ウクライナのメディアではそう報道されています。
          結果、徹底抗戦を叫ぶゼレンスキー大統領の支持率は未だに高く。
          ウクライナ国民の多くは「この戦争は勝って終わる」と強く信じているのです。
          何かおかしい,これはヤバいと感じているのは最前線に送られた兵士たちぐらいです。そんなの極々一部なんですね。兵士なんて多くとも3000万人のうちの2%くらいのものですから。
          なので、ウクライナ国民はまだまた意気軒昂。国軍が何を言っても大統領府からは突撃命令しか降りて来ない。
          そういう自家中毒に陥っているわけてす。

          8
            • ( ゚Д゚)
            • 2023年 11月 09日

            国民に正しい情報が渡らない時点で根本的に民主主義が実現不可能ですね。

            1
            • たむごん
            • 2023年 11月 09日

            一見すると、ウクライナを応援するプロパガンダのはずなのですが。
            Youtubeでのロシアを馬鹿にしたような動画にしても、周りは応援しているつもりが、引き際をなくしている事に繋がっているのかもしれません。

            実体を見れば、ウクライナが失っていく領土・人員・経済基盤は増えており、(一部領土奪還しましたが)悲しい話ですね。
            大日本帝国の報道も、こういう感じだったのかなあと、日本の報道を見ていても考えてしまいます。

            戦争は止める方が難しいと言われますが、まさにそういった状況ですね。
            前線に行く兵士は敢闘しながら死んでいき、安全地帯にいる人間が残って戦争支持を続けていくわけです(考えれば、うんざりする状況ですね)。

            ウクライナが、民意の戦争継続に従っていては、(海外支援が多少減ったとしても)戦争継続の泥沼から抜け出しにくい仕組みになっています。

            2
              •  
              • 2023年 11月 09日

              領土はハルキウ・ヘルソン・ロポティネで圧倒的にウクライナのゲインが多いです。
              開戦直後は不意打ちでドサクサでとったものだからどちらかというと大国の威信を傷つけています。
              人員は証拠がないからどちらともいえません。
              水掛け論になります。
              ウクライナ経済基盤は戦場になっているから当然痛んでるでしょう。
              ロシアも戦前よりは経済基盤が損なわれているでしょう。

            • 匿名11号
            • 2023年 11月 09日

            端的に言えばロシアが勝とうが負けようが、ウクライナの復興計画にはあてにならんのでは?という話が、どうしてそちらの方向に暴走してしまうんですかねえ。

    • tk
    • 2023年 11月 08日

    共和党は党利党略のためにイスラエルのみに肩入れしている
    米国民の大半、特に若年層は高齢を理由としてバイデン氏、問題の多いトランプ氏の再選も望んでいない
    民主党はバイデン氏でとりあえずまとまっているが共和党はトランプ氏が熱狂的な支持を集めつつも内部からの批判は絶えない
    来年は史上最低の大統領選になる予感がする
    共和党が与党に返り咲いたと仮定してもトランプ氏ではくだらない罵り合いで終始し世界を混乱に貶めるだけだろう

    8
      • kame
      • 2023年 11月 08日

       バイデン、トランプ両名以外の候補者で目ぼしいのは、デサンティス候補位でしょうかね。先日もトランプ候補を支持していた知事からの支持を取り付けてますし、共和党内では明確に二番手としての立場を確立できています。それでもトランプ候補の支持率には二桁%の差があるので、今回、党内候補になるのは難しいでしょう。
       意外な存在感があるのは、元々民主党から出馬予定だったケネディ候補でしょうね。先頃、無所属からの出馬を表明し、民主・共和の二大政党政治に嫌気をさした国民からの一定数の支持を得ていて、無党派層の票田を奪う可能性もあるため、支持率低迷中のバイデン陣営は戦々恐々としています。
       ただ、ケネディ候補の政策は世界中の駐留アメリカ軍を帰国させ、軍にかけていたリソースを国内産業の発展に費やすという内容なので、混乱度合いで言えばトランプ候補なんて目じゃないでしょうね。

      6
    • 横田
    • 2023年 11月 08日

    こんなこといっても愚痴でしかないけど
    イスラエル支援にせよアメリカ内で分断状態の中絶他国内問題にしろ福音派の票田の影響力のせいでろくでもないことにしかなってない…

