バイデン政権は移民政策について譲歩を提示、これを受けて上院はウクライナ支援を含む緊急予算を採決する見込みだが、ジョンソン下院議長は「上院案は我々が予想していたものよりも悪いため、法案が下院に届いても廃案になるだろう」と述べた。
ジョンソン下院議長、ウクライナ支援を含む上院案が下院に届いても廃案になる
大統領権限によるウクライナ支援、つまり米軍備蓄からの引き出しは即応態勢維持の観点から「支援のため引き出される武器･弾薬」と「引き出した武器･弾薬の補充」はセットでなければならず、12月14日時点で大統領権限には約44億ドル、国防総省には武器･弾薬の補充資金として約10億ドルが残っているものの、ライダー報道官は12月14日「44億ドルをウクライナへの武器提供に全額使うことも選択肢として残されているが、これは厳しい選択肢だ。なぜなら我々自身の即応態勢とウクライナが必要とする支援の継続能力について決断を迫られているからだ」と言及。
出典：U.S. Department of Defense
ライダー報道官は「議会が（ウクライナ支援向けの600億ドルが含まれる）緊急予算を可決するまで44億ドルを小出しにして支援を続けるのか」という質問に「それは選択肢の1つだ」と述べ、AP通信は「兵器の補充資金は大統領権限の1/4しかないので44億ドルを全て武器支援に回すことは難しい」と報じている。
要するに大統領権限に残された44億ドルという数字は「実際の資金」ではなく「44億ドル分の武器･弾薬を米軍備蓄から引き出す権限」で、実際に引き出された武器･弾薬を補充する資金は10億ドルしか残っておらず、44億ドル分の権限を行使すれば「自国の即応態勢」に34億ドル分のギャップが生じるため「決断を迫られている」という意味で、ホワイトハウスのカービー報道官も1月3日「もうウクライナに軍事支援を提供する資金は尽きた」と言及。
出典：Petty Officer 1st Class Carlos M. Vazquez II/CC BY 2.0
カービー報道官は「昨年末に最後の支援パッケージをウクライナに提供した」「これを継続するには議会からの支援を受けなければならない」と語り、ウクライナへの武器提供は議会が何のアクションも起こさないと停止されるのかという質問に対して「そうせざるを得ない」「我々は残っていた資金で最後のウクライナ支援パッケージを提供した」「ウクライナに追加の支援を提供するには緊急予算案の成立が不可欠だ」「現状で支援継続のためのマジカルポットは存在しない」と指摘。
バイデン政権は共和党が要求する移民政策について譲歩を提示、これを受けて上院は緊急予算1,182億ドル（ウクライナ支援600億ドル、イスラエル支援141億ドル、インド太平洋地域の同盟国支援20億ドル、メキシコ国境の警備に200億ドル以上を含む）を採決する予定だが、ジョンソン下院議長は「この法案（採決予定の上院案）は我々が予想していたものよりも悪く、バイデン大統領が引き起こした惨事を終わらせるには程遠く、この法案の下でメキシコ国境は決して閉じられない。仮に法案が下院に届いても廃案になるだろう」と述べた。
I’ve seen enough. This bill is even worse than we expected, and won’t come close to ending the border catastrophe the President has created. As the lead Democrat negotiator proclaimed: Under this legislation, “the border never closes.”
