ドイツのキール世界経済研究所は7日「2023年8月～10月分のウクライナ支援額は過去最低だ」「昨年の同時期との比較で87％も減少した」「これ以上支援が遅れればプーチンの立場が強化されるのは明らかだ」と警告した。

参考：Ukraine Support Tracker: New aid drops to lowest level since January 2022

これ以上支援が遅れればプーチンの立場が強化されるのは明らか

民主党が支配していた下院は「使用用途を大統領に一任したウクライナ支援資金（通称：白紙の小切手）」として累計1,000億ドル以上を承認、この資金の範囲内でバイデン政権は議会承認を得ることなくウクライナ支援を自由に実行していたものの、下院の過半数は「もう白紙の小切手は認めない」と主張する共和党に移り、バイデン政権は夏頃から「ウクライナ支援資金の枯渇を見越した追加資金の獲得」に動いていたものの、今のところ追加資金の獲得は実現していない。

出典：U.S. Air Force photo by Mauricio Campino

EUも新たなウクライナ支援資金を獲得するため「EUの通常予算内から500億ユーロの経済支援」と「予算外の資金＝欧州平和ファシリティを活用した200億ユーロの軍事支援」を提案、来週開催されるEU首脳会議で取り上げられる予定だが、ハンガリーはウクライナに対する支援（経済支援だけは同意する可能性がある）もEU加盟協議の開始も阻止すると公言しているため、欧米は支援継続を裏付ける資金が確保出来ておらず、ウクライナも「手に入るかどうか分からない資金」を宛に2024年度予算を編成している。

ウクライナ政府は税収の全てを軍事分野の支出に割り当てているため、その他の支出は欧米や世界銀行からの支援や融資で賄われており、ゼレンスキー大統領も先月「もし社会保障への財政支援が途切れると我々は軍事分野の支出を減らすか、社会保障への支出を全く行わないかを選ぶしかない。いずれにせよ危機的状況に陥ることは確実で戦争の行方に大きく影響を及ぼすだろう」と述べたが、バイデン政権は「残り僅かな支援資金を節約するため1回あたりの支援規模を縮小している」と発言、キール世界経済研究所（IfW）も「2023年8月～10月分のウクライナ支援額は過去最低だ」と発表した。

出典：Kiel Institute for the World Economy

2023年8月～10月分に約束されたウクライナ支援額は21億1,000万ユーロ（殆どが米国とEU以外からの支援）で、昨年の同時期との比較で87％も減少、IfWが追跡している42の支援国の中で8月～10月に支援を発表したのは20ヶ国に過ぎず、キール世界経済研究所は「ここ最近の数字が示すのは支援国の躊躇で、ウクライナはドイツ、米国、北欧諸国など支援を続ける少数の国に依存している。米国の継続支援が不透明なのでEUが500億ユーロの支援策を可決することに期待するしかない。これ以上支援が遅れればプーチンの立場が強化されるのは明らかだ」と警告している。

因みにキール世界経済研究所が「支援に積極的」と評価している欧州（NATO加盟国を含む）の国はクロアチア、フィンランド、ドイツ、アイルランド、リトアニア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、カナダの11ヶ国で、現在提供されているウクライナ支援について「その大部分は過去に約束された複数年にまたがる支援プログラムによるものだ（デンマーク、ドイツ、ノルウェーは過去に約束した複数年計画の一環として8月～10月に12億ユーロ、10億ユーロ、6.62億ユーロの軍事支援を提供）」とも指摘。

出典：Ministry of Defence of Ukraine

追記：西側諸国は2022年1月～2023年10月までに「約250億ユーロ相当の重装備提供」を約束し、そのうち米国分が43％、EU加盟国分が47％、残りの10％は英国、カナダ、オーストラリアなどからの支援だが、上位10ヶ国の軍事支援額（730億ユーロ以上）で見ると米国分が占める割合は58％でトップの地位を維持しているものの、急速に追い上げてきたドイツの支援額も170億ユーロを越えており、ウクライナに対する軍事支援の大部分を米独が提供している格好だ。

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※アイキャッチ画像の出典：Генеральний штаб ЗСУ