    15
      • ak
      • 2023年 11月 08日

      トピとは外れますので、議論するつもりは無いですが。

      私は逆に、アメリカの分断はむしろ、独善的に尖り過ぎて平和な暮らしをしていた世間に受け入れられなくなったリベラル思想のせいだと思ってます。

      それまでのキリスト教的価値観が多民族国家アメリカの精神的な根幹としてまとめていたタガだったのが、
      60年代からの国家に対する反逆とも言える反戦運動、キリスト教的なモラルを破壊するヒッピームーブメントとそれに伴う麻薬の蔓延化、家族というものを否定するフェミニズムとLGBT運動。

      これらは全ていわゆる「良きアメリカ」を破壊するものだとして保守層から拒絶されている変化事例です。
      さらにはカリフォルニア州やニューヨーク市といった、行き過ぎたリベラルの牙城で顕著に見られるようになった社会の秩序の崩壊を見れば。。

      分断の攻めを負わせられるべきは、はたしてどちら側だろうな?と考えています。

      2
    • もち麦
    • 2023年 11月 08日

    そりゃ何事も損の押し付け合いだもの。たとえ相手に危害を加えても、死んでも自分は損しない。
    そういう心で臨むクソみたいな行動と思えば理屈は通る。う〇こしない人間は居ないからな。
    だから戦争という名前の付いたトイレがある。

    誰だってろくに自分を世話してくれない社会保険なんて負担したくないし
    〇んこを食べたりとか、まき散らかすのだってそりゃ居るだろう。
    バイデン見てたらそのものじゃあないか。介護そのものだ。

    なんかもう、バカバカしくてまともに付き合ってられんと思うのが普通なんじゃないか。

    11
    • 山田さん
    • 2023年 11月 08日

    ウクライナ徹底支援した上でロシアを崩壊させて、アラスカの戦力を中国にふりむけた方が、中長期的にはお得だと思うんだけどな。
    ヨーロッパの支援も、一部の国を除いて生煮えのような感じだし、欧米の考えてることが良く分からん…。
    日本も韓国や台湾が同じような状況になったとき、今のヨーロッパのように日和るのかな?

    7
      • 匿名
      • 2023年 11月 09日

      そりゃそうでしょ?
      なんで他国のドンパチの為に日本人が血税出さなきゃならんのか?
      自国防衛ですら覚束無い有り様のわーくにがですよ???

    • ミカ
    • 2023年 11月 08日

    金も弾も人も尽きかけつつあるウクライナにロシアが停戦交渉に応じるとは思えんな。
    去年のヘルソン奪還後に停戦交渉を勧めて叩かれたミリー統合参謀本部議長は先見の明があった。
    バイデンとゼレンスキーが勝利に浮かれて欲をかいたためこんなことになっちまった。

    14
      • Easy
      • 2023年 11月 08日

      とはいえ、あの時点ではどう見てもロシア軍は崩壊間近で。
      ウクライナは無尽蔵の西側戦車や砲弾の供給を約束されていて。
      ウクライナの勝利は目前、むしろ勝ちすぎたウクライナがモスクワまで攻め込むんじゃ無いかとそんなレベルで心配されてましたからね。
      それが1年後にはひっくり返ってるんですから、ヒットラーもこんな気持ちだったのだろうと感慨深いですね。
      もう少しでモスクワだ,と連戦連勝の快進撃をしていたら、いつの間にか亡国寸前という・・・

      6
        • 暇な人
        • 2023年 11月 08日

        当時からロシア軍は守りやすい所で守って持久戦狙いといわれていたのですけどね
        だからロシア側は絶対和睦しないと思ってました。

        4
      • paxai
      • 2023年 11月 08日

      ウクライナに振り向けられる金が減るであろう予想が強いのに軍需企業は増産を実施するだろうか?
      現時点でも「騙された!」と思ってる企業がいてもおかしくないと思うのだが。

      1
        • たむごん
        • 2023年 11月 09日

        スティンガーの生産ラインが、分かりやすい事例かと思います。

        あれだけ有名な兵器ですが、生産ラインは閉鎖されてきました
        生産再開しても、枯れた生産ラインを使います(追加投資を極小化)。

        米国軍事企業は、支払の確約・販売先の確保がなければ、増産は期待できません。

        2
    • 暇な人
    • 2023年 11月 08日

    ウクライナ支援嫌な共和党(支持者)と
    イスラエル支援嫌な民主党(支持者)の戦いだからなあ

    1
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