If this bill reaches the House, it will be…
— Speaker Mike Johnson (@SpeakerJohnson) February 5, 2024
因みにジョンソン下院議長は「イスラエル支援」と「メキシコ国境」の問題を切り離した別法案を検討していると述べており、ホワイトハウスは「ウクライナ支援」と「イスラエル支援」を切り離しは法案を支持しないと反発している。
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※アイキャッチ画像の出典：Office of Speaker Mike Johnson Public Domain ジョンソン下院議長
これを見ていると不安になるのは、日中開戦となった時にも同じように行動されるのではと思ってしまうところ。まあまウクライナと違い明確に西側、安保条約も基地もあるのでここまで露骨ではないにしろ、今のアメリカはちょっと前よりは少なくとも当てにならない
日中開戦では欧州は尽くウクライナに対してより遥かに日本に対して冷淡でしょうが
アメリカはそうではないと思いますよ
基本的にはそう考えているがそれすらも完全に信用できないところが難しい。とりあえずイギリスもある程度、少なくともEUよりは頼れそうだが、EUはほんとに当てにならないのは確か。アメリカの参戦の形次第でNATOとして動くかどうか含めて大きく変わりそう。
状況が違いすぎるからどんな話になるかで結果が変わってくる。戦車や対戦車ミサイルや榴弾砲と榴弾がウクライナほどいるかと言われれば要らないでしょ？ただし支援国はそれほど期待出来ないとは思う。
中国陸上戦力の展開次第だし互いに榴弾砲を撃ち合い都市部を占領した解放したみたいな事が何度も起こり得るのか、塹壕戦が生起して膠着状態みたいになるのかと言われたらねぇ。
流石に中朝露が連携されて西側に梯子を外されると降伏しかないね。
日本の態度次第かと。
ウクライナと違って工業力も経済力もあるのに、最初から他国の支援を前提にしてたら米に限らず他国も手を貸す気にはならんでしょうね。
大西洋を超えたヘンテコな独裁国家を消耗させる余裕があるなら中南米の不法移民を取り締まるのに税金を使えってのが共和党員の本音なんだろうね
実際私がメキシコとの国境近辺に住むアメリカ人だったとしても同じこと思うわ。
でも同じ口で「イランを叩け。バイデンは弱腰」とも言いますからね
本気でそう思っているのかな？ と思いたくもなります
イスラエルはアメリカの同盟国であり、共和党にもロビー活動をしているのでイランを叩けと叫ぶのは普通です
普通では無いのはウクライナの方で、同盟国でなくNATOにも加盟していない国に、イスラエル支援や国内問題よりも多額の支援を突っ込もうとしているから話が紛糾するのです
予算案の提案者は多額の予算を使うだけの価値がある事を明快に示す必要があり、議会はそれを精査・議論しなければ議会制民主主義を否定することはになってしまいます
同盟国ではないとおっしゃるが、２０２１年に戦略的パートナーシップ顕彰を刷新し、主権、独立、領土の一体性を支持し、安全保障強化を目的に二国間関係を深化すると謳ったではありませんか。
しかもこの憲章は２００８年にブッシュ共和党政権で最初に署名されたモノです。
戦略的パートナーであって同盟ではないとは言葉遊びではありませんか。
いや…戦略的パートナーシップと同盟は全く違いますよ。外交の方便なだけの戦略的パートナーシップは米露でも結ばれたことがありますし、日露も創造的パートナーシップという枠組を宣言してました。
ただの外交関係者が程度を協調したいときに使う言葉です。期限もなければ制約もなく、具体的な内容もないです。
戦略的パートナーって、日本と中国が首脳会談したり外相会談する時にも普通に出てくる言葉ですぜ？
これ巷で噂されているロシアの崩壊よりも先にアメリカが崩壊（分裂）する可能性あるのでは？
南部州と連邦政府が揉めたってニュースも先日あったし…
（本気で言っている訳では無いので冗談半分で受け止めてくださいね）
いえ、2016年のトランプ当選の頃から、徐々に冗談半分ではなくなっていき、今では深刻な大問題になっています。
2022年頃から、「新南北戦争」という言葉が流れ始め、分断がより顕著になっていました。
メキシコ国境に隣接する州と、ニューヨークに近い東海岸の州との仲の悪さも相当なものです。
外国援助は（ウクライナ支援もそうですが）、内政が安定してからというのが基本ですからね。
アメリカ人にとっては、国境侵犯の犯罪により、犯罪者が大量に雪崩れ込んでいる方が問題でしょう。
ニューヨークやワシントンなどでも、南部からバスにより移送されて、初めて他人事でいられなくなっているわけですから。
ニューヨークの受入コストがあったので、追記します。
・４万人超が移送
・20億ドル(約2560億円)の受入費用
・移民の振る舞いが問題化
(2024年2月2日 宿泊１泊５万円…ＮＹ移送の〝不法移民〟への不満募る 産経新聞)
当たり前の話ではありますけど自国が最優先で、それ終わってまだ余裕があれば他国ですしね。
自国よりも他国を優先するような政治家とか国民として支持する？ってなりますし。
南部の国境から入って来る不法移民や難民去年から毎月20万で、ニューヨークやロサンゼルス、シカゴ何かは不法滞在者や生活に困窮した人でも基本的人権を侵してはならないでシェルターや医療保険、食料、住宅の補助、教育、職業訓練を提供する事が法律で決められてて、その補助は税金で補賄われてるからかそれ目当てで来る大量の人々で財政圧迫して非常事態宣言まで出したとこもあるとか。
ロサンゼルスは南部なんで仕方ないけど、ニューヨークやシカゴのようなメキシコ国境から遠いとこは、南部のテキサスやフロリダ何かの南部国境の州が無料でバス出してまでニューヨークやらの州まで送ったりしてるからですものね。
まあ、送り付けてる州からしたら「他所の事だからって人権や人道言うならお前らが面倒見ろや！」って感じなんでしょうけど。
それでニューヨークとかは移民に寛容な民主党の人が知事してるけど、この大量の移民難民の問題で民主党の中でも共和党寄りの発言になってきてるそうで、人間他人事だと綺麗事言えるけど当事者になると意見変わるって事なんですかね。
>それ目当てで来る大量の人々で財政圧迫して非常事態宣言まで出したとこもあるとか。
EUの国々は自国の国民が暮らしやすいように社会制度を充実させたのに、増え続ける移民がその恩恵を与ることに国民が不利益を感じてるという話があります。
北欧あたりは特に少ない人口でそういった仕組みを成立させたので、相当無理が来てるらしいです。
もっとも、こういった移民に対する不満や問題は2000年あたりからずっと燻ぶり続けているものの、大っぴらに報じられたり議論されると、ネオナチもどきの極右政党の台頭を許しかねないと社会的に警戒されて、差別反対を名目に慎重に報じられていたようですが、近年は手慣れた感じでさらに厳重な報道規制がされてる印象があります。
>南部のテキサスやフロリダ何かの南部国境の州が無料でバス出してまでニューヨークやらの州まで送ったりしてるからですものね。
アメリカ史に残りそうな悪魔的発想でしたね。
私だって身寄りもなく裸一貫でアメリカに行くならニューヨークに行きたいです。
御二方の仰る通りですね。
サンクチュアリなんて、ブルーステートの一部は格好つけていましたが、蓋を開けてみればこんなもんなんだなあと。
不法入国者大歓迎していた訳ですが、まさかバス・飛行機で無料送迎してあげるとは、すごい善意だと思いました。
日本人の左翼も、不法入国者を助けたいのであれば自腹で全財産使い切って、朝日新聞・東京新聞の社員が一緒に住めばいいわけです。
現実は、クルド人を埼玉の田舎に野放しにするなど、無責任だと感じています。
こらこら川口は埼玉の田舎じゃありませんわよ
荒川渡れば都内、電車で一駅っていうベッドタウンとしちゃ一等地ですわ
おかげで日本人の方がより都内から遠くへ押し出される形になっていい迷惑
埼玉も、場所によりますからね。
荒川を挟んで北側、川口市の一部も優先的に送電を落とす（停電させる）地域になっている記憶があります。
東京や大阪の一等地で、朝日新聞や東京新聞は保護を叫んでいる訳ですから、オフィスや保有不動産の敷地内（もしくは社員宅に同居）で滞在させればいいんですよね。
永住を望む外国人達は日本政府ではなく天皇を頼るべきだと思うのだが。
天皇の臣民として仕えたいと願い出て（クルド人であれば）御久留辺（みくるべ）の姓の下賜を請願する運動を起こせば、少なくとも右翼はなにも言えないだろうし、日本人としても国籍はなくとも天皇から姓を賜った民を無碍にできないし、クルド人としてもイスラム国家ではない日本の国籍を得ても不便は多いだろうから双方に利益のある解決策だと思うが。
そこまでされたら文句言う奴はいないわな
大抵の日本人より日本的な同化を志されたらもう受け入れるしかない。
ミスユニバースの「ウクライナ系日本人」優勝者へのバッシングをみるとそう簡単にはいかないと思いますけどね。
このままだと軍事同盟は結んでいないものの親米寄りな国家が激減しそうですね
ジョンソン下院議長は上院案を“dead on arrival”(下院では採決しない)と強硬姿勢を崩さない。
下院共和党の強硬姿勢の背景にあるのは過去最悪と言われる国境危機である。米税関・国境取締局によると、23年度にメキシコ国境で拘束・保護された不法移民は247万人超と前年度比で4%増えたと発表した。３年連続で過去最悪の数字。
テキサス州は21年より州独自の国境政策を行うと発表。不法移民の流入を制限する目的で有刺鉄線を設置してきたのだが、バイデン政権は『国境管理は連邦政府の権限である』として幾度となく撤去し訴訟に発展し、今年1月22日に最高裁は5対4で連邦政府に有刺鉄線の撤去を認める判断を下す。
これに対しTX州のアボット知事は最高裁の判決を不服とする。合衆国憲法第4章4条「合衆国は、この連邦内のすべての州に対し共和政体を保障し、侵略に対し各州を防衛する」の義務を現在の連邦政府は果たしていないとアボット知事は主張。州独自の自衛権があるとして今後も独自の国境対策を行うと宣言した。これに25の州の共和党知事が賛意を示しトランプ前大統領もこの動きを支持した。
一部のSNSでいわれているような『内戦』も『独立宣言』も起きていないが、州が最高裁の判決を不服として独自の行動をとるというのは三権分立の観点から危険。
サムター砦(南北戦争の始まり)に至るまでには長い紆余曲折があった。社会が壊れる時は、一本また一本と安全弁が抜けて行くように壊れていく。最高裁の判決に州が従わない前例が重なっていけば、米国社会の安全弁が一つ壊れていると見なしてよい。
国境、難民に南北戦争か。アンクルトムの小屋でも読もうかね
そうですね。
今回の法案の1180億ドルのうち、
ウクライナが600億ドル
イスラエルが141億ドル
国境警備が200億ドル
しかし、国境警備で実際に役立つのは、トランプの国境の壁建築再開の6.5億ドルだけなんです。他は、国境警備と言いながら、細かく検討すると、逆に難民を増やすかもしれない政策なんです。
それで、共和党下院は大反対です。そもそも、異なる政策を一まとめにしたパッケージ法案は、バイデン政権の多用する手法で、これに対しても共和党の下院議員らは反対なんです。
アメリカは、日本の60年安保の時のような雰囲気です。都市の意識の高い人たちや学生や知識人やマスコミがかなり左翼化しているのです。それプラス移民と人です。
白人の割合は5割近くに落ちているかも。教会やバザーや自己防衛や自助努力というような伝統的な田舎の白人のアメリカが、今、変質しています。
米国はもうトランプが政界から引退するまであてにできない。
ウクライナは本当に負けるかもしれない。
イスラエルはガザを滅亡させるかもしれない。
恐らくこの米国の状況を見て更なる国際紛争が起こる。
中国がタイミングを選べば、残念ながら台湾は中国に支配される未来が来る。
リスクとしては、尖閣諸島は中国領土になり、与那国島など先島諸島の一部まで中国に押さえられる可能性も覚悟するしかないかもしれない。
米国はそもそもあてにならない。ウクライナには最初から勝ち目はなかった。イスラエルは国土は狭く、人口も少なすぎるので、このまま悪事を続けていくとイスラム諸国から滅ぼされます。台湾はもともと中国の領土です。米国と日本の隷米売国勢力か対中挑発を止めれば尖閣は日中両国が領有を主張し日本が実効支配するという以前の形に戻るでしょう。善隣外交にもどれば先島諸島にたいする心配など必要はありません。隷米売国勢力が米国の戦争中毒者に従って台湾を巡り挑発し続ければ日本は中国と戦争に陥ります。日本は第２のウクライナになり米軍はグアムに引くでしょう。日本は誘惑されて捨てられる運命です。日本は単独で極東で中国・露・北の3核保有国と対峙することとなりなす。韓国はあっという間に政権交代して北との融和し日本は極東の孤児になり経済的にも軍事的にも壊滅的な事態を迎える恐れが強いです。
夢から覚めて足元を直視する必要があります。それがいかに厳しかろうと現実を直視しなければなりません。
貴方が夢からさめてね
ソ連共産党はなくなって、ウクライナもロシアも今はソ連共産党ではないのです。
まあ、ウクライナ戦争の本質は、セルビア・コソボ紛争のような東欧の領土争いなんですよ。国境と民族や宗教が違うと争いが起こりやすいのです。アメリカやNATOが、セルビアの場合とは逆の判断をしているだけです。東部やクリミアの住民たちの意志を尊重するなら。
それと中国の場合は違うのです。実は中国は、まだ中国共産党の支配なんです。これは実は怖いのです。チベットや内モンゴルやウイグルで何をやったか、大躍進や文化大革命とかでも同じ民族の自国民を何千万も殺して平気な体制なんです。そういう本質があるのです。
それは旧ソ連も同じでしたし、その流れのポル・ポトや北朝鮮も、もし彼らに支配されたら支配されたら側は恐ろしいことになります。
日本が注意すべきは、中国共産党なんです。むしろ、ロシアとインドは味方につけておくべきなんです。少なくとも、ロシアを中国に接近させてはいけないのです。これが日本の地政学的な基本なんです。
まあ、バカなバイデンが、不必要な戦争を煽って世界各地を混乱に向かわせています。日本の舵取りは難しいです。
国防を外国にアウトソーシングする危険性は日本も他人事じゃない
まあ今すぐ同盟破棄しろとは言わないし言えないけど
少しづつ自主防衛の比率を高めてイカンと駄目だな
去年末では1月中には可決できるだろうという予想だったのに、1月一杯かけて上院で通すための再案を出して、それも下院議長に突っぱねられる程度の調整力……。
内訳はウクライナ向け600億、移民200憶、イスラエル100憶という配分だったかと思いますが、そりゃあ移民向けと同一パッケージでここまで差をつければ交渉できないでしょう。共和党支持層からしたら国内の危機はウクライナの1/3かというのが一発で目に見えてしまいます。
朝三暮四よろしく別パッケージにする手もあるでしょうに、ここまで同一パッケージにこだわるのは何でしょうね？ 色々説はありますが、難航に難航を重ねても変えない様子で。
トランプさんが公言する「自分が大統領になったら24時間以内にウクライナ戦争を止められる」という話って、要するに大統領就任直後にウクライナ支援を全停止してゼレンスキー政権に停戦を強いるってことだと思いますが、このままだとトランプさんが就任する前にアメリカからのウクライナ支援がないのが常態化しちゃいますね。
でもそういう現実がほぼ見えているのにウクライナ側に停戦の意思は今のところないみたいですし、勝つ見込みのないまま戦争が続いてウクライナは多大な犠牲を出して負けるという悲惨なことにならないか心配です。
よくウクライナを支援しないと日本が有事の際に支援してもらえなくなるぞっていう脅し文句が使われるけど、国の為に戦いますかっていう調査で圧倒的低さを記録した我が国が支援が到着するまで戦えるとは到底思えないだよね。
なぜ自分達は戦わないとか国外逃亡を標榜してるのに、長期間戦えると信じてるのか根拠がわからない。
仰る通りです。
外国軍が、先に血を流してくれるという妄想を、いまだに見掛けるんですよね…。
マクロン大統領が、台湾海峡問題を通じて、米中に中立を明言しています（中仏首脳会談2023年）。
NATOは全会一致が原則ですが、核保有国相手となれば、即応どころか支援すら怪しいのがウクライナ戦争の教訓です。
ロ中北、日本の仮想敵国3か国は、全て核保有国ですからね…。
欧と米の国境ってすごい広いので、国境に軍隊貼り付けても防げそうにないという・・・
イランもウクライナも泥沼だし、未来が見えないね
アメリカのこのザマを見ていると、超長期的には日韓台が中華圏に移り行くのは避けられないのかと思わされる
それが50年後か100年後か500年後かは知らないけど
アメリカの国力と影響力がどんどん落ちて行って中国(+ロシア)に宥和せざるを得なくなる場面は間違いなく増えそうだ
自由民主主義の後退が言われていますが、地球温暖化だ環境対策が急務だといって様々な規制がつくられ資源を好きに使えなくなり、代わりに増えた自由は性別の自称くらいとなれば、自由民主主義の人気が下がってくるのは当たり前ですな。おおかたの人間にとって高邁な民主主義の理想などどうでもよく、好きな格好をし好きに飲み食いし、気ままに女の子を引っ掛けたいから欧米に憧れていたわけですからな。
そのレベルの未来なら何とでも言えるわ
100年前の中国が今のようになれると誰が予想したか。
日本も今月19日に開かれるウクライナ復興会議で大幅な支援を発表する予定を組んでいるのに
正直、ウクライナ支援を陣頭指揮したアメリカ自身が、このザマでどうするのかという気持ちが強いです。
韓国も開戦当初ウクライナ支援を静観する発表をしたはずなのに、3日もしないうちに支援側に回った記憶があります。
この話はバイデン政権はそこまでウクライナに入れ込んでいるのかと衝撃を受けた覚えがあるのですが、現在web上ではソースも見つけることができません。
ほんの2年前のことなのにそういった事実は存在してなかったかのように、誰かに語られた痕跡も見つけられません。
夢で見たことを日記に付ける夢日記を付けると、存在してない事柄まで事実として認識するようになるという話を聞いたことがありますが
バイデン政権以降の世界情勢は、そういった私が夢で見たものを事実と勘違いしているだけではないかと疑うようなニュースばかりで困惑しています。
ぶっちゃけ、ウクライナを新しい「西ドイツ」にする会議ですよねえ。
ジョンソンって24(とか海外ドラマに出てくる)小物悪党とか、ジャックに絡んで足引っ張る人達にそっくりだよね(見た目もそんな感じ)